少子高齢化に関して記載すれば、
1950年では、老人1人に対して若者が12.1人
で社会保険を運用していましたが、
2014年では、老人1人に対して若者が2.4人
で運営していることになっています。
今後、このまま、少子高齢化が進めば、
2060年には、老人1人に対して若者が1.2人
で運用されることになります。
要するに、絶対的に我々を支えてくれる若者が少なくなります。
その為、我々が、将来受給できる年金は、減少し、医療費の窓口負担などは、さらに増額されて行くのかもしれません。
その為、老後の資産運用は非常に重要と私は考えます。
しかし、実際に、老後の為に、投資を行おうとすると、投資に向いている人と
投資に向いていない人
がいることになります。
それでは、どのような方が投資に向いていないのかと言うことを記載しています。
また、これから投資を実施するには、どのようなことを心がけるべきなのかを記載していますので、記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
国民年金の未納があれば追納を検討
まず、個人年金保険に加入を検討しているのであれば、公的年金である国民年金がどのような年金かを理解する必要があります。
国民年金は、受給できる額が少ない、将来受給できないなどと安易な考えを持つ前に国民年金はどれくらいの年金額を受給できるのかをまずは、確認して下さい。
国民年金は、
月額:約16,000円を480ヶ月(20歳~60歳まで)納税すると、65歳から年間:約78万円を受給することができます。
なので、国民年金を40年未納なく支払うと、収めた国民年金の金額は
7,680,000円
を納めたことになります。
それでは、上記の7,680,000円がどれくらいで元が取れるのかと言えば、
約10年(75歳)間
年金を受給することができれば元が取れることになります。
正直、これだけ、コスパのよい商品は、民間ではありません。
その為、75歳以上長生きすれば、国民年金で受け取れる金額が多くなりとてもお得な社会保険制度となります。
なので、このコスパの良い国民年金を、未納等で満額を受給できないということは、非常にもったいないことになります。
その為、国民年金に関して言えば、未納期間や猶予期間などがあれば、追納することをお勧めします。
追納の期間に関しては、下記の通りとなります。
未納期間の場合は、2年前までさかのぼり納付することができます。
保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けてから10年前までさかのぼることができます。
なので、上記の期間内の方は、老齢基礎年金を満額受給するためには、未納などがある方は納税を行ってください。
また、国民年金の追納は、税金(所得税や住民税)が最大8万円減額されることもあるそうです。
また、上記の追納期限を過ぎていた方は、
国民年金を満額は受給できないと諦めるのは、まだ、早いです。
国民年金には、60歳~65歳までに間に
任意加入制度
を使用し、未納分などを納めることができます。
また、その時に付加年金も加入できるのであれば是非加入して下さい。
付加年金を簡単に説明すると
国民年金以外に、月400円を払うことで、将来受給できる年金額に200×加入月数の金額を年間受領することができます。
正直、金額も少ないので、期間が少ないとメリットを感じられないかもしれませんが、受領できる金額は、亡くなるまで年金としてもらえます。
なので、1年間だけ加入した場合
400円を12ヵ月支払うので、保険料は年間4,800円を支払うことになります。
それでは、65歳から受給できる国民年金の額に年間:2,400を亡くなるまで受給できます。
月で言えば、200円と非常に少ない金額ですが、一生もらえることを考えればお得感はあります。
◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆
その為、付加年金の加入に関しては、年金窓口で、是非確認してみて下さい。
なので、国民年金が満額受領できない方は、個人年金保険に加入する前に、国民年金を未納期間無く収めて下さい。
これほどの商品は、個人年金保険ではありません。
個人年金保険をおすすめしない理由
そのでは、個人年金保険をおすすめしない理由を以下に記載します。
個人年金保険ですが、昔は運用成績もよくお得な商品でした。
その為、昔を知っている母親などは、運用成績のよさから個人年金保険を進めてくる場合がありますが、令和の時代では、とても運用成績良くなくおすすめできる商品ではありません。
今から加入したとしても、ほんの少しリターンがもらえるか?と言うところです。
それでは、お勧めしない理由を以下に記載します。
おすすめしない理由
以下に個人年金保険をおすすめしない理由を記載します。
途中解約すると元本割れが発生
個人年金保険の受取は、年金で受取りになるので、受取りは60歳以降でないと受取ることができません。
しかし、生活環境が変わり保険の支払いが厳しくなるなど環境の変化が起き、やむを得ず途中解約する場合、元本割れをしてしまうケースが発生してしまいます。
なので、加入するときなどは、長期で運用できるように長期プランで加入を検討する必要があります。
しかし、どれだけ、リスクを考慮したとしても、今後の自分にどのようなことが起こるか分かりません。
その為、途中解約すると元本割れをするような商品を購入するのであれば、いつでも引き出せる銀行の定期預金の方が良いと考えます。
インフレに弱い
金利が高ければよいのですが、現状の金利は非常に低金利になります。
その為、長期で運用をしたとしてもリターンは非常に少ない金額になります。
また、世の中の物価の上昇率も考慮するとリターンの利益と物価上昇率が釣り合わず将来もらえる金額が想定よりも少ないと感じる金額になります。
前に日銀の偉い方が物価上昇率を2%に目指すと言っていたことを覚えていますか?
