今回の記事は、
専業主婦の扶養制度とは?|共働き夫婦と比較した場合のメリット・デメリット
に関しての記載になります。
まずは、「扶養とは」について簡単に記載すると、一般的には世帯主から経済的な支援を受けることを指し、
■奥さんが旦那さんの扶養に入る
などと言った言い方をします。
その為、旦那さんの扶養に入っている専業主婦の奥さんは、大まかに
■社会保険での扶養
■勤め先での扶養手当
を受けることが出来、また、扶養者である旦那さんも年末調整で
■税扶養
を受けることが出来る専業主婦には大変ありがたい制度になります。
しかし、共働きの夫婦や自営業などの主婦などからは、専業主婦は、旦那さんの扶養に守られており、不公平だと言う意見があるのも事実です。
それでは、専業主婦の扶養制度を共働き夫婦を比較した場合のメリットとデメリットを以降に記載していきます。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
au PAYで貯めたポイントは、au PAYマーケットにて1ポイント=1円で使用できますのでau PAYポイント運用で貯めたポイントを使用してみては。
|
目 次
前回の記事
専業主婦の需要は減少し共働き夫婦の推移が増加
2020年度での専業主婦の夫婦は571万人であり、また、共働きの夫婦に関しては、1,240万人となっており、現状では共働き夫婦が多いことが分かります。
1980年からの推移を見ても年々共働き世帯が増加し、専業主婦世帯は減少していることが分かります。
2020年度の平均給与などの考えると専業主婦と言う選択よりも共働きで働くと言う選択をするケースが増加していることが分かります。
■平均給与(前年差)
433万円(-3万円)
■平均賞与(前年差)
64.6万円(-5.7万円)
社会保険での扶養に対するメリット
それでは、まず、専業主婦と共働き夫婦での社会保険での違いに関して見ていきます。
通常、社会保険と言われた場合の定義になりますが、下記の保険をまとめて社会保険と言われることになります。
■国民年金・厚生年金
■健康保険
■介護保険
まず、国民年金と厚生年金の違いを簡単に記載しますが、
■会社員が加入 :厚生年金
■専業主婦が加入:国民年金
になることになります。
また、介護保険に関しては、40歳以降になると保険料を納めることになります。
それでは、専業主婦と共働き夫婦で納める社会保険に関して以下にまとめてみました。
社会保険 |
専業主婦 |
共働き夫婦 |
年金保険料 |
✕ |
〇 |
健康保険料 |
✕ |
〇 |
介護保険料 |
✕ |
〇 |
【凡例】〇:納める、✕:納めない
専業主婦に関しては、社会保険料は納めませんが、共働き夫婦は納めることになります。
専業主婦は社会保険を納めていませんが、下記の社会保険制度を利用することが出来ます。
■65歳から老齢基礎年金を受給できる
■扶養者の会社から健康保険証も支給され、通院した場合も医療費は3割負担
■65歳以上、又は、40歳~64歳の特定疾病患者は介護保険のサービスが受けられる
その為、専業主婦は社会保険などを納めていないのに社会保障制度が利用できるのはずるいなどと言われる所以です。
会社での扶養手当
これは、勤めている企業、扶養している専業主婦(夫)の年収制限なども企業によって異なりますが、
■扶養手当(家族手当)
を受給することが可能な企業もあります。
企業にもよりますが、専業主婦(夫)の年収制限は、103万円以下や130万円以下などが多いようです。
税扶養の控除
