今回の記事は、
平均年収：436万円｜将来受給できる年金受給額は？｜計算式や確認方法は？
に関しての記載になります。
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今回の記事になりますが、2020年度の平均年収：436万円の場合、65歳から受給できる年金額は、いくらになるかを記載していきます。
早速ですが、平均年収：436万円を40年間受給していた場合、65歳から受給できる年金額（月額）は
■ 約14.4万円※
※あくまで暫定的な計算式で算出していますので正式な金額ではありません
を受給することになります。
この金額は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を合算した年金額となり、14.4万円を多い年金額とみるか少ない年金額とみるかは人それぞれです。
令和元年での平均年金受給額を見ると
■ 144,268円
を考えると平均的な年金受給額なのかもしれません。
また、2020年度の男女別平均年収に関しては、
■ 男性：540万円
■ 女性：296万円
を考慮すると、65歳から受給（40年間厚生年金に加入）できる年金額は
■ 男性：16.4万円
■ 女性：11.9万円
となり、男女差で受給できる年金受給額が大きく異なる金額となります。
この金額差を考慮すると男性よりも女性の方が早いうちから老後の資産作りを行う必要があるのかもしれません。
それでは以降に、年収別に受給できる年金額と年金の算出方法に関しての記載を以降に記載します。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
年収別での平均年金受給額は？
それでは以降に年収別での平均年金受給額を以降に記載します。
条件は、
■ 年収300万円～700万円の会社員
■ 国民年金の未納期間が無い
場合の受給できる「齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の合計額を以下に記載します。
単位（万円）
| 年収/加入年数 |
40年 |
30年 |
20年 |
10年 |
| 300万円 |
12 |
10.6 |
9.2 |
7.9 |
| 400万円 |
13.8 |
12.0 |
10.2 |
8.3 |
| 500万円 |
15.6 |
13.4 |
11.1 |
8.8 |
| 600万円 |
17.5 |
14.7 |
12.0 |
9.2 |
| 700万円 |
19.3 |
16.1 |
12.9 |
9.7 |
※あくまでも概算で算出していますので正式な年金受給額ではありません
上記の表を見ると加入する年数が多くなれば多くなるほど受給できる年金額が増額されることが分かります。
今回は、20歳～60歳までの40年間までで算出していますが、65歳、70歳まで会社員として働いていた場合は、受給できる年金額も増加することになります。
その為、自分の受給できる年金額は少ないからと言って落胆しなくても良いのかもしれません。
それでは、今回上記で記載してきた「受給できる年金額」をどのように計算してきたのか以降に記載します。
年金の計算方法は？
それでは、年金受給額の算出方法に関して、
■ 老齢基礎年金
■ 老齢厚生年金
での取得方法を以降に記載していきます。
下記の計算式は、ファイナンシャルプランナの資格を取得するときに覚える計算式になります。
Googleなどで検索をすれば、簡易的に算出してくれるところもあるので使用してみてはどうでしょうか。
国民年金の計算方法
それでは、65歳から受給できる老齢基礎年金（国民年金）の計算式は、
老齢基礎年金（満額）×（国民年金納付月÷480ヶ月）
で算出されます。
要するに、老齢基礎年金は、受給できる金額（毎年変更されますが）が決まっていますので、どれくらい国民年金を納めたかで受給できる年金額が変わります。
念のため、令和３年の老齢基礎年金額（満額）は、780,900円となります。
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それでは、65歳から受給できる老齢基礎年金がどれくらい受給できるかと言うことになりますが、
老齢年金の未納が無い場合は、その年に受給できる老齢基礎年金額を満額受給できます。
令和３年をベースで考えれば、
■ 年間：780,900円
■ 月額：65,075円
を受給できます。
それでは、20歳～60歳までの間に、国民年金の未納期間が１年間（12ヵ月）あった場合は、いくら受給できるのかと言うと
780,900 ×（468÷480）
と言う計算式となり、
■ 年間：761,378円
■ 月額：63,448円
と言う減額された金額になります。
上記のように、1年間未納があった場合、年間：19,522円のマイナスとなり、実際に90歳まで長生きした場合、
■ 488,050円
本来受給できるはずの年金から減額されますので国民年金は、未納せず40年間収めるべきと考えます。
国民年金の納める額は
■ 月額：約1.65万円
■ 年間：19.8万円
を考えれば、満額収める方が得をすることが分かります。
どうしても未納期間がある場合は、60歳からの任意加入制度を利用することをおすすめします。
厚生年金の計算方法
続いて、老齢厚生年金（厚生年金）の計算式を以降に記載します。
正直、老齢厚生年金の計算式は、非常に面倒なため、一概に下記の算出式だけでは計算できませんのであくまで例と言う程度で考えて下さい。
