今回の記事は、
住宅ローンの繰り上げ返済は必要なのか？
に関しての記載になります。
我々、日本人の考えとしては、住宅ローンなどの借金返済は早期に返済したいと考える方は非常に多くいる物と考えます。
理由としては、借金の利息部分を返済するのは非常にもったいないと考える方が多いのではないでしょうか。
しかし、現在の日本の環境を考えると、住宅ローンに関して言えば、「フラット35」など金利の安い住宅ローンもあるのも事実です。
特に、住宅ローンを変動金利で借りている方は、金利が0.38％（2021.4調べ）から住宅ローンが組めるというメリットもあります。
その為、現状の低金利で住宅ローンが借りられるのであれば、無理をして繰り上げ返済を行う必要が無いのかもしれません。
それでは、本当に住宅ローンを早期返済する為に繰り上げ返済が必要なのかを以降に記載していきます。
住宅ローンを組んでいる方はわかると思いますが、日本では住宅を購入すると、住宅ローン減税の対象になります。
詳しい内容は以降に記載しますが、減税額は、その年の住宅ローンの借入金の残高×１％がその年の所得税の控除額となります。
それでは、上記の内容を踏まえ、住宅ローンの繰り上げ返済は本当に必要なのかに関して記載していきます。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
住宅ローンの所得控除額
まず、住宅ローンを組んでいる方も毎年の所得控除がどのようになっているのかをご存知の方は少ないのではないのかと思います。
実際の私も知らずに申請書を作成し処理をしていました。
その為、住宅ローンの控除額に関して、簡単に控除額がどうなっているのかを以降に記載します。
まず、上記にも記載しましたが、住宅ローンの控除期間中は、年末の住宅ローン残高の1％がその年の所得税から控除されることになります。
その為、簡単に住宅ローンの控除額を計算すると
■ 年末時点：住宅ローン残高が3,000万円の場合
控除額の算出式は、「3,000万円×1％」となり、その年の所得税の控除額は、30万円となります。
■ 年末時点：住宅ローン残高が4,500万円の場合
控除額の算出式は、「4,500万円×1％」となり、その年の所得税の控除額は、45万円となります。
その為、住宅ローンの控除額だけを考えるのであれば、その年の住宅ローンの残高で計算されるので、住宅ローンの残高を減らすということには疑問を感じます。
それでは、以降に、住宅ローンの繰り上げ返済は本当に必要なのかを記載していきます。
住宅ローンの繰上げ返済は必要
まず、住宅ローンの返済方法は、皆さんご存知かどうかはありますが、元利均等返済と元金均等返済の２種類の返済方法にわかれています。
どのような返済かと言うと
元利均等返済
毎回の返済額（元金+利息）が一定の返済になります。
通常この「元利均等返済」で住宅ローンを返済している方がほとんどなのではないでしょうか。
返済方法の特徴としては、返済期間の当初は利息の部分が大きく、返済期間が経過するとともに元金部分が増えてくる返済方法となります。
元金均等返済
毎回の返済額のうち元金部分（利息を除く）が一定となる返済方法となり、返済期間が経過するごとに利息を含めた返済額が少なくなる返済方法です。
要するに、返済の開始時は、利息の金額が高く、返済が終了になるごとに利息額が減る為、年々返済額が少なくなる特徴があります。
金利部分の返済だけを考えれば、「元利均等返済」と「元金均等返済」のどちらが得かと言うと「元金均等返済」の方が金利の返済は少なくなります。
しかし、「元金均等返済」では、毎回の支払う金額が一定でないと言うデメリットもあります。
その為、住宅ローンの主流は、毎回返済額が同一の「元利均等返済」で住宅ローンを返済していると考えられます。
正直、住宅ローンを組むときに「元金均等返済」の方法もあるなどとは説明されたこともない方が多いのかもしれません。
それでは、章のタイトル通り、「住宅ローンの繰上げ返済は必要」なのかと言うことを考えていきます。
我々、日本人の考えになりますが、利息部分を払うのがもったいないと考える為、早期に住宅ローンを返済したいと考える方は多いと思います。
しかし、本当に、住宅ローンの繰り上げ返済を行い住宅ローンの返済を早期に行っていくべきなのかと言うとそうでもありません。
上記でも記載しましたが、住宅ローンの控除期間中に関して言えば、住宅ローン残高の１％がその年の所得控除額になります。
その為、繰り上げ返済を行わなかった場合、年末に住宅ローンが仮に3,000万円残としてあった場合は、その年の所得税から30万円の控除が行なわれることになります。
しかし、住宅ローンの控除期間中に、繰り上げ返済にて500万円の返済をした場合、その年の住宅ローンの残高は、2,500万円となることになります。
その場合、その年の所得税の控除は、25万円となり、控除額が減額されることになります。
その為、住宅ローンの控除期間中に繰り上げ返済を行ったとしても、所得税の控除額が減額されると言うデメリットがあります。
また、現在は、低金利での住宅ローンが借りられることもあり、住宅ローンの控除期間中は無理に繰り上げ返済など行うべきではないのかもしれません。
繰上げ返済をするくらいであれば
