物価が上昇し生活が厳しい状況の中、２年連続で年金受給額は減額されています。
通常は、物価が上昇すると支給される年金額は上昇しますが、2016年に可決した通称「年金カット法案」の影響で、物価が上昇しても年金受給額がプラスされるとは限りません。
そのため、2022年度では、物価が上昇しているにも関わらず年金は上昇していません。
2023年度の年金はどうなるのかと言えば、物価も上昇し、給与水準も上昇したため、支給される年金は本来であれば上昇しますが、2021年、2022年度は「マクロ経済スライド」の控除が行なわれず2023年度に繰り越し（-0.3％）になっています。
■マクロ経済スライド
少子高齢化に伴い公的年金の支給額を維持するために経済状況を考慮して、スライド調整率を設定することで、年金受給額から改定率を差し引き年金の給付をカットする制度
そのため、2023年度も改定率の状況によっては、年金受給額は減額される可能性があります。
このように年金支給額に関しては、いい話はありませんが、現在年金で生活している方の年金受給額がいくらなのかを見ていきます。
●令和３年：年金平均受給額（前年からの差額）
| 受給年金 |
平均 |
男性 |
女性 |
| 国民年金 |
56,368円 （+116円） |
59,013円 （-27円） |
54,346円 （+234円） |
| 厚生年金 |
143,965円 （-401円） |
163,380円 （-1,362円） |
104,686円 （+878円） |
それでは、以降に、国民年金、厚生年金に関して、男性・女性、夫婦別の年金受給額を見ていきます。
＜＜ご参考＞＞
令和４年４月の老齢基礎年金（国民年金）、老齢厚生年金（厚生年金）の支給額（月額）
■老齢基礎年金：64,816円※１
■老齢厚生年金：219,593円※２
※１国民年金を満額収めた場合の支給額
※２夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
国民年金の平均受給額
令和３年度の国民年金の平均受給額（カッコ内は昨年からの差額）は、
■56,368円（+116円）
となっており、昨年の受給額と比較すると国民年金（老齢基礎年金）はプラスとなっています。
また、月別の年金受給額に対する国民年金受給額の最頻値（データ上で最も出てくる頻度が高い数値）は、6～7万円未満となります。
引用データ：令和３年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況
国民年金に関しては、20歳～60歳になるまでに未納期間が無い場合、令和４年４月から64,816円（月額）を受給することになります。
そのため、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は56,368円となっていますが、最頻値を見ると6～7万円未満が多いことを考えると国民年金を満額受給する方が多いようです。
令和3年度での国民年金の繰り上げ、繰下げ受給率は
■繰上げ：11.2%
■繰下げ：1.8%
と年金の繰上げ受給（年金を65歳前に受給する制度）の比率は高いですが平成29年では13.6％であることを考えると年金の繰上げ受給の需要は減少していることが分かります。
令和３年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況から引用
また、国民年金のみ（厚生年金受給者を除く）の年金繰り上げ受給率は、27％と多く、年金を早くに受給したいと考える方が多くいるようです。
男女別の平均受給額
続いて国民年金（男女別）の平均受給額（カッコ内は昨年からの差額）を見ていきます。
令和３年度での国民年金の平均受給額（男女別）は、
■男性：59,013円（-27円）
■女性：54,346円（+234円）
となっており、男性の平均受給額は減少していますが女性の平均受給額は上昇しています。
引用データ：令和３年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況
国民年金受給額を男女別で確認すると6～7万円未満を受給している方が多くいます。
男性と女性で受給額を比較すると、女性の方が受給する金額が少ない傾向です。
しかし、女性の平均年金受給額が上昇していることを考えると今後は、男性のように徐々に6～7万円未満の受給者が増えてくるものと考えられます。
さらに、女性の場合は、7万円以上※の国民年金を受給している方が男性よりも多く、男性よりも女性が年金の繰下げ受給をする傾向があります。
※国民年金の満額が約6.5万円のため
男女別の平均受給額
国民年金の平均受給額に関して、昨年度との受給額の差を以下にまとめました。
