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旦那と離婚。子供の養育費はいくらが相場かご存知ですか?【生活】

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新型コロナウィルスが蔓延し、旦那さんが在宅勤務などで家にいるケースが増えてきています。

普段いない旦那さんが家にいることにより、家族のいざこざが増加。

耐えきれなくなった奥さんが、旦那さんに離婚を切り出すと言うコロナ離婚が増加していると言う悲しいニュースを聞くようになりました。

しかし、実際に離婚した場合、色々な問題があります。

お金の話や持ち家をどうするか、子供の親権をどうするのかなどなど。
考えればきりがありません。

その時に最もトラブルになるのが、子供の養育費だと思います。

養育費の基本的な考え方は、親権を持つ側が持たない側に請求できる権利なので貰えるものはちゃんともらっていきたいと思います。

なので、今回は、暗い話になりますが、離婚した時の養育費に関して記載していきたいと思います。

それでは、実際に子供の養育費はどのように決まっていくのかに関して記載していきたいと思います。
以下目次です。




離婚時の養育費はどのように決められるのか



Q:離婚時の養育費は、どのように決められているのか
A:家庭裁判所では、養育費算定表を用いて標準額が算出されます

離婚した場合、子供の親権をどちらが持つかと言うことで話は違うと思います。

稼ぎ頭の旦那さんが親権を持つのであれば、養育費の話もそれほど問題にならないと思いますし、奥さんの稼ぎもある程度あり、子供を含め生活に問題がなければ、さほど騒ぎにはならないと思います。

しかし、奥さんが親権を持った場合、奥さんの稼ぎがそれほどない場合は、話は別です。

それでは、子供の養育費はどのように決めるのかと言うと、家庭裁判所では、養育費の取り決めを決める場合、養育費の算定表によって標準的な養育費が算出されます。

養育費の算定表は、標準的な養育費を算出する目的で作成されている為、旦那さんや奥さんの収入子供の数子供の年齢(0歳~14歳までと15歳以上)が分かれば、簡単に算出することが可能です。

養育費の算定表に関しては、裁判所のWebから「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」参照することが可能です。


養育費算定表の見方



養育費算定表を以下に示します。

基本的に、左に子供の親権を持つ方の年収下は養育費を請求する方の年収になります。

年収に関しては、会社員の方と自営業の方で年収の考え方が違いますので気を付けて確認して下さい。

会社員の年収ですが、勤務先から配布される「源泉徴収票」の「支払金額」を参照して下して下さい。

自営業の方は、「確定申告書」の「課税される所得金額」に、実際には支出していない基礎控除や青色申告控除などを加算して年収を計算して下さい。

年収の中には、受給される児童手当は含まれませんので安心して下さい。

今回の例では、扶養家族が子供1人で、年齢が0~14歳を例にして記載します。

養育費算定表

例1 旦那さんの年収800万円、奥さんの収入がない場合


上の図の吹き出しの①が該当します。

今回の例は、子供が1人(0歳~14歳)で、専業主婦で年収が0円の方になります。

受け取れる養育費は、10万円~12万円になります。


例2 旦那:年収700万円、妻:年収125万円の場合)


上の図の吹き出しの➁が該当します。

今回の例は、子供が1人(0歳~14歳)で、専業主婦の方で、年収が125万円で扶養の範囲で働いていた方(パート主婦)になります。

受け取れる養育費は、6万円~8万円になります。


例3 旦那:年収500万円、妻:年収300万円の場合)


上の図の吹き出しの③が該当します。

今回の例は、子供が1人(0歳~14歳)で、共働きの夫婦で、年収が300万円で扶養の範囲で働いている方になります。

受け取れる養育費は、4万円~6万円になります。


養育費は何時まで支払われるのか


養育費は、基本的に子供が自立するまで支払うことになります。

なので、通常は20歳になりますが、仮に子供が大学まで進学した場合は、22歳まで養育費は支払われることになります。

今後は、成年が20歳から18歳に変更されますが、基本的な考えは20歳の様です。


養育費の減額、増額は可能なのか


子供が大きくなり、高校、大学と進学したからと言って、養育費が自動で増額はされません

養育費の増額を申請する場合は、「養育費増額の調停」を申請する必要がありますので注意して下さい。

また、離婚し支払う側が再婚をし、子供が生まれた場合は、「養育費減額の調停」を申し入れることも可能です。

なので、一度決まった養育費に関しても、その後の状況によって変わってきます。

特に注意が必要なのは、養育費の取り決めは、口約束ではなく、家庭裁判所で調停や審査で決めて下さい。

離婚なので、早く縁を切りたいと思うかもしれませんが、のちのち、養育費を踏み倒されそうになった場合は、相手側の給与などを差し押さえることができますので必ず、「公正証書」は残しましょう。


最後に:離婚した場合の養育費に関して



どうでしょうか?

今回は離婚した時の養育費に関して記載しました。

離婚に関しては、養育費以外にも大変なことがあると思いますが、早くに終わらしたいと口約束などで終わらせずに、家庭裁判所で調停や審査で決めていただき、公正証書を残した方が良いです。

お金が絡むと後々大変です。

遭いたくない旦那とまた会うのも嫌なことと思います。

なので、面倒かもしれませんが離婚をするときは、ちゃんとした手続きを踏むことをお勧めします。

本来であれば、離婚しないことが一番なのかもしれませんが。


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記事:はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
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happyoldage

今まで、働いてきて老後破綻とかは嫌ですね。巷で言われている、老後の資金は本当に2000万円以上が必要なのでしょうか?
年金は、意外と貰えます。しかし、申請も必要です。
30代以上の方まだ先がありますが、意外と短いです。今後の貯蓄も含め検討しませんか?

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