●2023/7/6に一部記事を更新。
まず、2023/7/6時点で、2025年度の年金改正で「配偶者控除が廃止される」と言う話は出ていません。
しかし、6/15の会見にて、労働組合の中央組織の「連合」が、国民年金保険料の納付義務のない専業主婦（夫）に関して
■第3号被保険者制度の廃止
を含む検討をしているとのことで大きな話題になりました。
そのため、配偶者控除がこのまま見直しされず、現状維持されるとは考えずらいです。
実際にパート主婦（夫）が年収130万円（106万円）の壁（社会保険の加入条件）をめぐり、社会保険の負担が無いように国から補助金を出す案が検討されています。
2023.6.13の岸田首相の記者会見では、106万円の壁を越えても手取りが逆転しない方針が示され、支援パッケージについては、本年度中に決定し実行すると方針が示されています。（一部報道では、政府は1人50万円を企業に配り、パートらが社会保険に入っても手取り額が減らないよう支援することが検討されているようです）
例：年収130万円の補助金案
世間からは、補助金を出すのであれば、年収の壁を排除しパート主婦（夫）からも社会保険を納税させるべきだと言う声も上がっており、国からの補助が本当に必要なのか疑問です。
（そもそも年収の壁なんてあるから働く時間を抑止してしまうので、一層の事、200万円まで、社会保険に入らなくてもいいですと言えば、問題なさそうな気がしますが。）
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もともと、パート主婦（夫）世帯で配偶者控除の廃止が検討されている理由については
■配偶者：基礎控除(48万円)を受け
■納税者：配偶者控除を受ける
ため、配偶者控除を二重に控除を受取ることになります。
そのため、共働き夫婦と比較した場合、控除額にアンバランスが発生しており世帯間で不公平感が出てしまいパート主婦（夫）に対する風当たりが強くなっています。
また、パート主婦（夫）世帯では、年間所得額が48万円（給与所得：103万円）を超えないように労働時間を抑止することで所得額を抑える傾向があり、実際に働けるにもかかわらず働かないパート主婦（夫）が増えています。
そのため、配偶者控除に関しては、５年ごとの年金改正案で見直しや廃止案などが出てきていますが中途半端な見直しとなっているのも事実です。
それでは、配偶者控除が廃止・見直しされる理由に関して以降に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
なぜ見直しが検討されるのか
税制控除の一つとして配偶者控除がありますが、近年、共働き世帯が増加しており、現状の配偶者控除に関しては、時代に合わない制度として見直しが行われてきました。
配偶者控除の改正点（2018年以降）としては、配偶者控除の年収が
■103万円→150万円
に引き上げられることで配偶者控除及び配偶者特別控除を受ける方の収入を増やせるようにしています。
引用元：国税庁「平成30年分年末調整のしかた」
しかし、この配偶者控除（103万円以下）は、フルタイムで働く共働き世帯や独身者には、なにもメリットがなく専業主婦（夫）やパート主婦（夫）にとって大きな節税メリットとなり
■働かない方が得をする
と言う考えから配偶者控除の見直しが叫ばれるようになっています（配偶者特別控除も同様です）。
また、配偶者控除には以下の問題があるため５年ごとの年金改正案で見直しや廃止案が検討されています。
■二重控除問題
■年収の壁による労働時間の抑止
二重控除問題
パート主婦（夫）世帯では、配偶者が基礎控除（48万円）を受けることができるにもかかわらず、納税者についても配偶者控除を受けることができます。
そのため、控除に関しては、二重控除の問題となり、共働き夫婦と比較すると控除にアンバランスが生じます。
このアンバランスを解消するために、配偶者控除を廃止し、配偶者の所得で控除できなかった基礎控除分を納税者で控除できる移転的基礎控除が検討されています。
■移転基礎控除とは
夫婦それぞれで基礎控除を持つことができるので、配偶者が使い切れなかった基礎控除額を夫婦で自由に移転
することができる制度。デンマークなどで採用。
仮に移転基礎控除を行えば、パート主婦（夫）世帯、共働き世帯での合計所得額は一定となり、二重控除の問題は解消されます。
しかし、配偶者控除が廃止され移転基礎控除が採用されれば、二重控除の問題は解消されますが今まで二重控除の恩恵をうけていたパート主婦（夫）世帯では単純な増税となり、安易な配偶者控除の廃止とまでならないのが事実です。
単純な増税となる世帯には減税を行うことで対処し、配偶者控除を廃止することで子供向けの控除に集中していくべきと言う声も上がっています。
そのため、配偶者控除もいつ廃止となるかは分かりません。
年収の壁による労働時間の抑止
パート主婦（夫）世帯では、実際に働けるにもかかわらず、年間所得額が48万円（103万円）を超えないように労働を抑止する傾向があります。
そのため、まだ働けるにもかかわらず103万円の壁があるため、「働かない」選択をするパート主婦（夫）が多く、女性の年収が上昇しない理由にもなります。
さらに、パート主婦（夫）の時給が上がったとしても、年収103万円の壁により働く時間を抑止することで、労働力不足となる要因になります。
企業側としては、労働力不足を補うためにパート主婦の時給を上げることで労働条件を改善しても、時給が上昇した結果、労働時間を抑止するパート主婦（夫）が多くなるため、時給を上げづらい環境が続いています。