物価上昇率が2%には、まだまだ、遠いいですが、物価上昇率ほどの金利を運用で貰うことは厳しいのかもしれません。
金利が固定される
令和の時代では、金利は非常に低金利となります。
今後、金利が上がってきたとしても金利が固定されてしまうので加入した時の金利で損をしてしまう可能性があります。
また、今後金利が上昇し、金利が低い個人年金保険を解約しようとすれば、上記でも記載しましたが元本割れを起こす可能性もあり長期運用をする商品としては、向いていません。
どうしても加入を検討しているのであれば、景気が回復し、金利が上がってから加入をすることをお勧めします。
現在の金利では、とても加入をお勧めすることはできません。
年末調整で控除を受けられるが節税効果は非常に少ない
個人年金の加入になりますので、年末調整を行うと個人年金保険控除が適用され最大:4万円の控除を受けることができます。
しかし、iDeCo(イデコ)と比べると、節税効果が少なくあまり魅力を感じません。
iDeCo(イデコ)と同様に掛け金全てが控除されるのであればよいのですが、最大4万円では話になりません。
保険会社が倒産した場合、保障は100%でない
保険会社が破産した場合などは、生命保険契約者保護機構が掛け金などを保障してはくれますが100%保障されるものではありません。
保険会社は倒産しないなどと思っていると、意外と倒産している会社もありますので注意は必要です。
年金を受領すれば、税金がかかる
これは、iDeCo(イデコ)でも同じなのですが、年金でお金を受領するのであれば、雑所得がかかります。
加入時は、年末調整で最大4万円の控除を受けることができますが、運用成績を考えると、大したリターンも得られません。
そのことを考慮すると最終的に年金を受領するときに、税金を引かれてしまうのであればトータルの掛け金よりも受給できる金額が少なくなる可能性があります。
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なので、上記の事を考えると、個人年金保険に加入するメリットはあまり感じられません。
しかし、銀行の普通預金などで置いておくよりかは、個人年金保険で運用をする方が、何もしていないよりかは、ましと言うレベルなのかもしれません。
また、上記にも記載しましたが、年末調整での個人年金保険控除を受けたい方や自分で運用などできないような方は、個人年金保険でも良いのかもしれません。
が、以降に記載する、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAでも積立額を設定し放置プレイで運用をしていくことも可能なので、是非、検討してみてはどうでしょうか。
以降に、個人年金保険以外での貯蓄方法を記載します。
個人年金保険以外の貯蓄は
何度も言いますが、私は、個人年金保険の加入はおすすめしません。
理由は、上記で記載してきた通り、長期に資産を拘束される割には、リターンが非常に少ないことになります。
その為、そのことを考えると、下記のような商品で運用を行ったほうが良いことになります。
iDeCo(イデコ)
iDeCoも年金で受け取ることになりますので、長期資産を拘束されることになりますが、以下のようなメリットがあります。
掛金全額が所得控除となる
運用益も非課税で再投資が可能
受取る時も税制面での考慮がある
上記のメリットを考えると、個人年金保険よりもiDeCo(イデコ)の方が魅力を感じます。
しかし、専業主婦の方は、収入が少ない為、税制面の控除はあまりないため、メリットは正直感じられません。
また、iDeCo加入時や商品の購入時、年金受け取り時などの手数料が掛かるので運用成績が悪いと赤字になる可能性があります。
なので、iDeCo(イデコ)に加入するのであれば、ある程度の収入がある方が加入することをおすすめします。
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つみたてNISA
つみたてNISAは、年金など受領するものではないので、長期に資産を拘束される心配はありません。
また、iDeCo(イデコ)のような、掛金が所得控除などにはなりませんが以下のようなメリットがあります。
一つ目に、取り扱う商品は、金融庁の審査を受けている商品ですので運用成績も良好で怪しい商品はありません。
何を言っているかと言うと、手数料の高い商品や毎月分配金を出すような怪しい商品はありません。
二つ目に、手数料(信託手数料)が非常に安いインデックスファンドが基本となります。
また、購入時の手数料もノーロード(0円)と非常に良心的な商品で構成されています。
