2022年4月から年金が0.4%引下げ|厚生年金世帯:-903円、国民年金:-259円【年金】 - Happy old age(幸せな老後)
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2022年4月から年金が0.4%引下げ|厚生年金世帯:-903円、国民年金:-259円【年金】

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

今回の記事は、

2022年4月から年金が0.4%引下げ|厚生年金世帯:-903円、国民年金:-259円

に関しての記載になります。

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我々が将来受給する年金に関して、政府が2022年度に支給される公的年金が0.4%程度引下げられる見通しであることが分かりました。

公的年金の引下げに関しては、2年連続のマイナスとなり


■月額の年金額
国民年金     :-259円
厚生年金モデル世帯:-903円※


が減額されることになっています。

※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です

2021年度の年金受給額

■国民年金:65,075円
■厚生年金モデル世帯:220,496円

であったので、2022.4月からは


■国民年金
64,816円
■厚生年金モデル世帯※
219,593円


を受給することになります。

年間で考えれば

■国民年金:3,108円
■厚生年金モデル世帯:10,836円

の年金額が減額されることになります。

それでは、コロナ禍で景気も停滞し物価が上昇しているにもかかわらず、なぜ、将来受給する年金額が減額されて行くのかを記載します。

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 目 次 


前回の記事

どうして年金額が引き下げられるのか


厚生労働省の発表によると、2021年度

■物価変動率が -0.2%
■賃金変動率が -0.4%

であったため、年金額改定ルールにより

■物価変動率 < 賃金変動率

となった為、2022年度の公的年金の改定率

■-0.4%

となっています。

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それでは、年金が引下げられるのが今年だけなのかと言うとそうでもなく来年も引下げられる可能性があります。



2023年度も引き下げられる?


基本的に公的年金に関しては、

■マクロ経済スライド

を導入しており、2022年度の調整額は

■-0.2%

と言う数値でした。


■マクロ経済スライドとは
人口の減少や平均寿命の延びを緩和みて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みになります。


2022年度は、物価と賃金の変動率でマイナスの数値になっていたため、マクロ経済スライドは発動しませんでしたが

2023年に物価と賃金がいずれもプラスであった場合は、

■2021年の繰り越し分である-0.1%
■2022年度の-0.2%

を合わせた


■-0.3%


の削減が翌年度以降に繰り越されます。

その為、2023年度に向けて、これから景気が良くなり

■物価と賃金がいずれもプラス

であっても -0.3% が減額されることになります。

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このことを考える当分の間は、受給できる年金額が減額されて行くものと判断できます。



毎年0.4%ごと引下げられたら年金受給額はどうなる?


これは、あくまでも過程の話を記載していきますが、今後毎年年金受給額

■-0.4%

引下げられた場合、我々が受給できる年金額はどうなって行くのかを考えます。

2022年4月に下記の年金額を受給する場合、どれくらいの年金額を受給できるのかを考えていきます。

■国民年金:6.5万円
■厚生年金世帯モデル:21.9万円


■国民年金
10年後:6.2万円
20年後:6万円
30年後:5.7万円
40年後:5.5万円



■厚生年金夫婦モデル
10年後:21.1万円
20年後:20.2万円
30年後:19.4万円
40年後:18.7万円


上記の減額率を考慮すると40年後には、現在受給できる年金額よりも

■約16.9%

公的年金額が減額されることになります。




年金受給額が引下げられてもよい資産作りが必要


日本の年金制度は、破綻するから年金を納める必要が無いと言われている方がいますが、公的年金制度が破綻するとは考えられません。


しかし、我々が受給する年金額は、上記に記載した

■マクロ経済スライド

などで、支給額は年々減少していく傾向があると考えられます。

また、5年毎に年金制度が見直しされ、

■支給年齢の見直し
■給付額の見直し

が行なわれ、少なくとも現状の年金制度よりかは良くならないと考えます。


その為、将来受給できる公的年金をあまり当てにしてはいけないものと考えます。

要するに、今現在、日本年金機構にログインし将来受給できる年金額を確認しても確認した年金額を受給できる保障はありません。

その為、ある程度、年金が減額されても問題ないような資金作りをしておく必要があります。

仮に受給する年金額が年間-0.4%ずつ引き下げられるのであれば、投資信託などで運用することで、資産を毎月0.4%プラスになるような運用を行うべきです。

実際に65歳以降となり年金を受給する年になってから

■年金が毎年減額されて行くので生活が厳しいです

などと言っていては話になりません。

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最後に:2022年4月から年金が0.4%引下げ


どうでしょうか?

2022年4月から年金が0.4%引下げ|厚生年金世帯:-903円、国民年金:-259円

に関して記載しました。

2022年4月から公的年金の受給額が-0.4%引き下げられるとのことです。

上記にも記載しましたが、年間減額される金額


■国民年金
3,108円
■厚生年金モデル世帯
10,836円


となり厚生年金モデル世帯で言えば、約1万円の減額となります。

公的年金の引下げは2年連続となっており、2023年度以降も年金受給額は減額されて行くのではないかと考えられます。

その為、我々は、将来受給できる年金額は引き下げられるので受給できる金額が少なくなると悲観的になるのではなく、今のうちからどのようにすれば

■減額分の年金受給額を取り戻せるか

を考えるべきです。

その為には、銀行の定期預金などでお金を預けていたとしても金利は少ない為、話になりません。

その為、元本保証はされませんが、投資信託などで運用を行うことで将来公的年金が減額される部分の金額を運用でカバーできるようにすることをおすすめします。

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若い方であれば、今のうちに投資の勉強を行うことで金融リテラシーを上げ投資で負けない知識を付けるべきと考えます。

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皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。

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記事:はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士を取得しています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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