引用データ：令和３年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況
上記の令和３年と令和２年からの受給者の差異を男女別に見てみると「平均受給額が5万円以下」の方が減少していることが分かります。
特に女性の場合は、受給額が5万円以下の対象者が大幅に減少していることが分かり徐々に、国民年金の満額（約6.5万円）付近に近づいていることが分かります。
また、7万円以上受給している対象者で見ると男性が94百人と増加していますが女性は192百人が減少していることが分かります。
7万円以上年金を受給している対象者で見ると女性の方が多くいます。
しかし、昨年からの対象者を比較すると、女性は192百人が減少し、男性が94百人と増加していることを考えると、女性の年金繰下げ受給の需要が減少していることが分かります。
厚生年金の平均受給額
令和３年度の厚生年金の平均受給額（カッコ内は昨年からの差額）は、
■143,965円（-401円）
となっており、厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は減額となっています。
また、月別の年金受給額に対する厚生年金受給額の最頻値は、9～11万円未満となります。
引用データ：令和3年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況
平均受給額と最頻値の金額が異なっていますが、これは、男性と女性で平均年金受給額が異なるため、受給額に差が出てきています。
令和3年度での厚生年金の繰上げ、繰下げ受給率（カッコの数値は国民年金のみの割合）は
■繰上げ：0.6%（27％）
■繰下げ：1.2%（1.8％）
となっており、国民年金の繰上げ、繰下げ受給率と比較すると繰上げ、繰下げ受給をする割合は少ないことが分かります。
令和３年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況から引用
しかし、年金の繰上げ、繰下げ受給に関しては、年々、受給率が上昇していることが分かります。
特に、繰下げ受給に関しては、年々、上昇してきており、年金を増やしたいと言う需要が高いようです。
男女別の平均受給額
続いて厚生年金（男女別）の平均受給額（カッコ内は昨年からの差額）を見ていきます。
令和３年度での昨年の受給額と比較すると厚生年金の平均受給額（男女別）は、
■男性
163,380円（-1,362円）
■女性
104,686円（+878円）
となっており、男性の平均受給額は減少していますが女性の平均受給額は上昇しています。
引用データ：令和3年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況001
厚生年金受給額を男女別で確認すると、
■男性：17～19万円
■女性：9～11万円
を受給しており、男女での受給額の差を見ると、約8万円の差があることが分かります。
男性と女性では、受給する給与の額も異なり、また、産休、育休などで働けない期間もあることから受給する厚生年金（老齢厚生年金）額も異なります。
また、平均年金受給額を昨年と比較すると
■男性：-1,362円
■女性：+878円
となっており男性の平均受給額は減少しているが、女性の平均受給額が上昇していることが分かります。
これは、女性の社会進出が進んでいる傾向もあるため、今後も、女性の平均年金受給額は増えていくのかもしれません。
今後は、男性の平均年金受給額が減少し、女性の平均年金受給額が増加していく傾向となるのかもしれません。
昨年からの差異
厚生年金の平均受給額に関して、昨年度との受給額の差を以下にまとめてみました。
引用データ：令和３年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況
上記の令和３年と令和２年からの受給者の差異を男女別に見ていきます。
■男性
5～20万円未満の対象者数が大幅に増加
20万円以上の対象者数が減少
■女性
10万円未満が減少
10～15万円未満の対象者数が大幅に増加
特に女性の場合は、受給額が10万円以下の対象者が大幅に減少しており、10～15万円未満の対象者が増加しており、女性の平均年金受給額を押し上げる傾向です。
男性の場合は、5万円～20万円未満を受給する方が多く、20万円以上年金を受給する対象者が大幅に減少しています。
今後は、男性で年金を20万円以上受給する対象は減少し15～20万円未満が増え、女性は、10～15万円未満を受給する方が増えてくると考えられます。
夫婦別の平均受給額
それでは、令和３年度の国民年金・厚生年金の平均受給額から夫婦別の平均年金受給額を見ていきます。
下記に記載した夫婦別の年金額に関しては、あくまでも令和３年度の平均年金受給額で算出しています。
