今回の記事は
児童手当廃止で少子化が加速？老後の資産作りは若いうちから実施
と言う記事になります。
今回の記事になりますが、政府は、少子化対策を実施すると言っていますが、現在、支給されている児童手当廃止を検討しています。
理由は、待機児童解消に向けた資金確保とのことです。
検討されている児童手当の廃止案では
現在、収入制限を超える方が受給している
特別支給（月：5,000円）
が廃止にすることを検討されています。
また、現状の収入制限は「所得の多い方」となっていましたが、
夫婦合算
とするとのことです。
その為、夫婦共働きで収入を得ている方に関しては、収入制限が夫婦合算となるので、2021年には児童手当が受給できなくなる対象の方が多数出てくることになります。
正直、このような愚策を政府が実施を検討していることを考えると、本気で少子高齢化をどうにかしようと考えていないように考えられます。
それでは、これから少子高齢化が進むと、我々にどのような影響があるのかを考える必要が出てきます。
本ブログでも、記事を記載していますが、このまま少子化高齢化が進めば、確実に将来受給できる年金額は減額されて行きます。
そうなった場合、我々はどのような行動をするべきかを以降記載していきます。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
退職金の平均額は？受給方法は、一時金、分割支給どちらが得する？
と言う記事になります。
記事の内容は、老後の生活を支えるとても重要な資産である退職金に関する記事になります。
H30年の退職金額（平均）になりますが、以下の金額となっています。
大卒：1,983万円
高卒：1,618万円
上記の金額を見てどう思われますか？
意外と多いいと思われますか？
しかし、我々が受給できる退職金額はH15年から比べると、平均受給額は711万円が減少していることになります。
その為、年々減額される退職金額をどうすれば効率的に受給することを考える必要があります。
まず、退職金の受給方法は、
一時金で受給
分割支給（年金）
で受給することになります。
上記の支給方法でどちらを選択する方が得をするのかと言うことを記載すると
税金面だけでの結論を記載すると
一時金
で受給する方が納税する税金は少ないので得られる金額は多いいと考えてよいです。
それでは、退職金は、一時金が受給する方が有利かと言うと、そうでもありません。
なぜか？
一時的に自分の銀行口座に大量の金額が入金されたらどうなりますか？
無駄に使ってしまったりしませんか？
一度のそのあたりを考える必要があるかもしれません。
そのことを踏まえ、退職金を受給するのは、「一時金」か「分割支給（年金）」のどちらが得をするのかに関して記載しています。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
現状の児童手当と児童手当廃止案に関して
現在、中学生以下の児童が対象の児童手当に関して、所得制限を新たに変更し高所得者向けの「特別支給」を廃止する案が検討されています。
11/8に当ブログでも児童手当の廃止に関する記事を記載しましたので確認してみて下さい。
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どのような手当てが廃止になるかと言うと、高所得者の方が手当として受給していた
特別支給（月：5,000円）
を廃止する。
高所得者の条件は、扶養親族の数に所得制限が変更されることになります。
下記が現在（2020.12.1時点）での所得制限額になります。
扶養親族等
の数 |
所得額
(万円) |
収入額
(万円) |
| 0人 |
622 |
833.3 |
| 1人 |
660 |
875.6 |
| 2人 |
698 |
917.8 |
| 3人 |
736 |
960 |
| 4人 |
774 |
1002.1 |
| 5人 |
812 |
1042.1 |
高所得者に関しても不満の声が上がっていますが、特に問題となっている物が、所得の考え方になりますが、現状は、「所得の多い方」となっていたものを
「夫婦合算」
の考となります。
その為、夫婦合算で収入制限を超えた場合は、児童手当が廃止となり、共働き夫婦には寝耳に水ではないでしょうか。
少子高齢化対策に関して
少子高齢化の対策は、もともと、2020.6月ごろに出生率を1.8％に向けた少子化の対策の一環で児童手当を
第1子に月1万円
第2子に月3万円
第3子に月6万円
に検討すると報道があったことを覚えていますか？
それが、今回の改定では、手のひらを返したかのような検討が行われているとのことです。
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しかし、今回の児童手当の変更の理由は、待機児童対策の一環と言うことですが、こんな対策を行えば、少子化がさらに進むことは目に見えています。
極端な言い方をすれば、待機児童対策を行いたいのであれば、生まれてくる子供の数が減少すれば待機児童問題はなくなります。
何故かと言えば、児童の数が減れば、保育園も需要が無くなるためです。
今、政府が実施しようとしている政策は、子供の出生率を増やす政策ではなく、減少させようと思っているのではないかと思われます。
現に、ネット上のコラムなどでは、
働くことが馬鹿らしい
２人目以降は希望しない
夫婦どちらかが働かなくなる
と言う意見が多く女性活躍とは真逆の政策をしているという批判があるのも事実です。
それでは、収入制限に関して確認すると
夫婦で子供が1人いる場合を考えると、夫婦での収入は、917.8万円が上限となります。
その為、共働き夫婦の場合は、旦那さんと奥さんで、それぞれ458.9万円の収入を得ると特別児童手当が廃止になることになります。
2019年度の民間給与実態統計調査の結果から
平均年収は、436万円
男性：539.7万円
女性：295.5万円
となっています。
