今回の記事は、
コロナ禍の中2021.4月から年金支給額が減額される？
に関しての記載になります。
記事の内容は、厚生労働省が2021.1.22に公開していますが、2021.4月から受給できる
年金額が減額されるそうです。
年金の減額される金額は以降に記載しますが、
このコロナ禍の中で減額が行われるようです。
政府は、高齢者などの年金生活者は、コロナ禍での影響はないと言われていたような気がいますが、ふたを上げればコロナ禍の影響を被っていることになります。
減額される金額は少ないのですが、下記の通り減額される金額が確定しています。
令和３年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例
| 区分 |
令和２年 |
令和３年 |
国民年金
（満額） |
65,141円 |
65,075円
（-66円） |
厚生年金
※１ |
220,724円 |
220,496円
（-228円） |
※１ 夫婦2人分の老後基礎年金を含む標準的な年金額
減額される理由などに関しては、以降に記載しますが、正直
新型コロナ感染拡大が影響してしているということは理解したほうが良いです。
それでは、2021.4月から減額される年金額に関して以降に記載していきます。
以降目次です。
目 次
前回の記事
年金が減額される理由は
理由としては、
・物価変動率：0.0％
・賃金変動率：-0.1%
・マクロ経済スライドによるスライド調整率：-0.1%
となり、年金額の減額率は、
-0.1％の減額となっています。
上記の記載で、「
マクロ経済スライドによりスライド調整率」が
-0.1％となっていますが、賃金や物価による改定率がマイナスの為、
マクロ経済スライドは調整されません。
その為、2021.4からは、
年金の減額率が-0.1％となっています。
令和３年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例
| 区分 |
令和２年 |
令和３年 |
国民年金
（満額） |
65,141円 |
65,075円
（-66円） |
厚生年金
※１ |
220,724円 |
220,496円
（-228円） |
※１ 夫婦2人分の老後基礎年金を含む標準的な年金額
それでは、「
マクロ経済スライド」とは何かを以降に簡単に記載してみます。
マクロ経済スライドとは
マクロ経済スライドを簡単に記載すると、
年金加入者の減少や平均寿命の延び、社会の経済などを考慮して年金の支給額を
減額する制度のことになります。。
上記にも記載しましたが、年金のスライド方式には、「
マクロ経済スライド」「
物価スライド」「
賃金スライド」で年金額が算定されることになります。
なので、今回の年金額の改定に関しては、下記の
図の⑤の通り「賃金」が減額したことにより、
年金額が減少したことになります。
今後の年金額はどうなるのか
それでは、今後の年金額はどうなるのかと言えば、上記で記載した
年金額の改定（スライド）ルールにより確定していくことになります。
なので、今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、
全体的に賃金が減少した為、
年金額が減少しています。
その為、今後、新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着き、経済が回りだすようになれば、「
物価」や「
賃金」が上昇すれば
年金額が上昇することになります。
しかし、「物価」や「賃金」がプラスとなれば、「
マクロ経済スライド」により
年金額が減少していくということは理解したほうが良いです。
その為、今後、少子高齢化の対策が行われなければ、年金額は減少されることはあっても
上昇されることは少ないのではないでしょうか。
今後年金額は、どのように減少されて行くのかに関しては、過去に記事を記載していますので確認してみて下さい。
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最後に：年金支給額の減少に関して
どうでしょうか？
コロナ禍の中2021.4から年金支給額が減額される？
に関しての記載になります。
2021.4月から受給される
年金額が減額されることになります。
政府としては、高齢者などには新型コロナでの収入に影響はないようなことを言われておりましたが。。。
実際は、新型コロナ禍で、賃金変動率がマイナスになった為、
年金額が減額しています。
それでは、新型コロナの感染拡大が落ち着き、マスクから解放された暁には、
年金額は上昇するのかと言うとそうでもなさそうです。
今後、物価上昇率と賃金変動率がプラスであったとしても、今度は、「
マクロ経済スライド」で、年金額が減少されて行くものと考えられます。
現在、年金を受給されている方は、この年金制度でやり繰りを行う必要がありますが、まだ、年金を受給していない我々は、
何ら頭の対策が必要です。
年金定期便や日本年金機構で将来の年金額を確認したとしても、今後は、
年金額が減少していくことは分かりきっています。
現在の年金制度が無くなってしまうのかと言えば、そのようなことはないと考えます。
理由は、簡単で、そのようなことになれば、高齢者の生活保護受給者が増える余計税制が圧迫することになります。
なので、年金制度を廃止と言うよりも、今の制度で受給できる年金額を減少させ制度を維持していく方が今後の日本の為になる為です。
なので、まだ、年金を受給していない我々は、将来受給できる年金額が減少されて行くということを認識し
老後の資産運用を行いたいものです。
老後は心配だと安易な考えで落胆するのではなく、
若いうちから準備をしていけば対応は可能です。
過去の記事にも記載しましたが、あの
アインシュタインが「人類最大の発見」「宇宙で最も偉大な力」と言われた複利の効果で資産を増やすのはどうでしょうか。
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皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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