パート主婦が働く場合、年収130万円（一部勤め先では106万円以上）を超えてしまった場合、社会保険料を納めることになり手取りが減ります。
そのため、パート主婦は、社会保険の負担を発生させないように働く時間を抑止することで年収をセーブしています。
この年収の壁（130万円および106万円）が存在するために、本来働けるにも関わらず働かないと言うことを選択するパート主婦が多くいます。
この問題を解消するため、岸田政権では社会保険料の穴埋めをするため、手当を払った企業に対して、従業員一人当たり
■最大50万円の助成金
を支払うことを調整しています。
この助成金が確定すれば、労働時間の延長などで生じた社会保険料を企業が手当として従業員に支払う制度を2023年度中に調整とのことです。
支給される手当は賃金に含めず実施するため、社会保険料が増額されることは無いようです。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
年収の壁とは？
まずは、年収の壁を簡単に説明します。
年収の壁とは、配偶者の扶養に入っているパートやアルバイトの労働者が、年収130万円（一部企業では106万円以上）を越えた場合、扶養から外れ社会保険に加入する必要があります。
社会保険に加入した場合、社会保険料を納める必要があるため、必然的に手取りが減る（約16万円）ことになります。
この社会保険に加入するかしないかの年収境界を「年収の壁」と呼んでいます。
年収の壁は、下記の条件に該当した場合は、年収106万円の壁となり、条件に該当しない場合は、年収130万円の壁となります。
■106万円の壁（2022.10時点）
①従業員101人以上（2024.10：51人以上）の企業に勤務している人
②勤務時間が週20時間以上
③1カ月の賃金が8.8万円以上（106万円以上）※残業代などは対象外
④雇用期間が2か月超見込みの人
⑤学生を除く
現在では、①の条件を緩和することで、社会保険に加入する対象を増やそうとしています。
しかし、②の週20時間以下（雇用保険未加入者）のパート主婦も多く①の条件を緩和しても全てが社会保険に加入すると言うことは現状ありません。
しかし、2025年度にはすべてのパート主婦を含め社会保険に加入させるように考えている様で今後の制度変更には注目が必要です。
50万円の支給がされるわけではない
50万円と言う金額が独り歩きしているよう見えますが、年収の壁超えて働いたからと言って、一人50万円が支給されるものではないことは注意してい下さい。
あくまでも今回の補助金は、企業に対しての補助金のため、従業員にいくらの金額が支給されるかは分かりません。
社会保険に加入すると保険料は、労使折半です。
そのため、支給されるとしても、社会保険に加入し納めた分の保険料が給料とは別に支給されると考えられます。
給与とは別に現金が支給させるので社会保険は引かれないとは考えますが、所得税などは増える可能性もあるので注意が必要です。
助成金はあくまでも一時的なもの
さらに注意が必要なのは、あくまでも補助金であると言うことには注意が必要です。
補助金ですので、１回限りの支給かもしれません。
2023年度は補助金を受取れるかもしれませんが、2024年度も支給されるとは限りません。
そのため、社会保険に加入し働くことを考えるのであれば、いつもの年収の20万円～30万円以上は稼ぐ必要があります。
年収106万円を考えた場合、社会保険は年間：約16万円以上を納めることになります。
また、社会保険に加入することで、将来受給する年金が増えるメリットはありますが、正直、大した金額は増えないと言うことは理解して下さい。
そのため、老後のことを心配し社会保険に加入するのであれば、iDeCo（イデコ）などの別の年金制度を考えるべきなのかもしれません。
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批判される第3号被保険者制度
労働組合の中央組織の連合である芳野友子会長が2023/6/15の会見で、年金の第3号被保険者制度について「不公平な制度ではないか」と言う発言をしており
■第３号被保険者制度が廃止
されるのではないかとささやかれています。
もともと、第3号被保険者に関しては、年金を納めている自営業の主婦や会社員である共働き夫婦や独身者からは不公平だと言われています。
そのため、2025年度の公的年金の改正では、第３号被保険者が廃止されるとささやかれています。
検討されている内容としては、
■平均年収以上の夫婦からは国民年金を納めていただく
■年金保険料を納められない夫婦は免除扱い
とすることで年金保険料を納めさせようとしています。
第３号被保険者の年金保険料自体は、1985/4/1にできており、会社員である専業主婦も国民年金に加入しています。
この時に、専業主婦の年金財源を確保するために厚生年金保険料を10.6％→12.4％に引き上げを行っています。
そのため、専業主婦自体の年金保険料の財源は問題ないのにもかかわらず、不公平だから納めろと言う話は、違うような気がします。
そもそも、社会保険は、困っている人を助ける制度であり、働けない人助け合う制度です。
しかし、第3号被保険者は、不公平だからお金を納めろと言うことには理由が分かりません。
第3号被保険者に年金を納めさせるのであれば、上げた厚生年金保険料は下げるべきであり、その議論もないようです。
今の政権は、どうしたら税収を増やすかばかりを考え、どうしたら国民が楽をできるのかを考えてくれていないように考えます。
私としては、パート主婦に社会保険に加入してまで働いてほしいから補助金を渡すのではなく、そもそもの年収の壁を緩和することで、労働時間を増やせば
■最低時給も増え
■日本の平均給与も増える
のではないかと考えます。
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