男性と女性の平均年収を合計しても、835.2万円になり917.8万円には到達しません。
しかし、夫婦で正社員として働いている方は、夫婦での収入が917.8万円を超え方は、正直多数いると思われます。
そのことを考えると、折角、子供の育児をしながら頑張っている夫婦の方は、ばかばかしくなり、働くことに嫌気を指すのではないでしょうか。
児童手当とは関係ないのですが、子供が高校生になった場合、世帯年収が910万円を超えると高校無償化の対象外となりますので、さらに働くことが馬鹿らしくなります。
唯一の控除されるものがあるとすると、年末調整の控除があげられます。
16歳～19歳まで：38万円
19歳～23歳まで：63万円
現状政府の与党内でもこの児童手当の縮小案を通れば選挙に負けると言う危機感があるようなので、すんなりと児童手当の縮小案が閣議決定するとは思えません。
しかし、確実にこのような少子化に向かわせるような政策案が現在の政府から話が出てくるようでは、少子化対策を期待するのは難しいのかもしれません。
少子高齢化に向かい我々が行うこと
今後の話になりますが、政府が児童手当の廃止などの愚策を検討しているようであれば、少子化はさらに拡大していくのかもしれません。
そうなった場合を考慮し、我々は、若いうちから、
年金の減額、医療保険や介護費用の高騰
を意識し、老後の資産をどのように確保していくか考える必要があります。
ネットなどで見ると、年金が廃止されるなどの記事を見ることがありますが、正直、安易に公的年金を廃止にするとは思えません。
昨年、年金2,000万円問題が報道されただけで、あれだけ、政府がうろたえたのを考えると、公的年金の廃止はまず、ありえないと思います。
しかし、素直に公的年金を受給できるのかと言えば、そうではなく、現役世代が受給できている当たり前の年金額は受給できないと判断できます。
H30年時点での平均年金額は
老齢基礎年金
男性：58,775円
女性：53,342円
老齢厚生年金
男性：163,840円
女性：102,558円
となっています。
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正直、上記金額でも少ない気がしますがこの金額がさらに減額されても問題ないような老後の資産運用を若いうちからしておく必要があると考えます。
生命保険文化センターが行った2019年（令和元年）の意識調査のデータとなりますが
最低限な生活費は、22.1万円
ゆとりある生活は、36.1万円
と言われています。
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なので、折角、今まで頑張ってきたのであれば、是非とも老後は、ゆとりある生活を行いたいものです。
その為には、公的年金だけを当てにした資産運用ではとても生活は厳しいものになるので今のうちから資産運用を心がけましょう。
まず、所得がある程度ある（減税効果が期待される方）のであれば
iDeCo（イデコ）
に加入することで税制面の控除と老後の年金を増額することを検討して下さい。
また、所得制限があまり効果無いのであれば、iDeCo（イデコ）よりも、つみたてNISAに加入することをお勧めします。
しかし、iDeCo（イデコ）もつみたてNISAも投資であります。
その為、元本を保証されるものではありません。
特に、iDeCo（イデコ）は年金ですので、60歳までお金は引き出せませんので、あくまでも実施する金額は、余剰金で実施して下さい。
私の私見になりますが
老後の為の資産運用を実施するのであれば、投資信託の信託手数料の安いインデックスファンドで運用することをお勧めします。
実際に投資を行おうとすると、投資信託の数に驚かされてしまいます。
安易に、ランキング１位などの信託を購入するのではなく、信託手数料、購入手数料、売却手数料が少ないものを選ぶことをお勧めします。
購入できる証券会社が少ないことがデメリットではありますが、
私としては、「SBI・バンガード・S&P500インデックス」をお勧めします。
絶対的に良いというわけではありませんが、手数料の安さは他の商品に引けを取りません。
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最後に：児童手当廃止で少子化が加速？
どうでしょうか？
児童手当廃止で少子化が加速？老後の資産作りは若いうちから実施
に関して記載しました。
正直、今回の児童手当廃止に関してだけ言えば、現政権で少子化対策を実施しようとしているようには見受けられません。
少子化を解決したいのであれば、
子供の育児をさせやすい社会作り
若者の賃金を底上げ
結婚手当、出産一時金、児童手当の拡充
などをしなければ、とてもではないですが、少子化の解決にはならないのかもしれません。
今年は、新型コロナ禍もあり、仕事や収入も安定していないので、出生率も減少しています。
このことを考え、政府は、予算の確保も重要とは考えますが、未来のことを考え政策を検討してもらいたいものです。
しかし、我々も、指を咥えて見ているわけにもいきませんので、老後の資産運用は若いうちから実施し「ゆとりのある老後」を目指したいものです。
iDeCo（イデコ）やつみたてNISAなどで老後の資産運用を行い、老後の収入が公的年金だけと言うことが無いようにしたいものです。
上記にも記載しましたが、我々が将来、年金を受給できる時には、現在の現役時代の方のような金額を受給することはできません。
なので、今の平均年金額を見て、ほっと胸をなでおろすのではなく、年金が減額されても問題ないような資産運営をしていきたいものです。
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皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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