今回の記事は、
退職金なし又は少ない：企業の場合、iDeCoで退職金の運用を考えてみては
に関しての記載になります。
老後のお金を考える為に、会社員の方ですと退職金がどれくらい貰えるのかは気になります。
Ｈ30年のデータになりますが、退職金制度がある企業は約8割となっており、退職金がもらえない方は、
■5人に１人
は、受給できないことになります。
しかし、退職金が出ないからと言ってあきらめるのではなく、iDeCoの制度を理解し退職金を効率よく受給することが可能です。
iDeCoに加入することで、税制面での優遇も受けることが出来、給与の手取りも増えることになります。
■退職金制度が無い
■退職金額少ない
■給与が少ない
と言うだけで老後のお金に悲観的にならず、若いうちからiDeCoで運用することで貯蓄を習慣づけいきたいものです。
貯蓄に関しては、アメリカの大富豪であるウォーレン・バフェット氏も
■早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。
と言う名言を残しています。
是非とも退職金が無い・少ない方は、iDeCoで運用をすることで運用することをおすすめします。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
退職金の平均
■H30年の退職金額（平均）
大卒：1,983万円
高卒：1,618万円
を受給することになっています。
しかし、退職金は、年々受給額は減額されているのも事実ですので、上記の金額は何時まで受給できるかは分かったものではありません。
退職金がもらえない割合
厚生労働省がH30年度に公表している「退職給付（一時金・年金）制度」の状況によると退職金給付制度のある企業は、
■80.5％
となっており、退職金給付制度のない企業は、
■19.5％
と多く、5分の１の企業が「退職金なし」となっております。
また、1,000人以上の企業では、退職金給付制度が92.3％となっていますが、会社規模が
■300～999人：91.8％
■100～299人：84.9％
■30～99人 ：77.6％
となるごとに退職金給付制度のある企業も少なくなる傾向があります。
今後の退職金給付制度を考えると「退職金は減額」され、勤める企業によっては「退職金制度が無い」場合のあり、退職時のお金には今後悩まされて行くのではないでしょうか。
ただし、退職金給付制度が無い、退職金が少ないと諦めるのではなく、iDeCoと言う制度を利用し、老後の資産運用を行うことは可能なので検討してみてはどうでしょうか。
iDeCoの制度とは
まず、
iDeCo（イデコ）と言う制度がどのような制度かは、「
iDeCoの公式サイト」があるので確認してみて下さい。
iDeCo（イデコ）を簡単に説明すると
■自分で加入し、自分で運用を行う年金制度
となり、確定拠出年金法に基づき実施されている私的年金制度となります。
iDeCoの加入に関しては、任意での加入となります。
iDeCoで取り扱う商品は、金融庁のお墨付きの商品になるので、詐欺まがいの商品は基本ありません。
商品は、投資信託や元本保証型の商品などで構成されており、安全な商品での運用になります。
しかし、投資で運用を行うので、元本保証型以外の商品では、元本割れを起こす可能性があることは理解して下さい。
また、元本保証型だから問題ないかと考えると浅はかな考えで、iDeCoは、国民年金基金連合会へ支払う手数料があるので元本保証の商品では、
■手数料の払い損になる可能性
があるので、iDeCoで運用を行うのであれば、元本保証型ではなく投資信託で運用を行うべきと私は考えます。
具体的な手数料は、
■加入・移管時手数料（初回）
2,829円
■加入時手数料（毎月）
積立を行う：171円
積立を行わない：66円
■受取時
440円
が掛かることになるので、運用する商品では、年間2,052円の利益が出ないと手数料の払い損になります。
また、年金として受け取る場合は、440円の手数料が掛かるので、受取り回数などは考えて行う必要があります。
大手の証券会社などでは、iDeCoの手数料が0円などと歌っていますが、あくまでも、証券会社に支払う手数料が０円と言うだけの話です。
国民年金基金連合会に支払う手数料はあくまでも別物になるので、手数料の考え方はiDeCo公式サイト「
手数料について」にて確認して下さい。
iDeCoのメリット
iDeCoで運用すると以下の３つのメリットを受けることが出来ます。
■掛け金全額が所得控除の対象
■運用で得た利益が非課税
■受け取るときに税制優遇がある
それでは、以下にiDeCoのメリットに関する内容を記載します。
掛け金が全額所得控除の対象
