今回の記事は、
厚生年金の財源を国民年金へ｜会社員の年金が減額される
に関しての記載になります。
不足する国民年金の財源を会社員が加入している厚生年金が不足分を補う為、65歳から受給する
と言う案が浮上しています。（2021/9/10に報道あり）
要するに
■財源不足の老齢基礎年金は現状維持
■不足分を補った老齢厚生年金は減額
と言う会社員からは「なぜ？」と言う年金改革が浮上しているようです。
それでは、どうして、このような会社員を愚弄するような案が浮上しているのかを以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
少子高齢化に伴い国民年金の財源が不足する
この報道は、2021/9/10の田村憲久厚生労働相の記者会見での話であり、詳細な内容は
■少子高齢化に伴い国民年金（老齢基礎年金）の水準が大幅に減少する見込みであり、国民年金（老齢基礎年金）の低下幅を抑える制度改革を検討する方針
と言う会見がありました。
要するに、少子高齢化で不足する国民年金の財源を会社員が加入している厚生年金から財源から割り当てると言うことです。
これ以上、減額できない老齢基礎年金（国民年金）を減額させるのではなく、比較的、財源に余裕のある厚生年金から財源を割り当てると言うことです。
財源を割り当てるとどのようなことになるかと言えば
■老齢基礎年金は現状維持
■会社員が支給される老齢厚生年金が減額される
と言うことになります。
年金の財政検証に関しては５年に１度行う為、2024年度に具体的な財源配分方式を示し2025年に改正法案を目指す意向の様です。
このように会社員からしてみれば、「なぜ？」と思われるような年金財政検証が検討されているようです。
採取されて行く厚生年金
会社員が加入している厚生年金制度は、比較的財源に余裕があります。
その為なのかは、何とも言えませんが、2015年に公務員が加入する共済年金と一元化されております。
この一元化は、
■厚生年金と共済年金の垣根をなくし安定した財源を確保。これまで厚生年金より優遇されていた共済年金の内容を厚生年金に合わせ公平性を保つとためと言われています。
しかし、上記の内容は、あくまでも建前の話であり、共済年金はじゃぶじゃぶと公務員に対し年金を払ってきたため、財源が破綻寸まで来ていたのが事実です。
公務員が年金を多く受給していたことから財源が不足し、財源に余裕がある厚生年金と一元化したと言うのが事実ではないでしょうか。
2015年に共済年金と一元化されていたため、今まで公務員の年金優遇が行なわれていましたが
■保険料が引き上げられ
■職域加算の廃止
■在職支給の停止
■遺族年金転給廃止
など
の公務員の優遇が廃止されたことになります。
このように会社員が加入している厚生年金は、財源が不足する年金を救済するためにいいように使われているのが事実です。
国民年金の財源不足は国民年金で
今度は、国民年金（老齢基礎年金）の財源が不足し今まで通りの年金支給額が払えない為、
■不足部分を厚生年金から補い
■老齢基礎年金（国民年金）の支給額は現状維持
■老齢厚生年金（厚生年金）は減額
と言う会社員からは「は？」と言うような制度を行うと言っています。
田村憲久厚生労働相は、2021/9/10の記者会見で
■所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革
と発言をしているようです。
しかし、会社員が受給する年金水準が現行制度に比べ減額させることになり、会社員からの反発は強いと考えられます。
会社員からすれば、正直、「ふざけるな」と言うのが事実ではないでしょうか。
そもそもの話になりますが、国民年金は、少子高齢化で加入者が減少していることから収入が減少しています。
この状況にもかかわらず、65歳以上の人口が増え、さらに、平均寿命が年々増加していることを考えれば国民年金の財源が不足することは分かりきっています。
これは私の考えになりますが、不足している財源を余裕のある所から確保すると言う安易な考えではなく
■財源が少ないのであれば保険料を上げる
■国民年金の保険料を60歳→65歳まで延長
■老齢基礎年金の減額
などを行うべきです。
そもそもの考えですが、国民年金の保険料：約1.65万円（月額）が妥当なのかを考えるべきではないでしょうか。
20歳～60歳までの480ヶ月の間、1.65万円を納めても792万円です。
65歳から老齢基礎年金を月額約：6.5万円受取れば、10年以上受取れれば元が取れます。
正直、受け取る金額と納める金額の比率が正しいのかは疑問を感じえます。
会社員が納めている厚生年金に関して言えば、10年以上で元が取れると言うことはありません。
なぜ、国民年金は、10年以上で元が取れ、厚生年金は、元が取れないのかは分かりません。
加入している国民年金と厚生年金では、
■病気やケガをした場合
■亡くなった場合の遺族補償
の扱いが違う為、65歳から受給する老齢年金のみをやり玉に挙げるのは間違いだと言うことは重々理解していますが、国民年金の財源が無いからと言って
から採取と言う考えには納得いきません。
会社員は、給与だけでなく、賞与からも保険料を採取されています。
なぜ、ここまで、採取されている会社員がこれ以上、財源不足する年金をカバーしなければいけないのか。
財源が不足しているのであれば、財源を増やす努力を行ってほしいし、少子高齢化が原因と言うのであれば、抜本的な少子高齢化の対策を行ってもらいたいものです。
何度も言いますが
■財源が少ないのであれば保険料を上げる
■国民年金の保険料を60歳→65歳まで延長
■老齢基礎年金の減額
上記の対策を行っても財源が話になりませんと言うのであれば、仕方がないのかもしれません。
何もせずに、「財源が豊富な厚生年金」から採取と言う話はやめていただきたいです。
そもそも国民年金と言う制度自体を考えていかなければいけない時期なのかもしれません。
このようなことが続けば、年金を納める会社員は、ばかばかしくなり納めたくないと言う考えを持つ方が増えてもしょうがないのではないかと考えます。
最後に：会社員の年金が減額される
どうでしょうか？
厚生年金の財源を国民年金へ｜会社員の年金が減額される
に関して記載しました。
今後、厚生年金が減額されるかは分かりません。
厚生年金を納めているのに、国民年金の財源不足分にあてがわれるのは正直納得がいきません。
2024年時点でどのような制度改革案が出てくるのか分かりませんが、厚生年金加入者だけが馬鹿を見るような制度変更だけはやめていただきたいです。
会社員の方は、水面下でこのような納得できないような年金改革案が進んでいると言うことは理解しておくべきです。
また、我々が65歳から受給できる年金は、いつ、減額されるか分かりません。
減額されてもいいように老後の資産運用は行っていきたいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
記事の内容に好感を持っていただけましたら、クリックをお願いします。
BLOG RANKING
記事：
はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
皆さんの幸せのお手伝いができれば幸いです。
- 関連記事
-
コメント