今回の記事は、
高齢者の年金格差が広がっていく。若者はこのままで問題ないのか
と言う記事になります。
記事の内容は、老後年金で2,000万円問題などが騒がれ、老後破綻する高齢者が後を絶たないという報道を耳にします。
しかし、全ての高齢者が全て貧困なのかと言うとそうでもありません。
平均の年金受給額より多く受給している方もいれば、平均よりも少ない方がいます。
それでは、現在の高齢者の年金受給額がどれくらい受給できていて、格差がどれくらい広がっているのかを記事になります。
ざっと、年金受給者の夫婦（会社員と専業主婦の方）で受給できる平均年金額はいくらになるかと言うと、
月額：217,182円
になります。
内訳は、
男性：163,840円
女性：53,342円
となります。
しかし、この金額は、あくまでも年金受給額の平均値になります。
以降で詳しく記載しますが、年金受給者の夫婦で受給している年金額の中で最頻値はどこになるかと言うと、
上記の平均受給額を超える金額であることが分かります。
それでは、現役の年金受給者が受給している最頻値の金額や退職金などの考慮した老後の資金に関して記載していきます。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
将来受給できる年金額はどのように調べればよい？
と言う記事になります。
記事の内容は、自分の年金額をどのように調べたら良いかと言うことをご存知ですかと言う記事になります。
単純に毎月の誕生月にやってく年金定期便の金額を見て、少ないな？などと考えていませんか？
50歳未満の方は、注意が必要で
年金定期便に記載されている金額は、あくまでも今まで加入してきた実績の金額が記載されているだけで、将来受給できる年金額ではありません。
50歳以上になると年金定期便には、年金の見込み額が記載されてくるので将来どれくらい受給できるかと言うことは判断できます。
それでは、年金受給額を50歳未満の方は、分からないかと言うとそうでもないのです。
それでは、どのように将来受給できる年金額を調べればいいのかについて記載しています。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
会社員の年金受給額
会社員の方の年金受給額を男性、女性別で以下に記載します。
会社員の厚生年金を男性、女性別で記載します。
老齢厚生年金の受給額
厚生年金での男女別の年金受給者の一覧を以降に記載します。
厚生年金：男性
男性の平均受給額：163,840円となっており、また、最頻値は17万円～19万円の方が多いことが分かります。
夫婦での生活は、以降で記載していきますが、老後一人で生活を考えると、老後の一人の生活費は、13万円を考慮すると問題ない金額ではないかと判断できます。
しかし、13万円以下の受給額の方もそれなりの人数がおりますので、楽観視できる物ではないと思われます。
しかし、今回のデータは65歳以下の方のデータも考慮されております。
60歳～65歳未満は働かないと判断された方はいると思われますので、年金受給額が1万円未満の方が多いのかな？とも思われます。
また、我々には関係のない話ですが、特別支給の老齢厚生年金で65歳になるまで乗り切ろうと考えている方もいると思われます。
その為、年金受給の方が全て、老後破綻になる方かと言うと疑問は残ります。
厚生年金：女性
女性の平均受給額：102,558円となっており、また、最頻値は9万円～10万円の方が多いことが分かります。
女性の場合は、結婚や育児などで加入期間が短い方もいると思われる為、何とも言えないのですが、女性一人での生活を考慮すると非常に厳しいのかもしれません。
しかし、夫婦での共働きの方などを考慮すれば、
男性：163,840円
女性：102,558円
共働きの夫婦を考えると、266,398円を月額受給できることを考えると、老後の2,000万円問題※で言う不足金額はないものと判断できます。
※老後2,000万円問題
生活費：26万円、年金受給額：21万円でマイナス5万円になる為、老後の資産は2,000万円が必要となる問題の事です。
また、
男性で言うと最頻値は
17万円～19万円
が多く
女性は、
9万円～10万円
の方が多いことが分かります。
なので、共働きの夫婦の方は、26万円～29万円の年金を受給する方が多いのかもしれません。
老齢基礎年金の受給額
国民年金での男女別の年金受給者の一覧を以降に記載します。
国民年金：男性
男性の場合は、平均受給額は、58,775円でありますが、最頻値でいると6万円～7万円の間の金額を受給していることが多いことが分かります。
男性の方は、国民年金を満額受給（令和２年で65,141円）している方が多くいると考えられます。
また、７万円以上の方がいることを考慮すると、年金の繰下げで受給額を増加している多少なりともいることが分かります。
しかし、国民年金の金額だけ見ると、将来受給できる年金額は少なく、年金支給後もある程度の収入が無いと生活が厳しいのではないでしょうか。
また、老後の一人暮らしで掛かる生活費は、13万円と言う金額を考慮すると、非常に厳しい金額になるものと思われます。
国民年金：女性
女性の場合は、平均受給額は、53,342円でありますが、最頻値でいると6万円～7万円の間の金額を受給していることが多いことが分かります。
しかし、国民年金だけで言えば、男性と女性では、6万円未満の方の人数がそれなりに居ることになります。
理由としては、専業主婦の方は、S61前までは、任意加入であったため、加入している方が少なかったのも原因にあるものと思われます。
また女性に関しても、男性と同様に、国民年金を満額受給（令和２年で65,141円）している方が多くいると考えられます。
また、７万円以上の方が男性よりも多くいることを考えると、女性の方が年金の繰下げで受給額を増加している方が多くいるのではないかと判断できます。
しかし、女性も、男性と同様に、国民年金の金額だけ見ると、将来受給できる年金額は少なく、年金支給後もある程度の収入が無いと生活が厳しいのではないでしょうか。
会社員の方と専業主婦の方の年金額
年金2,000万円問題で対象となった夫婦のモデルになります
夫婦での平均受給額を見ると
旦那：163,840円
妻 ：53,342円
となり、夫婦の合計金額が
217,182円
