●2023/7/11に記事を更新しています。
2023/6/13 岸田首相が「こども未来戦略方針」の閣議決定後の記者会見で「児童手当」の拡充策が発表されています。
■所得制限の撤廃
■支給期間を3年間延長し高校卒業まで
■第三子以降は３万円に倍増
上記の拡充策が実施された場合は、子供が３人いる世帯では総額最大400万円増の1,100万円を受取ることが可能になります。
児童手当の拡充策の反映は、「2024年10月から実施したい」と岸田首相から発表され、松野官房長官が2023.6.14にて拡充策の支給に関しては
■2025.2月
から支給が行なわれることが分かりました。（早急な対策が必要とは言っていましたが支給自体は2025年2月からの様です）
そのため、児童手当の拡充案自体は、「24.10月から」実際され児童手当の支給自体は、「2025.2月から」支給されることになります。
しかし、6/5の経団連での定例記者会見では、所得制限全廃に関しては、財源が限られている中、高所得者に対して手当を給付せずにメリハリをつけた施策は必要と
■所得制限全廃に対して反対
の意向を示しており、最終的にどのような決着になるかは不明です。
また、高校生まで児童手当を延長するのであれば、延長（16歳～18歳まで）した分の扶養控除は廃止する案も検討されております。
そのため、高校生の扶養控除が廃止された場合は、年収によっては児童手当を受取る方が損をする家庭が出てくるのも事実です（むしろ年収850万円世帯では、今より負担が高くなることになります）。
それでは、児童手当が高校生まで延長されたされた場合、扶養控除が廃止となるとどのような問題が起きていくのかを見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
|
au PAYで貯めたポイントは、ａｕ ＰＡＹマーケットにて１ポイント＝１円で使用できますのでａｕ ＰＡＹポイント運用で貯めたポイントを使用してみては。
|
目 次
前回の記事
現状の児童手当額は？
まずは、現時点での児童手当がどのようになっているのかを見ていきます。
【2023.6月時点】
支給される金額
■３歳未満：1.5万円
■3歳以上～小学校未修前
第一子、二子：1万円
第三子以降 ：1.5万円
■中学生まで：1万円
また、上記以外に児童手当には、所得制限が設けられており、
■年収960万円以上～1,200万円以下
一律5,000円
■1,200万円以上
児童手当は対象外
となります。
さらに、児童手当支給にあたり0歳～中学生までも対象であった扶養控除（年少扶養控除）が廃止になっています。
年少扶養控除とは、16歳未満の子を育児する納税者に対して一律38万円を控除する制度でしたが、「子供手当の財源不足」を解消するために民主党がH24年に本制度を廃止しています。
そのため、児童手当が高校生まで延長されるのであれば、過去に倣い、16歳～18歳までの扶養控除に関しても廃止しようと言う話が出てきています。
最新の児童手当の拡充策は？
2023.6.16時点で児童手当については、「適用拡充を2024.10月から実施したい」と記者会見にて岸田首相が発表されています。
そのため、児童手当が2024.10月に適用が開始すると支給開始は、「2025.2月」からになります。
2024.10月から適用される児童手当の内容
■期間延長：中学生→高校生まで
■第三子の金額増額：1.5万円→3万円
0歳～高校生までに変更
■所得制限を排除
児童手当の対象期間が中学生から高校生までに延長されたことは喜ばしいことですが、高校生の期間に控除される扶養控除の廃止を現在の岸田政権では検討しています。
実際に扶養控除が廃止された場合のデメリットに関して以下に記載します
扶養控除が廃止されて場合のデメリット
まず、扶養控除とは、親族を扶養している人が年末調整や確定申告で扶養控除を申請することで納める税金が控除される制度で、所得の高い人ほど減税効果が高くなります。
そのため、児童手当を高校生まで延長することはいいのですが、延長により16歳～18歳までの扶養控除が廃止となった場合、
■所得税
■住民税
の控除が減少するため、納める税金が増えることになります。
子育て世帯に児童手当を支払ったとしても、所得税や住民税が増え実際の手取り額が減額されては意味がありません。（何のための所得制限廃止なのか分かったものではありません）
今回、所得制限が解除されましたが、高収入の方ほど扶養控除廃止のダメージは大きく
■扶養控除廃止は子育て世帯を狙った増税
と揶揄されており少子化対策に逆行することを検討していることになります。
世帯年収で言えば、年収850万円以上から税負担が支給される児童手当を上回るため児童手当が高校生まで増えても全く意味がなくなります。
ある程度世帯年収がある場合、高校無償化の恩恵も受けられず今の政権が本当に少子化対策をする気があるのか疑問です。
第三子の3万円を受給できる人は少ない
第三子に対して３万円支給と言うことは喜ばしいことですが、第三子以上が対象となる世帯は、全世帯の2.8％と非常に少ないことが分かります。
少ない世帯の割合ではありますが、支給される金額が倍の３万円を受取れることはうれしい限りですが、児童手当の第三子以降と言う定義には問題があります。
簡単に記載すると、子供が３人いたとしても一番上の子が18歳の年度を過ぎてしまった場合、
■第三子→第二子
の扱いになります。
そのため、第三子が高校を卒業するまで３万円を受取れる世帯はさらに少なくなります。
何が言いたいかと言えば、「第一子：高校３年生」、「第二子：中学３年生」、「第三子が小学校6年生」の場合、第一子、第二子で２万円、第三子で3万円となり、児童手当の合計は、５万円を受取ることができます。
しかし、翌年に第一子が高校を卒業した場合、「第一子：高校１年生」、「第二子：中学１年生」となり児童手当の合計は、２万円となります。（子供が３人いても児童手当は減額されます）
そのため、第三子の３万円を受取る条件は非常に難しく、上記問題点の改善を求める声は多く、今後の取り組みがどうなるかは見守る必要があります。
要するに、「三つ子じゃないと高校卒業するまで３万円もらえない？」と言うことになります。
素直に喜べない児童手当拡充案
今まで少子化対策をしてこなかったツケを岸田政権でどうにかしようと児童手当の拡充案を上げたことに関しては支持をします。
しかし、児童手当などの少子化対応をした場合の財源は、決まっておらず、社会保険などを増税することなどが検討されています。
今の政府では、税収も過去最高にもかかわらず、サラリーマンをターゲットにした
児童手当の高校生まで拡大はいつから？｜高校生までの扶養控除は廃止される？【子供手当】
児童手当の増額・所得制限解除はいつから？｜第三子6万円から3万円の尻すぼみ【子供手当】
児童手当が増額されると扶養控除が見直しされる？【子供手当】
コメント