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まず、面倒な理由としては、老齢厚生年金の算出方法は、平成15年3月時点で算出方法が変更されています。
【平成15年3月まで】
平均標準報酬月額※×「7.125／1000」×加入月数
※平均標準報酬月額にはボーナスは含みません。
【平成15年4月から】
平均標準報酬月額※×「5.481／1000」×加入月数
※平均標準報酬月額にはボーナスを含みます。
上記で式を見て分かるように、平成15年で変更された大きな点は、
■ 計算式が変更（7.125→5.481）
■ ボーナス（賞与）も対象
となっています。
その為、平成15年3月までは、「ボーナスに関しては、厚生年金は非対象」でしたが、平成15年4月以降ではボーナスも対象となっています。
平成15年３月までは、ボーナスを受領しても、社会保険料は納税されませんでしたが、4月以降からは納税されることになっています。
その為、昔の方と今の方を比べれば、受給している額も違えば、納税している額も変わっていると言う状態になっています。
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続いて、老齢厚生年金の計算方法が個人で難しい点になりますが
■ 平均標準報酬月額
を算出することが困難なためです。
要するに今までの「標準報酬月額」の平均など普通の人にはわかりません。
その為、ここで算出するのはあくまでも例と言う程度で抑えておいてください。
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それでは、今回のタイトルにも記載した平均年収：436万円で算出してみます。
条件としては、厚生年金に40年間加入していた場合
（436万円÷12）×0.005481×40年
で、老齢厚生年金は、約7.9万円となり、老齢基礎年金（満額）の約6.5万円を合算すると
■ 約14.4万円
を65歳から受給することになります。
上記に記載した金額は、あくまでも概算で算出している金額ですので実際に受給できる年金額と異なります。
年金受給額を調べるためには？
それでは、65歳から受給できる年金額（老齢基礎年金、老齢厚生年金）をどのように調べると良いのかを以降に記載します。
実際には、誕生月に送付される年金定期便を見れば、現時点で受給する年金額が分かりますが、65歳から受給できる年金額なのかと言うとそうではありません。
その為、自分の年金額を調べようとした場合は、
「
日本年金機構」から「
ねんきんネット」にログインし、「
将来の年金額を試算する」から将来受給できる年金額を試算することが出来ます。
これは、私の私見になりますが、若いうちに年金額を試算してもあまり意味がありません。
何故かと言えば、今後、どれくらい収入が増えるかもわかりませんので、20代や30代前半で試算しても意味があるのかは疑問を感じます。
その為、「将来の年金額を試算する」のであれば、
■ ある程度、歳を取ってから
■ 自分の年収などのプランを持ってから
「ねんきんネット」で算出してみて下さい。
また、50歳以降になると「年金定期便」でも「老齢年金の見込額」が表示されるので、参考にしてみるべきです。
しかし、50歳から受給できる年金額が少ないとわかっても対処の方法が少ないので、ある程度、若いうちから
■ 自分が受給できる年金額は？
■ 不足する年金額はどれくらいか？
は、早めに理解し、何ら頭の対処を行うべきです。
最後に：将来受給できる年金受給額は？
どうでしょうか？
平均年収：436万円｜将来受給できる年金受給額は？｜計算式や確認方法は？
に関して記載しました。
自分が受給できる年金額が多いと思うか少ないと思うかは人それぞれです。
平均以上の年金額を受給しても「これでは生活が出来ない」と思う方もいるのは事実です。
これは、過去のブログの記事にも記載しましたが、ゆとりのある生活に必要な生活費は、36.1万円（夫婦での生活費）と言われています。
この金額を年金だけでどうにかしようとすると、非常に厳しいのではないかと考えます。
よほど、大企業などで企業年金がしっかりとしている企業であれば、問題ないのかもしれません。
しかし、企業年金をそこまでもらえる方も少ないのかもしれないので、そうなった場合には個人で
■ つみたてNISA
■ iDeCo（イデコ）
など、老後の資産運用を行っていく必要があるのかもしれません。
正直、老後の生活費がいくらになるかは、個人で異なるので、いくら必要ということは一概には言えません。
その為、今のうちから
■ 自分の生活費は、いくらくらいかかるのか
■ 年金で足りない生活費はいくらなのか
を理解し、今のうちから資産運用を開始していく必要があるのかもしれません。
世の中、年金だけで、2,000万円が不足すると言っていますが、あの金額は、あくまでも
「受給する年金額の平均」－「生活費の平均」
で算出された金額です。
生活費がかかる夫婦もいれば、かからない夫婦もいますので、単純に2,000万円用意しなければと考える必要はありません。
その為、
■ 自分が受給できる年金額はいくらなのか
■ 自分の生活費はどれくらいなのか
を理解し、老後の不足分を考えてはどうでしょうか。
そもそも、収入以上の生活はするべきではありませんので、受給できる年金額で生活するベースを考えることが基本のような気がしますが。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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