iDeCoで支払う掛け金に関しては、全額所得控除の対象となります。
その為、退職金制度が無いと言う方や退職金の受給額が少ない為、老後の資金が心配だと考えているのであれば、iDeCoに加入することで
■掛け金が全額所得控除
のメリットを受けるべきかではないでしょうか。
また、掛金に関しては、
■第１号被保険者
月額6.8万円
■第２号被保険者
月額1.2万円～2.3万円
■第３号被保険者
月額2.3万円
で運用することが可能です。
運用で得た利益が非課税
金融商品で運用を行っている場合、運用益に対して、20.315％の税金が課税されます。
例：100万円の商品を購入し、その後、150万円で売却した場合
約10.1万円の課税がされます
しかし、iDeCoで運用していた場合は、この20.315％の課税がされず非課税で運用することが出来ます。
受け取るときに税制優遇がある
これのどこがメリットなのかが全く分かりませんが、iDeCoで運用した資金は、年金で受け取るか、一時金で受け取るかを選択することが出来ます。
その為、年金で鵜金を受取る場合は、「公的年金等控除」となり、一時金で受け取る場合は、「退職所得控除」となることになります。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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退職所得控除に関して
それでは、今回の記事のテーマである退職金の運用をiDeCoで運用したほうが良いと言う記載になります。
退職金の税金の考え方になりますが、まずは、退職所得控除額は、
■勤続年数：20年以下
40万円×勤続年数
※合計が80万円未満の場合は、80万円で計算されます
■勤続年数：20年以上
800万円+70万円×（勤続年数－20年）
で算出されます。
退職所得控除額が0円以下の場合は、課税されず、0円以上であれば、
■（受給した退職金※－退職所得控除額）÷２
※iDeCoでの一時金も含む
の金額から下記の表から控除額を算出することになります。
下記の課税額は、令和３年４月時点での控除額になります。
その為、退職金制度が無い、退職金が少ない方は、上記の課税対象額の範囲内であれば課税されず、税制面で得をすることになりますので、加入を検討してみてはどうでしょうか。
iDeCoのデメリット
しかし、iDeCoに加入するにあたっては、デメリットもあるので注意が必要です。
■60歳まで引き出すことができない
■元本割れのリスクがある
■手数料が取られる
■税金がかかる場合がある
まず、１番のデメリットは、60歳まで運用している資金を引き出せないことがあげられます。
その為、いざ、お金が必要になってもiDeCoで運用しているお金は引き出せませんので注意が必要です。
将来の為の退職金と考えていれば、60歳までお金を引き出せないと言うことはメリットになるのかもしれません。
また、お金を引き出すタイミングで市場が悪化していた場合、元本割れを引き起こす可能性があります。
その為、iDeCoからお金を引き出すタイミングは、注意が必要なのかもしれません。
また、上記で記載しましたが、iDeCoで運用する場合は、国民年金基金連合会に手数料を採取されます。
その為、手数料以上の利益を出す必要があります。
しかし、税制面でも優遇を受ける為、手数料のことはあまり気にしなくても良いのかもしれません。
また、iDeCoで運用した金額と退職金の額によっては、税金を採取される可能性もあるので、自分が受け取る退職金額などは確認する必要があります。
最後にiDeCoで退職金の運用を考える
どうでしょうか？
退職金なし又は少ない：企業の場合、iDeCoで退職金の運用を考えてみては
に関して記載しました。
退職金が出ない、少ないと諦めてはいませんか？
折角ある制度の内容を理解することで、税制面での優遇が受けられ、または、市場の状況が良ければ、運用資金増加するメリットがあります。
退職金制度に関して言えば、年々受給される金額は減少しており、若い方が受給できる時には平均額がどのようなことになっているかは分かりません。
その為、折角ある制度を利用しないことは勿体ないので、是非とも退職金が出ない・少ないと考えているのであればiDeCoでの運用を考えてみてはどうでしょうか。
iDeCoの絶対的メリットは、掛金の全額控除があげられますので、給与の手取りも多くなり、退職金も準備できますので加入が可能な方は是非加入してみてはどうでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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