今回の記事は
年金制度は破綻しません（たぶん）。でも制度は変更されて行きます！
に関して記載します。
今回の記事は、年金制度に関する記事になります。
よく「年金制度は破綻する」為、年金を払うだけ馬鹿を見るなどと聞きますが、本当に年金制度は破綻するのでしょうか。
過去のブログの記事でも記載しましたが、年金制度は、賦課方式で運用されていますので、現役世代の方が支払った年金は、そのまま、年金受給者に行きます。
その為、現役世代が一人もいなくならない限り、年金受給者に年金がわたることになります。
また、年金は、税金からも支払われているので、将来我々が受給できる年金額が減額されることはあっても無くなる（年金破綻）ことはないのです。
上記は、あくまでも私の私見になります。
しかし、政府としても、仮に年金が破綻してしまった場合、高齢者の方の収入が無くなってしまいます。
そうなると、高齢者のほとんどの方が生活保護となり、政府は、巨額な生活保護費を負担することになります。
そうなってしまうと政府にとっては、
税金と年金加入者の保険料と企業の負担でどうにか運用していく方が理にかなっていますので、年金制度を破綻させるとは考えづらい。
その為、政府は、
支払う年金額を減額させる
受給年齢を繰下げる
などの制度を変更させることで、やり繰りする方が良いに決まっているからです。
それでは、今後どのような制度の変更が行われるかを記載していきます。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
債券投資信託購入は不要か？メリットとデメリットは。
に関して記載します。
前回の記事は、老後の資産運用に債券投資信託で運用する必要はあるのかと言う記事になります。
ネットやYouTubeなどで見ると、債券の投資信託で運用はすることは必要でないと言う記事などをよく見にします。
理由の大半は、債券の投資信託では、長期的に見ても記載されるリターンは少なく、株関連の投資信託で運用する方がトータルのリターンは得られると言う方が大半です。
正直、私も、トータルの運用利益を考えれば、債券より株の投資信託で運用する方が運用利益は出ると考えます。
その為、債券を購入するよりも、株などのインデックスファンドを購入したほうが良いのです。
しかし、株市場と債券市場は、表裏一体の関係性があります。
要するに
株式市場が上昇すれば、債券市場は価格が下落
株式市場が下落すれば、債券市場の価格が上昇
と言う関係です。
なので、私としては、株式市場が下落した場合のリスクを考慮し、債券の投資信託を購入するべきではないかと考えます。
株式市場が下落し底をついたときに、株関連のインデックスファンドを購入したくても現金が無いということがあります。
その時に、債券の投資信託を売却し、現金を確保し、S&P500関連のインデックスファンドを追加購入するなどを検討してはどうでしょうかと言う記事になります。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
年金制度が破綻しない理由
年金破綻がしない理由は、上記に簡単に記載しましたが、要するに年金が破綻して年金の支給を停止してしまった場合、65歳以上の大半の高齢者の収入が無くなり
生活保護を受ける高齢者
が増加することになると考えます。
生活保護の高齢者が増えれば、国から生活保護費を支払わなければいけないので税金の投入が増額することになります。
そうなれば、国としての経済は立ち行かなくなります。
その為、政府としては、年金制度を無暗に廃止するようなことはせずに、年金制度が崩壊しないように、制度を変更していることを行っています。
それでは、今までに、どのような変更（代表的なもの）を行われてきたかと言えば
受給年齢の引き下げ
※60歳から65歳に変更
保険料を徐々に引き上げる
※2017年まで
支給額を調整する為のマクロ経済スライドの導入
マクロ経済スライド
賃金や物価に合わせて年金受給額を調整してきましたが、現役の人口減少や平均寿命などの社会情勢を合わせ実質的な支給額を調整（減額）する方法。
などの制度を変更し、年金制度が破綻しないように制度を徐々に変更して言っているというのが現状の年金制度になります。
今後変更される年金制度
上記までに記載してきましたが、年金制度の破綻は、まずないと考えます。
しかし、破綻はしませんが、年金制度は、徐々に変更は行われて行きます。
まず、制度の変更で言われていることは、現在の受給年齢を、65歳から70歳に移行しようと考えています。
理由は、いろいろありますが、まず、会社員の定年時期です。
以前までは、60歳が定年となっていましたが、これが徐々に65歳に変更されています。
現時点では、65歳の定年は、努力目標ですが2025年には企業の義務になります。
また、2021.4からは、65歳の努力目標が70歳に変更されます。
