2022年度の税収が3年連続で過去最高の税収を更新していると財務省が発表しています。
しかし、日本の悪化する財政状況を考え、歳出に見合った税収の確保を目指し、また、働き方の多様性を踏まえ、現在の岸田政権では、サラリーマンの控除対象である
■給与所得控除
■退職金の課税見直し
のが検討されています。
また、上記以外にも、配偶者控除の見直しや扶養控除の廃止などが検討されており、さらに、非課税であった「通勤手当」や「生命保険控除」などにもメスが入ると囁かれています
そのため、SNS上では
■怒りを通り越して憐れみと悲しみ
■日本をつぶす気だ
■日本人をやめたい
と言うネガティブな発言が多く岸田政権の支持率が低下中の状況です（特に、若い方の支持率は低下が著しい状況です）。
正直、どこまで今の政府が増税案を検討しているかは分かりませんが、日経平均もバブル経済崩壊後の高値を更新し、さらに、給与も上昇している状況で景気に水を差すのではないかと考えられます。
実際にサラリーマンの増税以外にも、2024年以降はどのような使い道をするのかも検討が十分でない
■森林環境税
が採取されることになります。
この税金は都道府県に森林があろうとなかろうと住民税に一人1,000円が上乗せされるそうです（全くばかげた話です）。
岸田首相曰く「将来に希望が持てるように」と言う増税だそうですが、まったく意味が分かりません。
それは、今後、日本の景気に水を差すサラリーマン増税がどのようなものかを以降に記載します。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
給与所得控除の見直し
今回のサラリーマン増税に関して、一番の痛手になるものは、給与所得控除ではないかと考えます。
この給与所得控除は、サラリーマンで言う経費のことを指し、簡単に言えばスーツ代や自己投資などの経費が対象となります。
収入に対して、給与所得控除がどのような立ち位置なのかは下記の図の通りです。
そのため、給与所得控除が縮小された場合、サラリーマンの税金が増えることになります。
（今後どうなるかは分かりませんが「各種所得控除」である「生命保険控除」に対しても見直しが検討中されています）
給与所得控除に関しては、サラリーマンの収入に対して3割程度が控除で差し引かれることになり、その分、納める税金が少なくなります。
自営業の経費などと比較するとサラリーマンの給与所得控除は手厚い仕組みとであると言う税制等調査会の答申案が提出されており今後どうなるかは注目する必要があります。
次は、サラリーマンが退職時に受取る退職金についての記載になります。
退職金の課税見直し
サラリーマンの退職金課税に関しては、20年未満か20年以上の勤務（1年未満は切り上げ）かで控除額される算出式が変わります。
■20年未満
40万円×勤続年数
■20年以上
800万円+70万円×（勤続年数ー20年）
簡単に言えば、20年勤務していた場合、課税額が800万円（40万円×20年）となり、退職金が800万円以下の場合は、税金を採取されることはありません。
また、38年勤務していた場合を考えると、2,060万円（800万円＋70万円×（38年－20年））が控除対象となり、2,060万円以下の退職金であれば、税金を採取されることは無くなります。
厚生労働省が公開しているH30年度の退職金額（平均）を見ると
■大卒：1,983万円
■高卒：1,618万円
となっており、大体のサラリーマンは、無傷で退職金を受取れることになります（しかし、退職金の受給額は年々少なくなっているのも事実です）。
※上記推移は、複合サービス事業などを含まない金額であり、上記の退職金(平均)と異なります
しかし、現在の政府では、退職金優遇が転職を妨げる要因とし、退職金から今まで以上に税金を採取できるように検討がされています。
「退職金＝転職を妨げる」と言う考えから退職金にたくさん税金をかけていいと言う発想が私には理解が出来ません。
そもそも、このような考えをする人は、退職が目前の人が考えるような話であり、20代、30代の若い方が考えるとは到底思えません。
いかにも、昭和的な考えとしか思えません。
ただ、単純に、所得税や社会保険などの税率を上げると国民負担率が上がるため、サラリーマンの退職金に目を付けたものと考えられます。
年々、減額されて行く退職金にまで手を伸ばそうと考えている今の政府には呆れて何も言う言葉が出てきません。
非課税枠の見直し
サラリーマン増税に関しては、上記の「給与所得控除の見直し」「退職金の課税見直し」以外にも、通勤手当の課税見直しや生命保険控除の見直しが検討されています。
通勤手当に関しては、元々１ヵ月10万円の控除だったものがH28年に15万円に変更されていましたが、この頃の在宅勤務の需要を考慮し見直しが検討されているようです。
通勤手当だけで言えば、通勤手当は社会保険の課税対象となっており、税金の課税に関しても対象になる可能性があります。
しかし、今後どのような変更になるかは分かりませんが、１ヵ月の通勤手当をかなり受給している方は、急な増税となるかもしれません。
また、生命保険控除に関しても、非課税枠の見直しが行われようとしています。
もともと、生命保険控除は、生命保険に加入してください言う考えから非課税となったと言う歴史があります。
しかし、今となっては、生命保険に加入している方も多く、また、生命保険自体は、投資の意味合いを持つ商品も多くあります。