上記にも記載しましたが、住宅ローンに関しては、低金利で住宅ローンを組めているのも事実なので、無理に早期返済を行うことが良いのかは正直疑問です。
住宅ローンに関しては、現在の金利が0.38％くらいから借り入れが行なえるようです。
その為、低金利でお金を借りられている状況であるので、無理に繰り上げ返済を行う必要は感じられません。
これは、私の考えですが、住宅ローンの繰り上げ返済をするほどの余剰金があるのであれば投資にお金を回し将来の貯蓄をするべきと考えます。
また、住宅の購入をしたのであれば、今後は、子供の教育費や住宅のリフォームなどにお金がかかります。
台所の水回り、お風呂、乾燥室、家電など時がたつと壊れてしまい買い替えや修理などをするお金がかかります。
なので、無理に住宅ローンの残高を減らすぐらいであれば、将来のリフォームや子供の教育費などに資金として、長期にお金を運用していくことをお勧めします。
よく考えてほしいのは、住宅ローンの金利は、非常に低金利と言うことです。
以降に記載しますが「つみたてNISA」で、投資信託の運用を行った場合、トータルリターンだけを見れば住宅ローン以上の利益が出ることになります。
そのことを考えると、住宅ローンの繰上げ決済をするお金（余剰金）があるのであれば以降に記載しますが、「つみたてNISA」で運用を行うことをお勧めします。
気が付けば、住宅ローンの利息以上の利益が出ているの可能性が非常に高いということは忘れてはいけません。
どのような方法で資産運用を行うか
今までに過去のブログで記載してきましたが、将来の為の資産運用であるのであれば、「つみたてNISA」で運用を行うことをお勧めします。
特に、「つみたてNISA」は金融庁のお墨付きの商品での運用となりますので、手数料が高額な悪徳商品が無いものと考えます。
その為、非常に優秀な商品（投資信託）を選択することが出来ると考えます。
どのような商品を選ぶべきなのかに関しては、過去にも記事を記載していますので確認してみて下さい。
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これは、何度も過去のブログで記載していますが、投資信託で運用するのであれば、安い手数料（信託報酬）の商品を購入して下さい。
我々、日本人からすると、TOPIXや日経平均に連動するインデックスファンドなどに目が向いてしまうかもしれません。
しかし、今後の経済を考えると、S&P500のように米国の有名企業などのインデックスを購入したほうが良いと私は考えます。
若干、古い記事になってしまいますが、過去に「SBI・バンガード・S&P500インデックス」に関する記事も記載していますので興味を持たれましたら確認してみて下さい。
この投資信託は、非常に手数料（信託報酬）が安いことで有名な投資信託です。
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最後に：住宅ローンの繰り上げ返済は必要なのか？
どうでしょうか？
住宅ローンの繰り上げ返済は必要なのか？
に関して記載しました。
上記までに記載しましたが、現在は、非常に低金利でお金を借りられるという事実を考えれば、早期に住宅ローンの返済をしなくても良いのかもしれません。
何故かと言えば、住宅ローンにかかる利息はそこまで高くない為です。
特に、住宅ローンの減税期間中であれば、その年の住宅ローンの残高でその年の所得税の減税額が決まります。
その為、住宅ローンの減税期間中であれば「繰上げ返済」はお勧めしません。
どうしても、住宅ローンの返済を早期にと考えているのであれば、繰り上げ返済の余剰金を投資に回し、貯まったところで返済と言う考えでよいのかもしれません。
正直、住宅ローンは、年金生活が始まる前までに返済が完了する運用スタイルであれば、その時のために資産運用を行うと言うほうがとても合理的と私は考えます。
上記でも記載していますが、我々日本人は、借金が嫌いです。
その為、早く返済しなければいけないという考えの方は非常に多いです。
今回の新型コロナ感染拡大で、住宅ローンの返済が出来ずにマイホームを売却するという報道もあるのも事実です。
その為、何が起こるのか分からないので、とにかく早く返済したいと考えるのではないでしょうか。
しかし、これは、私の考えですが、必要なものに対する借金と言うものはしょうがないものと私は考えます。
将来のリスクや利息などを考えると、早めに返済をしたほうが良いという考えであるのであれば早期返済を行えばよいと考えます。
しかし、現在の低金利であることを考えれば、早期に返済することもないのではないかと考えます。
しかし、不必要なものを購入する為の借金は別です。
そのようなものは、利息も非常に高いので早めな返済をしてください。
と言うよりも不必要なものを借金で購入するべきではないので、本当にこの借金は必要なのかは考えて行動をするべきです。
過去にも記載しましたが、「リボ払い」などで借金をするなどは絶対にするべきではないです。
記事の内容に興味を持たれましたら、下記のリンクから確認してみて下さい。
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コメントがあれば、よろしくお願いします。
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