三つ目は、年間の投資上限額は、40万円まで、投資期間は最大20年となっています。
その為、非課税枠で運用できる金額が最大800万円分になることになります・
ここで言う非課税枠とは、
通常、株などの取引で売却して利益が出た場合(100円で購入し120円で売却した場合、利益は20円になります)、売却した利益に対して20.315%の税金がかかります。
しかし、つみたてNISAでは、この運用利益に対しての税金はかかりません。
四つ目は、証券会社にもよりますが、購入単価は、少額投資(100円から)で運用が行えます。
その為、つみたてNISAでの運用は、少ない投資金額から始めることができます。
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個人国債10年物
iDeCo(イデコ)やつみたてNISAのように自分で商品を決め、運用をするのに抵抗があると言う方や、元本割れのリスクを背負いこみたくないと言う方、むけです。
正直、リターンは非常に少ないです。
現時点での金利は、最低金利の0.05%になります。
また、0.05%から生み出された利息にも税金が取られるので、非常にリターンは少ないですが元本割れは発生しません。
また、10年物になりますので、1年間は売却ができません。
しかし、10年物は、金利が固定ではないので、金利が上昇した場合は、金利も上昇するので金利が固定される心配はありません。
また、最低金利も0.05%以下にはなりませんので、銀行の定期金利よりかは利息をもらうことができます。
しかし、現状の金利:0.05%では、
100万円分を購入したとしても、税引き後は、250円の利息しか付きませんので、リターンは正直あてになりません。
このことを考えれば、私は、
つみたてNISAで貯蓄を行い
まだ、掛金に余裕があるのであれば、iDeCo(イデコ)に加入することをお勧めします。
それでもまだ、金銭面で余裕があれば、個人年金保険でもいいのかもしれませんが、正直私ならば、配当金は多くもらえる株式や優待に魅力のある株を購入します。
それくらい個人年金保険に魅力を感じていません。
それでも、まだ、金銭面に余裕があるのであれば、会社員の方、限定になりますが福利厚生の一環になりますが
財形年金、一般財形、持ち株制度などを実施することをお勧めします。
持ち株制度などでは、報奨金や配当金ももらえるので、検討してみてはどうでしょうか。
最後に:個人年金保険は加入不要
どうでしょうか?
個人年金保険は加入不要?おすすめしない理由
に関して記載しました。
これは、私の私見になりますが、個人年金保険に加入するくらいであれば、
iDeCo(イデコ)
つみたてNISA
で運用することをお勧めします。
また、元本割れのリスクを背負い込みたくないと言うのであれば、リターンは非常に少ないですが、
個人国債10年物
が良いのかもしれません。
お金が拘束される期間は、1年のみで後は、売却が可能であり、売却したとしても元本が割れることはありません。
しかし、これから長期に資産を運用していこうと言うのであれば、一時的に元本を割る恐れはありますが、投資信託で運用することを私はお勧めします。
特に、手数料(信託手数料)の安いインデックスで運用を行えば、かなりの確率で運用益は出る物と考えます。
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私も、投資信託を購入していますが、インデックスファンドに関して言えば、2020.3の株式の暴落時点でも多少元本は割りました。
しかし、2020.12時点ではかなりの黒字で運用を行うことが出来ています。
今回の新型コロナウイルス感染拡大時の時に、債券関連のインデックスファンドを売却。
軒並み下落した株関連のインデックスファンドに切り替えを行ったため現時点でかなりな黒字をたたき出せています。
◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆
なので、運用が面倒くさいなどと言わずにつみたてNISAやiDeCo(イデコ)などで将来の資産を運用してみてはどうでしょうか。
資産運用を行って行けば、世界経済などの情報にも興味を持ち、最終的には自分の為にもなると私は思っていますので、皆さんも、投資信託などで運用をしてみてはどうでしょうか
皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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