実際に2025年度の年金改正で配偶者控除が廃止？と言う話は出ていませんが、現状のまま、配偶者控除が見直しされず、現状維持されるかは疑問です。
実際にパート主婦（夫）が年収130万円の壁（社会保険の加入条件）をめぐり、社会保険の負担が無いように国から補助金を出す案が検討されています。
しかし、世間からは、補助金を出すくらいであれば、年収の壁を排除しパート主婦（夫）からも社会保険を納税させるべきだと言う声も上がっており、国からの補助が本当に必要なのか疑問です。
さらに、パート主婦（夫）世帯では、配偶者が基礎控除（48万円）を受けることができますが、納税者についても配偶者控除を受けることになり二重に控除を受けていることになります。
そのため、共働き夫婦と比較すると控除にアンバランスが生じており世帯間で不公平感がでており、パート主婦（夫）に対する風当たりも強くなっています。
また、パート主婦（夫）世帯では、年間所得額が48万円を超えないように労働を抑止してしまう傾向があり、実際に働けるにもかかわらず、労働時間を抑止する傾向があります。
そのため、配偶者控除に関しては、５年ごとの年金改正案で見直しや廃止案などが出てきているのも事実です。
それでは、配偶者控除が廃止・見直しされる理由に関して以降に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
なぜ見直しが検討されるのか
税制控除の一つとして配偶者控除がありますが、近年、共働きが増えてきており、現状の配偶者控除は時代にそぐわないとして見直しが行われてきました。
配偶者控除の改正点（2018年以降）としては、配偶者控除の年収が
■103万円→150万円
に引き上げられることで配偶者控除を受ける方の収入を増やせるようになりました。
引用元：国税庁「平成30年分年末調整のしかた」
しかし、この配偶者控除は、共働き夫婦や独身者にはメリットはなく、専業主婦（夫）やパート主婦（夫）にとって大きな節税メリットとなり
■働かない方が得をする
と言う考えから配偶者控除の見直しが叫ばれるようになりました。
また、配偶者控除には以下の問題があり５年ごとの年金改正案で見直しや廃止案などが出てきています。
二重控除問題
パート主婦（夫）世帯では、配偶者が基礎控除（48万円）を受けることができるにもかかわらず、納税者についても配偶者控除を受けることができます。
そのため、控除に関しては、二重控除の問題となり、共働き夫婦と比較すると控除にアンバランスが生じています。
このアンバランスを解消するために、配偶者控除を廃止し、配偶者の所得で控除できなかった基礎控除分を納税者で控除できる移転的基礎控除が検討されています。
この移転基礎控除を行えば、パート主婦（夫）世帯、共働き世帯での合計所得額は一定となり、二重控除の問題は解消されます。
しかし、配偶者控除が廃止され移転基礎控除が採用されれば、二重控除の問題は解消されますがパート主婦（夫）世帯では単純な増税となり、安易な配偶者控除の廃止とまではいかないようです。
年収の壁による労働時間の抑止
パート主婦（夫）世帯では、実際に働けるにもかかわらず、年間所得額が48万円を超えないように労働を抑止する傾向があります。
そのため、まだ働けるにもかかわらず、年収の壁があるため、働かないと選択をしてしまう方が多く、特に女性の年収が上昇しない理由にもなります。
さらに、パート主婦（夫）の時給が上がったとしても、年収の壁により働く時間が抑止されることで、労働力が不足する原因にもなります。
そのため、時給を上げると労働を抑止するパート主婦（夫）が多くなるため、時給を上げづらい環境であるのも事実です。
年収の壁を排除するか年収の壁を越えた場合の社会保険料分を穴埋めする補助金でカバーするかなど検討が行われています。
配偶者控除を廃止しない理由は
民主党政権時代に、配偶者控除を廃止し子供手当を拡充すると言うマニュフェストがありましたが、民主党から自民党に政権が変わり配偶者控除廃止は無くなりました。
その後、安倍政権時に配偶者控除の廃止・見直しの話は出てきましたが、廃止にはならず、見直しまでとなっています。
仮に、配偶者控除を廃止した場合、配偶者控除を受けている世帯では単純な増税となり、世間からの反発も強くなると予想され、配偶者控除の廃止ができないと考えます。
また、現状の政権では、パート主婦（夫）に対する年収の壁（130万円）をめぐり、年収の壁以上に働くことで社会保険の負担で減少する年収を国から補助を出す案が出ています。
そのため、配偶者控除に関しては、今後も廃止とはならず見直しまでではないかと考えます。
この物価高が続く中では、現状の岸田政権では、増税と言う行動には出づらいのかもしれません。
今後配偶者控除はどうなるのか
正直、今すぐ配偶者控除が廃止されるかと言われれば明確な答えはありません。
単純に今の制度に問題があるからと言って、配偶者控除を廃止した場合、世間の風当たりは強くなります。
しかし、現状の少子高齢化は待ってくれず社会保険はピンチの状態です。
そのため、いつまでも、制度自体に問題があると考えられる配偶者控除がこのまま続いて行くのかは疑問です。
配偶者控除に関しては、子供手当の拡充を行うことで配偶者控除を廃止すると言う話は、前から出てきています。
特に配偶者控除は二重控除の問題もあり、移転基礎控除を採用する可能性もあります。
そのため、今後の配偶者控除に関しては、
■配偶者控除が廃止
■移転基礎控除が採用
■税額から控除する税額控除に切替え
が行なわれるのではないかと考えられます。
仮に税額控除に切り替えた場合、年収の壁により働く時間を抑止する必要は無くなります。
しかし、配偶者控除を廃止した場合は、パート主婦（夫）世帯では、単純に増税となりますので、配偶者控除が廃止されても家計の負担にならないように準備したいものです。
配偶者控除の廃止を見据えて今後の対策
配偶者控除に関しては、今すぐ廃止になるとは考えられませんが今のままの制度がこのまま続くとは考えられません。
また、配偶者控除が廃止された場合は、単純な増税となりますので、収入（世帯収入）を増やすためにはどうするべきかを考えておく必要があります。
そのため、配偶者控除がいつ何時、廃止となってもいいように、
■仕事を探す
■自己投資を行う
ことが重要です。
特にパートしか行っていなければ、いざ正社員で働こうと考えても働くことができません。
また、失業率が低く売り手市場とはいえ、ある程度、資格がなければ、面接すら受けることができません。
そのため、自己投資を行い、自分磨きを行うことは忘れてはいけません。
仕事をするうえで資格が全てとは思いませんが、資格の有無だけでふるいから落とされることもあります。
そのため、自分自身のスキルアップを徹底することが重要です。
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