も少し、正確な年金受給額を調べたいのであれば、日本年金機構から年金見込額試算を使用し算出できますので確認してみて下さい。
●自営業やフリーランスの場合
第１号被保険者（自営業やフリーランスなど）の夫婦になりますが、国民年金の平均受給額が
■男性：59,013円
■女性：54,346円
と言うことから、夫婦の合計で受給できる年金額は、
■113,359円
を受給することになります。
うちは、国民年金を満額納めていると言う夫婦の場合は、令和４年４月からの受給額：64,816円を考慮すると、129,632円を受給することができます。
自営業やフリーランスの方は、受給できる年金が国民年金のみとなるので、受給する年金額が少ない金額です。
自営業の場合は、定年と言う考えがないので、年金受給額が少なくても問題ないのかもしれませんが年金受給額が心配であるのであれば、
■国民年金基金
■付加年金
に加入することをおすすめします。
●専業主婦世帯の場合
専業主婦世帯の年金額は、厚生年金（男性）：163,380円、国民年金（女性）：54,346円を合算した
■217,726円
を受給することになります。
女性の場合は、結婚前に会社勤めがある場合は、厚生年金に加入している方も多く、女性の受給が上記の平均額よりも多く受給します。
また、専業主婦世帯の旦那さんは、年収もそれなりに稼いでいる方も多く、厚生年金（男性）：163,380円よりも多く受給する方も多くいます。
そのため、専業主婦世帯の年金額は、217,726円よりも多く受給する世帯は多いかもしれません。
しかし、日本年金機構に公開されている夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、219,593円と公開されていますので、あながち間違えでもないのかもしれません。
会社員の場合は、勤めている企業によっては、企業年金や確定拠出年金などを受給できる企業もありますので65歳からどれくらい受給できるのかは各社規則を確認してみてはどうでしょうか。
●共働き世帯の場合
共働き世帯の年金額は、厚生年金（男性）：163,380円、厚生年金（女性）：104,686円を合算した
■268,066円
を受給することになります。
意外と年金が少ないと感じるかもしれませんが、勤めている企業によっては、企業年金や確定拠出年金を受給できます。
夫婦で公的年金以外を受給できるのであれば、かなり、老後の年金は心配しなくても良くなります。
そのため、65歳からどれくらい受給できるのかは各社規則を確認してみてはどうでしょうか。
また、退職金を受給できる企業の場合は、夫婦で退職金を受給できますので老後に無駄遣いをしなければ、平和に老後を過ごすだけの資産は持てるのかもしれません。
そのため、老後2,000万円なにそれ？と言えるだけの資産が持てるかもしれません。
今後の年金受給額は？
年齢別の受給額を国民年金と厚生年金で見てみると、国民年金は、年齢が高くなるほど受給額が少なくなる傾向があります。
今後は、国民年金の受給額は平均の56,368円よりも上昇すると考えます。
厚生年金に関しては、年を取るごとに年金受給が上昇する傾向であり、今後は、厚生年金の受給額は平均の143,965円よりも下落すると考えます。
引用データ：令和３年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況
特に80歳以上の年金受給額が多く（約9千円の差）受給しており、厚生年金受給者では、80歳以上の世代交代が始まった場合は、厚生年金受給額が減少すると考えます。
そのため、今後の平均年金受給額は
■国民年金：上昇
■厚生年金：下落
していくと考えられます。
しかし、年金受給額は、マクロ経済スライドで年々減少されて行くと言われています。
さらに、世の中では、今後、物価上昇、増税の波がやってくるものと考えられ、唯一、節税効果がある
■つみたてNISA
■iDeCo（イデコ）
で投資を行い、資産運用を行うことをおすすめします。
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松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
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老後の資産運用に関しては、過去に記事を記載していますので参考にしてみて下さい。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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