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上記の制度変更を考えると、年金の受給開始日を、65歳から70歳に徐々に移行していくのではないかと考えます。
その為に、年金の繰下げ支給に関しても、70歳支給が75歳に変更されたことを考えると、年金受給年齢を引き下げる準備を徐々にしているものと考えられます。
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年金の受給年齢の引き下げ以外にも、国民年金と厚生年金の統合と言う話が出ています。
国民年金に関してですが、国民年金の加入者は年々減少しています。
また、加入者は減少しているが、高齢者が増加している為、支払われる老齢基礎年金額は増額しています。
その為、このまま、国民年金を運用していけば、破綻は免れない状態です。
そこで、出てきたのは、財源が豊富な厚生年金との統合と言う案が出ています。
また、皆さんも覚えているかもしれませんが、2015年に共済年金（公務員の方の年金）が厚生年金と統合されています。
その再来が、近い未来に起きるのかもしれません。
正直、このような統合には会社員の方は、反対するべきです。
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上記以外に言われているのが、専業主婦の方の年金額を半額、又は、全額廃止と言う反が出ています。
専業主婦の方は、国民年金の社会保険料を払っていないのだから、支払えと言うことなのかもしれません。
これは、過去のブログの記事でも記載しましたが、専業主婦の方は、確かに国民年金の保険料を納めていません。
ですが、将来は、老齢基礎年金を受給できるのはずるいという話をよく聞きます。
しかし、これは、間違えで、専業主婦の方の国民年金は、厚生年金が肩代わりをしております。
要するに、現在、厚生年金の加入者とお勤め先の会社が支払っていることになります。
なので、専業主婦の方は、国民年金を納めていないと言う話は間違えになります。
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今後も年金制度の変更はこれからも色々あります。
その為、年金制度の変更はこれからも注目していく必要があるのかもしれません。
今後我々が考えること
上記までに記載した通り、少子高齢化がこれ以上改善もなく進んでいけば、我々の年金は、マクロ経済スライドの導入で確実に減額していきます。
要するに、誕生月にやってくる年金定期便や「ねんきんネット」で確認する年金見込額よりも将来我々が受給する年金額は少ない金額なのかもしれません。
これは、私の私見になりますが、国民年金の満額の金額は、これ以上大きな減額はないのではないのかと考えます。
何故かと言えば、そんなことをすれば、国民年金のみの方は、生活できなくなることは目に見えています。
なので、減額されるとすると、会社員の方が加入している厚生年金が、減額の矛先に向けられるのではないのかと考えられます。
要するに、会社員の方は、今現在受給できるであろうと言われている年金見込額の全額を受給できると考えるのはやめるべきかもしれません。
その為、受給できる金額は、現時点での年金見込額の7～８割くらいを受給できるのではと考えるべきなのかもしれません。
なので、会社員の方も老後は、厚生年金だけで生活が出来ると考えるのではなく、厚生年金以外の年金を考慮する必要があるのではないでしょうか。
iDeCo（イデコ）
つみたてNISA
一般財形や財形年金
持ち株制度
などの制度を利用し、老後の資産運用を心がけるべきなのかもしれません。
最後に：年金制度は破綻しません
どうでしょうか？
年金制度は破綻しません（たぶん）。でも制度は変更されて行きます！
に関して記載しました。
上記で記載してきましたが、我々が受給できる年金は、現在の現役の高齢者と比べて減額されていると考えられます。
その為、我々は、幸せな老後生活を過ごすためには、何ら頭の対策が必要です。
iDeCo（イデコ）の加入やつみたてNISAなどの加入で資産運用は、今すぐにでも行うべきなのかもしれません。
これは、私の私見になりますが
現在の社会や年金制度などをいくら批判しても意味はありません。
「今ある状況」や「今後向かうであろう状況」を考慮し、「今ある制度」、「今ある資産」を残された人生にどのように対策をして、どのように生活していくかが非常に重要です。
将来に「ああすれば、良かった」や「こうするべきだった」などと後悔しても話になりませんので、今のうちに対策をしてみてはどうでしょうか。
所詮は、今ある制度で、どうにかしていくしかありませんし、一発逆転の人生などそうありませんので。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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