これは、専業主婦の扶養者が年末調整で「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けることが出来ます。
■配偶者控除:年収制限が103万円以下
■配偶者特別控除:年収制限が130万円以下※
※一部の企業では、106万円
この控除は、年収制限があるので、全ての扶養者が扶養控除されるわけではありませんが、共働き夫婦と比べると控除される額は異なります。
受給できる年金が異なる
上記にも記載しましたが専業主婦(夫)と共働きの夫婦では、65歳以降受給できる年金が異なります。
年 金 |
専業主婦 |
共働き夫婦 |
老齢基礎年金 |
〇 |
〇 |
老齢厚生年金 |
✕ |
〇 |
加給年金 |
〇 |
✕ |
【凡例】〇:受給可、✕:受給不可
その為、20歳から会社員の扶養である専業主婦の場合は、65歳から受給できる年金額は、
■約6.5万円(月額)
になりますが、国民年金の未納期間があるなどの場合は、上記の金額よりも少ない金額になります。
また、専業主婦になる前は、会社員であった方も多くいると考えられますので、会社員であった時の老齢厚生年金も受給できる方もいます。
共働き夫婦の場合は、老齢厚生年金を受給することになり、老齢厚生年金は会社員時代に納めていた厚生年金額により異なります。
その為、令和2年での男女別の平均受給額は下記の通りです。
■男性:164,742円
■女性:103,808円
また、参考に厚生年金に関する男女別の受給額をまとめたグラフを以下に記載します。
令和2年での平均年金受給額で見れば
■専業主婦の夫婦:約22万円
■共働き夫婦 :約26万円
を受給することになります。
正直、女性の平均年金受給額が少なく感じますが令和2年度での夫婦別の差額は約4万円になることになります。
この年金額の差が老後に専業主婦は不利となる為、共働きで老後の年金額を増額させようと言う記事をよく見ますが、仮に下記のような運用を行った場合
■iDeCoやつみたてNISAで貯蓄した資産を65歳~70歳までの生活費に充てる
■年金の繰下げ支給を70歳まで適用
70歳から受給できる年金額が約9.23万円(繰下げ前:約6.5万円)を受給することになります。
その為、専業主婦の夫婦では、受給できる年金額が、約25万円(約16万円+約9.23万円)となり、共働き夫婦との差額は、1万円になることになります。
専業主婦(夫)は、老後に受給できる年金額は少ない為、共働きで働き老後に備えるべきと言う記事をよく見ます。
しかし、実際には、上記に記載したiDeCo・つみたてNISAを併用し、老齢基礎年金を70歳まで繰下げ支給を行うことで増やすことも可能ですので
■専業主婦(夫)は年金が少ないから心配
とあまり考えることはないのかもしれません。
仮に75歳まで老齢基礎年金を繰下げた場合、約11.96万円を終身で受給できます。
専業主婦世帯で考えれば、27.96万円となり共働き世帯よりも年金を多く受給することが出来ます。
これは、10年(75歳まで)の間、専業主婦の年金を受給しなくても問題ないだけの貯蓄をする必要があり、若干ハードルが高いような気がしますが、若いうちから
■つみたてNISA
■iDeCo
で運用を行うことを資産運用を行うことで運用も可能と考えます。
実際に老後の資産運用などを検討しているのであれば、松井証券で投資を始めることをおすすめします。
取り扱う投資信託は、ノーロード(購入時手数料無料)と低コストを意識した商品でラインナップされており、さらに、毎月現金還元サービスもありお得です。
これから投資始める方は、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか?