になります。
夫婦での最頻値で見てみると
旦那：17万円～19万円
妻 ：6万円～7万円
となり、夫婦の合計金額を見ると
23万円～26万円
を受給する夫婦が多くいることが分かります。
年金受給額に関して平均額で考えると、
平均生活費：26万円を考慮すると
約５万円の不足になります。
しかし、最頻値で見ると不足する金額は、最大3万円の不足となります。
この不足する3万円の金額を20年～30年続いた場合、
720万円～1,080万円不足
することになります。
結局不足するのかと思われますが、会社員の方は、退職金が支給されます。
支給される会社は減少してきているようですが、H30年時点で、８割の方に退職金が支給されると言うデータがあります。
退職金に関する記事は過去に記載していますので興味がある方は、過去の記事を参照して下さい。
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退職金の支給額に関して言えば、H30年のデータになりますが
大卒：1,983万円
高卒：1,618万円
の金額が定年時点で受給できることになります。
８割の方が支給できることを考慮すれば、最頻値の方で、不足する老後の金額は720万円～1,080万円と言うことになれば、退職金でまかなえることになります。
その為、上記までの事を考慮すると、ちまたで言う、老後の貧困夫婦などは、正直そこまでいないのが実態なのかもしれません。
また、年金には、家族手当のような「加給年金」や「振替加算」なども受給することができますので、そこまで年金が不足しているとは考えられません。
「加給年金」は、我々も受給できる可能性はありますが、「振替加算」はほぼ受給できません。
加給年金や振替加算に関しては過去に記事を記載していますので、興味がある方は確認して下さい。
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全ての方が年金で生活できるのか
今まで記載してきた年金額は、あくまでも最頻値の金額になります。
正直、年金の平均額の方でも、退職金と今までの貯蓄額などを考慮すると、正直、2,000万円問題で出てくるような不足金額はないものと思われます。
しかし、実際には、厚生年金の金額が平均受給額以下の方もいます。
特に単身者を限定にしますが、厚生年金の方でも13万円※以下の方で、退職金を受給できない方は、非常に困難な生活になるのかもしれません。
※独身の高齢者の平均生活費：13万円をベースに記載しています。
厚生年金受給者の女性の方も65歳以降受給できる金額が少ないことを考慮すると、年金以外の収入が無いと単身の女性の方も非常に困難な生活になってしまうのかもしれません。
国民年金のみの方に焦点を合わせると
正直、年金のみで老後の生活をしようとすると非常に厳しい生活になります。
国民年金は、満額78万円を考慮すると月額6.5万円となり夫婦でも13万円になります。
この金額だけで老後を乗り切ろうとすると、非常に厳しい状況ではないでしょうか。
しかし、国民年金のみの方は、基本的に退職と言う考えが無いので、65歳以降に収入が無くなると言う方ではないので問題ないのかもしれません。
なので、上記までの年金受給額を考慮すると
受給できる年金額に関しても、夫婦でも年金受給格差が大きくなっているものと判断できます。
最後に：若者はこのままで問題ないのか
どうでしょうか？
「高齢者の年金格差が広がっていく。若者はこのままで問題ないのか」
に関して記載しました。
全ての年金受給者の方が、多く受給しているわけではありませんが、実は、年金2,000万円で問題になるような夫婦は、正直そこまで多くありません。
そもそも、うちの親もそうでしたが、昔の人は、貯金が大好きでした。
その為、銀行にお金を預金しているお年寄りが多いのも事実です。
その為、テレビなどの報道でも年金が足りないと一部の高齢夫婦をドキュメントに挙げている番組がありましたが、実際は、
老齢基礎年金（国民年金）のみの方や
旦那さんが亡くなり国民年金のみで生活をせざる負えない奥さん
であったりします。
正直、報道されている高齢者が一部の方に偏りすぎていると私は考えます。
これは、私の私見ですが
老齢基礎年金（国民年金）は、年額78万円と言うことは、前もって分かっている話であり、それなのに、なぜ、対策をしてこなかったのかが不思議でしょうがないです。
国民年金の方は、国民年金基金や付加年金の制度があります。
にもかかわらず、その制度を利用すら利用していません。
※確かに上記制度は、宣伝不足で分からないと言うこともあるかもしれません。
しかし、何も対策をしていないのに、老後は年金だけで生活をできないと言っている方をテレビで見ると正直、不愉快以外の何物でもありません。
確かに、対策をしたくても生活に余裕がなく何もできなかったのが事実なのかもしれませんが、それを全て、年金制度がダメと報道することにも問題はあります。
また、上記のような高齢者が多くいるかのような報道をしていることにも納得ができません。
今回の記事でも記載した通り、意外とハッピーライフを送る高齢者は多くいると言うことも事実です。
老後破綻のような、ネガティブな報道ばかりでなく、上記のような方もいて、楽しい老後生活を送っているという報道もしてほしいものです。
話は変わってしまいますが、若い方は、今後受給できる年金額は、今の現役世代と同じかと言うとそのようにはなりません。
◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆
マクロ経済スライドにより、将来受給できる年金額は、減額されて行きます。
また、少子高齢化でますます、
社会保険料は増加し、
年金受給年齢は引き上げられていく
と考えられます。
なぜ、今の高齢者は、そこまで社会保険料を支払ってないのに、こんなにもらえるのかと首をかしげたくなるの事実です。
これからは、
年金だけを信じて老後を迎えようとすることは正直、無理があると考えます。
年金を受給できないと言うことはないと思いますが、若い方は、今の内から老後の準備をしていくべきと私は考えます。
過去にも老後の資産運用に関しての記事を記載していますので確認してみて下さい。
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