今回の記事は
後期高齢者医療の負担が１割から２割に増額？今後はどうなる？
に関して記載します。
後期高齢者医療と言われて、どのような制度かご存知ですか？
簡単に記載すると、75歳以上の高齢者に関しては、医療費の負担が１割となる制度になります。
しかし、全ての75歳以上の高齢者が１割負担でいいのかと言うとそうではなく、現役世代並みの年収がある場合は、通常の負担の３割負担となります。
この後期高齢者医療になりますが昨年に現役世代の負担を減らすため
１割→２割
に変更することは決まっていました。
しかし、２割にする対象者をどうするのかを現在、政府の中で調整が行われています。
要するに、団塊の世代が75歳になり始める2022年までには、対象者（一定所得者）を確定する方向で動いているとのことです。
我々から見れば、75歳以降の話なので、ピンときませんが、団塊世代の方はどうなるのかは、やきもきしているのではないでしょうか。
しかし、我々が、75歳になった時に医療費の窓口負担がどうなっているのかは分かりませんが、１割負担ではなく、通常の3割負担となっているのかもしれません。
まだ、自分には、後期高齢者医療制度なんて関係ないと思わず、現状の制度や今後の行方がどうなっていくのかを考える必要があるかもしれません。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
児童手当廃止で少子化が加速？老後の資産作りは若いうちから実施
と言う記事になります。
政府は、待機児童の解消の一環で、現在支給されている児童手当の一部を廃止する方向で検討しています。
廃止を検討している児童手当に関しては
特別支給（月：5,000円）
を廃止することを検討されています。
また、現状の収入制限は「所得の多い方」となっていましたが、
夫婦合算
とすることを検討されています。
その為、共働きで収入を得ている方は、収入制限が夫婦合算となることで、2021年度から児童手当が受給できなくなる可能性が出てきております。
なぜ、このような愚策を政府が行なおうとしているかはよく分かりませんが、本気で少子化を解消しようとはとても思えません。
それでは、これから、少子化が進んだ場合、我々の年金はさらに減額されて行きます。
そうなった場合に、我々はどのような対策を実施すれば良いのかを記載しています。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
後期高齢者医療制度とは
まず、後期高齢者医療制度とは何かを記載すると、
75歳以上の高齢者（65歳から以上75歳未満の障害認定を受けた人）が対象となり、医療費の自己負担額が、
１割負担
となる制度です。
全ての75歳以上の方が、１割負担かと言うと、現役並みの所得の方は「3割負担」となっています。
ここで言う現役並みの所得（2020.12.3時点）とは
単独世帯の場合
・年収383万円以上
夫婦2人世帯の場合
・年収520万円以上
となっており、対象者は、全体では7％くらいにとどまっているとのことです。
月額の金額で言えば
単身の方：約32万円
夫婦の方：約43万円
となりますので、通常の年金生活を行っている方には、問題ないものと判断できます。
75歳以上の医療保険制度での財源を見ると
高齢者の保険料がおよそ１割
公費がおよそ5割
残の４割は会社員などの現役の世代の保険料
で賄われています。
後期高齢者医療制度の改定内容は
今回の後期高齢者医療制度の変更内容は、現役世代の負担を減らすため、政府は、昨年75歳以上の高齢者の一部の負担を
１割
引き上げ２割にすることが決まっています。
その１割の引き上げをどこにするのかを政府検討中とのことです。
検討内容は、
可能な範囲で硬派に２割負担
原則２割負担
などと調整が始まっております。
正直、これ以上、少子高齢化が進み、企業や働く現役世代の保険料の負担をこれ以上増えると経済に影響するとのことです。
しかし、一方、日本医師会は、２割負担の対象拡大には慎重で、負担額が増額された場合、高齢者の受信控えにつながり、病状が悪化する方が多く発生する。
その為、医療費が増えかねないと主張されているようです。
その為、厚生省は、11/19の会議にて、75歳以上2割負担の対象を以下の年収で検討しております。
| 所得額 |
対象（割合） |
| 240万円以上 |
20% |
| 220万円以上 |
25% |
| 200万円以上 |
30% |
| 170万円以上 |
38% |
| 155万円以上 |
44% |
と所得別で分ける5つの案を提示しています。
155万円以上にすると、44％の方が2割の対象になります。
厚生省としては、対象者数を増やしたいので155万円以上にしたいと言う考えではないでしょうか。
しかし、年金には、年収が211万円（都道府県にもよりますが）の場合は、市民税非課税課税となる条件もあり、単純に下げればいいような状態ではないような気もします、。
どうなるのかは、分かりませんが12月の上旬には対象の年収額などが決まるのではないでしょうか。
いくらになるのかは、是非、確認したいものです。
我々が、75歳になった時は、後期高齢者医療制度があることを祈るばかりです。
2020.12.5追加
2020.12.4の産経新聞のニュースでは、政府は、170万円以上で決めたいが公明党と折り合いがつかないが、2020.12.8には最終決議をするようです。
最後に：後期高齢者医療の負担が１割から２割に増額？
どうでしょうか？
後期高齢者医療の負担が１割から２割に増額？今後はどうなる？
に関して記載しました。
少子高齢化社会が進み、社会保険の財源を確保するために、高齢者からの保険料を増額させると言う話の様です。
我々からすれば、社会保険料の安易な増額をされるのではないので、高齢者から医療費の窓口負担を増額させるという考えは、特に反対はしません。
しかし、我々が、75歳になった時に、
後期高齢者医療制度
がただの思い出になっていないことを祈るばかりです。
なので、我々は、高齢者になった時でも医療費の控除負担が、現役時代の負担額とは異なる（増額）と言うリスクに備え、老後の貯蓄を行っていきたいものです。
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とにかく、少子化対策を行っていただき、我々が老後を迎えた時でも現在の社会保険制度を確立していただければと考えています。
また、将来受給できる年金額も、増額しろとは言いませんが、現状維持の金額で受給したいものです。
正直、現状維持も厳しいのかもしれませんので、公的年金以外の収入源を増やさないと、我々が歳を取った時は厳しい世界になっているのかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか？
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はっぴー@happyoldage
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