上記の年金額は、令和2年での平均年金額で記載していますので、実際に受給できる年金額は異なることになります。
その為、自分で受給できる年金額は、以下で確認できますので自分の年金額は一体いくらなのかを確認してみてはどうでしょうか。
■ねんきんネットから年金見込額算出
■誕生月に送られる年金定期便※
※50歳以上の場合、年金見込額が算出されています
また、全ての専業主婦が受給できるわけではありませんが、旦那さんよりも年下の奥さんが受給できる年金の家族手当と言われる加給年金を受給することが出来ます。
どれくらい受給できるのかと言うと子供がいない場合の奥さんをベースに記載しますが
■年間:390,500円
を受給することが出来ます。
これは、年下の奥さんが受給できる年金の為、年上の奥さんでは受給はできません。
専業主婦のデメリット
上記までに専業主婦の扶養制度に関してのメリットを記載してきましたが、専業主婦に関してもメリットばかりではありません。
共働きの夫婦では年収制限など有りませんが、専業主婦として扶養となっている場合は、年収は、130万円以下となります。
その為、専業主婦は、収入をたくさん得ようとした場合は、旦那さんの扶養から外れる必要があります。
また、専業主婦では、労働と言うブランクがあるので、働こうと考えても就職先がなかなか見つからないと言うデメリットもあります。
就職先が見つかったとしてもパートなどの賃金の安い短時間労働になってしまう方が多いのかもしれません。
さらに、パートの場合は、雇用保険に加入できる方も少なく、雇用の補償があるわけでもありません。
2020年度にコロナの感染拡大した時は、パートなどの求人は無くなり、解雇される方も多かったと考えられます。
その為、定期的に収入を得ようとしても解雇されてしまえば収入が無くなってしまうと言うリスクがあることは忘れてはいけません。
また、扶養者である旦那さんにもしものことがあった場合は、世帯での収入が無くなってしまう恐れもあるので注意が必要です。
しかし、旦那さんにもしものことがあった場合でも、
■障害年金
■遺族年金
を受給することが可能ですのでそこまで心配する必要はありません。
障害年金や遺族年金に関しては、過去に記事を記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
専業主婦のデメリットまとめ
■専業主婦は年収制限がある
■扶養者にもしものことがあると収入がなくなる恐れがある
■働こうと考えても就職先がなかなか決まらない
■パートなどで働けなくなっても保障がない
共働き夫婦のメリット
専業主婦に対してのデメリットを記載してきましたが、最後に共働き夫婦のメリットを見ていきます。
まず、専業主婦とは異なり、共働き夫婦には年収制限はありません。
その為、一人の稼ぎでは、年収1千万円などは厳しいのかもしれませんが、夫婦で稼ぐことで世帯年収が1千万円を超えることは可能です。
しかし、夫婦それぞれが、働くことになりますので色々な出費は増えてしまうことは否めません。
また、育児や親の介護などが必要になった場合は、そのまま働くことが出来るのかなどの壁に当たることもあります。
|
秘密 (文春文庫)
最後の最後に本のタイトルである「秘密」の意味が分かりますが、とても切なくて悲しい話です。
夫婦として、どのような選択が正しいか、読む人により答えは違うと思いますが東野圭吾氏に感服しました。
ハードカバーで読んだ方は、カーバーを外してみて下さい。クマのぬいぐるみが切ない。
|
また、夫婦で会社員である為、退職時は、夫婦で退職金を受取れます。
さらに、夫婦で厚生年金に加入することになるので、65歳から受給できる年金額は、多い金額になる為、一時期騒ぎになった、老後2,000万円問題は考えなくても良くなります。
|
お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては!
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
|
また、解雇などされた場合でも雇用保険に加入している為、一定期間は収入を得ることもできます。
さらに、病気などで働けなくなっても労災手当や傷病手当を受給できるので収入が急になくなると言うことはありません。
その為、専業主婦と比較した場合、共働き夫婦の場合は、
■収入源の確保
■雇用の補償
■老後の資金作り
などで優れていることが分かります。
最後に:専業主婦と共働きどちらを選ぶ?
どうでしょうか?
専業主婦の扶養制度とは?|共働き夫婦と比較した場合のメリット・デメリット
に関して記載しました。
専業主婦の扶養制度に関してもメリットを記載してきました。
専業主婦と共働き夫婦を比較した場合、社会保険料を納めなくても
■老後に年金を受給でき
■介護保険も受けられ
■健康保険証も受給できる
ことを考えると専業主婦の扶養制度の凄さが分かると考えられます。
さらに、年金の家族手当と言われる加給年金の受給や税金面での控除、扶養者の会社から受給できる扶養手当(家族手当)も受給できる為、専業主婦にあこがれを持つ方も多いと思われます。
しかし、専業主婦に関しても、
専業主婦のデメリット
■受給できる年金は老齢基礎年金
■専業主婦は年収制限がある
■扶養者にもしものことがあると収入がなくなる恐れがある
■働こうと考えても就職先がなかなか決まらない
■パートなどで働けなくなっても保障がない
などもデメリットもあるので単純に専業主婦が幸せになれるのかは疑問です。
その為、上記に記載したデメリットを考慮したうえで、専業主婦として生活をするのか、共働きで働くのかはよく考えるべきと考えます。
皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。
コメント