年収103万円の壁を排除するか年収の壁を越えた場合の社会保険料分を穴埋めする補助金でカバーするかなどが現在の政府で検討が行われています。
配偶者控除を廃止しない理由は
民主党政権時代に、配偶者控除を廃止し子供手当を拡充すると言うマニュフェストがありましたが、民主党から自民党に政権が変わり配偶者控除廃止は無くなりました。
その後、安倍政権時に配偶者控除の廃止・見直しの話はありましたが、廃止とまではならず、見直しまでとなっています。
仮に、配偶者控除を廃止した場合、配偶者控除を受けている世帯※では単純な増税となり、世間からの反発も強くなると予想され、配偶者控除の廃止ができないと考えます。
※令和３年度では、第3号被保険者（専業主婦）の対象が763万人となっており、この世帯から反発を恐れて廃止が出来ていません。
また、現状の政権では、パート主婦（夫）に対する年収の壁（103万円、106万円または130万円）をめぐり、年収の壁以上に働くことで社会保険の負担で減少する年収を国から補助を出す案が出ています。
そのため、配偶者控除に関しては、今後も廃止とはならず見直しまでになるのではないかと考えます。（しかし、世間の風当たりは冷たいのでどうなるかは分かりません）
106万円・130万円の壁の見直しに関しては、下記の記事も記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
この物価高が続く中では、現状の岸田政権では、増税と言う行動には出づらいのかもしれません。
※しかし、少子化対策のため社会保険は年間で10万円（労使折半を含む）の増税を検討中の様でしたが、2023.6.13 岸田首相の記者会見では増税はしないと言う話をされていました。
今後配偶者控除はどうなるのか
今すぐ配偶者控除が廃止されるかと言われれば明確な答えはありません。
単純に今の制度に問題があるからと言って、配偶者控除を廃止した場合、世間の風当たりは強くなります。
しかし、6/15の会見にて、連合の芳野友子会長は、年金の第3号被保険者制度について「不公平な制度ではないか」と言う発言があり大きな話題となっています。
そのため、第３号被保険者制度は廃止されるのではないかとささやかれています。
しかし、第３号被保険者（専業主婦）の廃止を検討した場合、令和３年度に第３号被保険者は763万人おり、扶養者も含めた場合、簡単に1,526万人の日本人を敵に回すことになり、簡単には第３号被保険者制度は廃止にはできません。
しかし、現状の少子高齢化は待ってくれず社会保険はピンチの状態です。
そのため、いつまでも、制度自体に問題があると考えられる配偶者控除がこのまま続いて行くのかは疑問です。
配偶者控除に関しては、子供手当の拡充を行うことで配偶者控除を廃止すると言う話は前々から出てきています。
特に配偶者控除は二重控除の問題もあり、移転基礎控除を採用する可能性もあります。
そのため、今後の配偶者控除に関しては、
■配偶者控除が廃止
■移転基礎控除が採用
■税額から控除する税額控除に切替え
が行なわれるのではないかと考えられます。
仮に税額控除に切り替えた場合、年収の壁により働く時間を抑止する必要は無くなります。
しかし、配偶者控除を廃止した場合は、パート主婦（夫）世帯では、単純に増税となりますので、配偶者控除が廃止されても家計の負担にならないように準備したいものです。
現在の政府では、少子化の対策費を社会保険から賄うことが検討されています。
社会保険を増税しない代わりに、少子化の財源確保を理由に配偶者控除は廃止すると今の政府ならば言いかねないのも事実です。実際、どうなるかは分かりません。
配偶者控除の廃止を見据えて今後の対策
配偶者控除に関しては、今すぐ廃止になるとは考えられませんがこのまま配偶者控除が続くとは考えられません。
これは、私の意見になりますが、2025年には廃止とならなくても次の年金改革である2030年に見直しがなにもないとは限りません。
理由としては、まずは、
■パート主婦を社会保険に加入
■第３号被保険者を減少
■その後、配偶者控除を廃止
するのではないかと考えます。
そのため、パート主婦の社会保険の加入を2025年、配偶者控除の廃止を2030年とするのがベストではないかと考えます。
しかし、最終的に配偶者控除が廃止された場合は、単純な増税となりますので、収入（世帯収入）を増やすためにはどうするべきかを考えておく必要があります。
そのため、配偶者控除がいつ何時、廃止となってもいいように、
■仕事を探す
■自己投資を行う
ことが重要となります。
特に短時間労働（パート）しか行っていなければ、いざ正社員で働こうと考えても働くことができません。
また、失業率が低く売り手市場とはいえ、ある程度、資格がなければ、面接すら受けることができません。
そのため、自己投資を行い、自分磨きを行うことは忘れてはいけません。
仕事をするうえで資格が全てとは思いませんが、資格の有無だけでふるいから落とされることもあります。
そのため、自分自身のスキルアップを徹底することが重要です。
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本記事は、2023.7.6で、一部記載内容を更新しています。
2023.6.14、2023.5.25、2023.4.26、2023.4.07
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