そのため、他の投資商品と比較すると、生命保険だけを非課税とすることは不公平と言う考えから生命保険の非課税枠も見直しが検討されているようです。
正直、何でもかんでも不公平だからと言って廃止することで、日本国民が幸せになるのかは疑問です。
日本の社会保険制度を考えると個人の生命保険の加入が必要かどうかには疑問を感じています。
日本には、高額医療控除、遺族年金、雇用保険など頼もしい社会保険のラインナップがそろっている状況です。
そのため、個人の保険は今一度加入する必要があるのかは考えたほうが良いのかもしれません。
増税に向けての対策
サラリーマンや公務員の対象者（第２号被保険者）は
■令和3年：4,536万人
が対象であり、この対象となるサラリーマンや公務員から税金を採取した場合を考慮すれば、どれほど国の財源になるのかが分かります。
（4,536万人から100円の徴収した場合、45億円以上の税収アップにつながります）
そのため、SNS上などでは、「収入がほとんど上昇しないのにこれ以上削る方向に動いてどうするのか？」「ただ取れるところから取るだけで国民の生活なんてどうでもいいのですか？」などの批判的な意見が多いのも事実です。
実際に、岸田政権の支持率も下落しており、このまま、何も考えずに増税をしていくのかには疑問です。
しかし、我々も単純に増税される状況を「指を咥えて見ている」のではなく何ら頭の対策をしていく必要があります。
日本では、投資を行うことで利益が発生した場合、約20％の税金を採取されますが、NISA制度を利用した場合、税金（約20％）は採取されることはありません。
100万円の株を購入し、110万円で売却した場合、10万円について、約2万円を税金で搾取されますが、NISA枠で購入した場合、税金はかからず、10万円をそのまま受け取ることができます
そのため、ただ単純に岸田政権に採取されるだけでなく、投資を行うことで資産を増やすことを考えることも重要です。
投資と言うと「そんな余分なお金はない」と言う人がいますが、投資する商品にもよりますが、数百円からも行うことができます。
また、投資用語など小難しいことはありますが、自分のお金を運用すると言うことを考えれば少しは勉強をする必要がありますが、カウチポテトポートフォリオなどで運用を行えば非常に簡単に投資を行うことができます。
特に、2024年度には、新NISA制度が始まり、NISAの恒久化と非課税期間の無期限化が開始されます。
また、NISA制度を利用し積立て投資を行った場合、長期に運用を行った場合、資産は上昇すると言われています。
■短期※：元本割れを起こす可能性がある
■長期※：運用成果が2％～8％となる
※下記の図では、短期の保有期間は5年未満、長期は、20年で記載
と記載があります。
そのため、なんであの時に投資をしていなかったのかと考えても、非常に遅くなります。
今では、日経平均もバブル経済崩壊後の高値を更新している状況であり、現時点で投資を実施している人のほとんどが黒字（多分）であり始めるのであれば、今がその時かもしれません。
そのため、今のうちから証券口座を作成し、つみたてNISAで資産運用行うと言うことがとても重要です。
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松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
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つみたてNISAでは、株の取り引きのような駆け引きなどが無いため、ある日突然資産が倍になるようなことはありません。
そのため、「投資てこんなにつまらない」と感じるかもしれません。
しかし、こつこつと運用資金を積み立てることで、資産はどんどんと増えては行きますが、まったく、面白みがないと言うデメリットはあります。
短期で見れば見れば、積立てたお金よりも資産がマイナスになることはありますが、長期で運用することで資産は確実に成長してきます。
そのため、１年後や５年後を見るのではなく、20年、30年の長期運用を考え資産運用をしてみてはどうでしょうか（あくまでも投資は自己責任と言うことは理解をしてください）。
また、減税効果はありませんが、折角、納めた税金からおいしいものをいただく「ふるさと納税」を行うこともお勧めです。
給料は上がらず、税金と物価は上昇し、生きるだけで精一杯と言う考えではなく、少しでも生活をよくするために、余剰金を作り出し、投資を行うと言うことも重要です。
投資は決してお金持ちが実施するものではなく、ギャンブルでもありません。
正直、投資については、学校でも教えてくれないので何とも言えないかもしれませんが、自分の将来を少しでも楽しいものにしたいのであれば、まずは、投資を始めるべきと私は考えます。
多分ですが、物価も上昇し、税金は今後も増え、今後も少子高齢が進みます。
まだまだ、楽観視する未来が見られませんが、自分のことは自分で守りお金についてもどうすれば増やすことができるのかを考えることが必要と考えます。
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本記事は、2023.7.21で、一部記載内容を更新しています。
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