●2022/9/21に一部記事を更新しています。
老後生活が困らないようにするためには、ある程度の収入（年金）が必要となりますが、我々が受給する年金は、この物価高にもかかわらず、この２年間減額されています。
老後破綻をしないためには
■収入(年金) ＞ 支出
に抑えた生活が必要ですが、受給する年金額が少なければ老後の生活が苦労することは目に見えています。
さらに、高齢者の老後破綻も多く、高齢者の生活保護に関しては、H10から令和４年までの間に約３倍も増加しており老後破綻は高齢者の社会問題となっています。
引用：厚生労働省「生活保護制度の現状について」
その為、老後生活を安心して送るたまにはある程度の年金を受給することが望ましいことになります。
我々が受給できる年金は、自営業やフリーランス（第１号被保険者）や専業主婦（第３号被保険者）の場合は、老齢基礎年金を受給受給します。
また、会社員や公務員は、老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受給することになります。
その為、老後に年金をたくさん受給したいと言う考えであれば、夫婦共働きで、厚生年金に加入することで、老後の年金受給額を増やすことになります。
それでは、老後生活を送る上で夫婦共働きでの生活を選択することが望ましい理由を以下に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
夫婦共働きのメリット
夫婦共働きで働いた場合のメリットの詳細は、以降に記載しますが、
■年収（収入）が増加する
■老後の年金受給額が増える
■収入源が分散される
ことになります。
詳細は下記に記載しますが、現役時代の年収に関しては、夫婦で働くことで生涯賃金が増える為、貯蓄や資産運用を行うことが可能となります。
さらに、夫婦で厚生年金に加入していたため、65歳から受給できる公的年金は、老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受給できる為、年金額が増えることになります。
夫婦で働くことになるので、どちらかが働けなくなったとしても、収入減がゼロになることもないので、生活はかなり楽になることになります。
それでは、詳しい共働きのメリットは以降に見ていきます。
収入（年金）が増える
まず、夫婦で働き収入を得ることになりますので、独身世帯や専業主婦世帯と比べると世帯収入は多くなることになります。
大学・大学院卒の場合、60歳で退職した場合の生涯賃金（退職金を含まない）※は
■男性：2億７千万円
■女性：2億２千万円
となり、夫婦で合算すれば、生涯賃金の合計は4億9千万円となります。
※生涯賃金（退職金を含まない）はユースフル労働統計 労働統計加工指標集2019から引用しています。
また、退職金の出る企業であれば夫婦で退職金を受給することもでき夫婦での収入は多くなります。
■H30年の退職金額（平均）
大卒：1,983万円
高卒：1,618万円
その為、現役世代の収入も専業主婦世帯や独身世帯と比較すれば、２馬力での収入となるので生活はかなり楽になるものと考えられます。
年金が増える
夫婦共働き世帯では、夫婦で厚生年金に加入する為、65歳から受給する公的年金額も独身世帯や専業主婦世帯と比較すると受給する年金額は多くなります。
年金平均受給額
■国民年金（老齢基礎年金）
男性：59,040円
女性：54,112円
■厚生年金（老齢厚生年金）
男性：164,742円
女性：103,808円
となり、世帯別で見てみると
■自営業の世帯：113,152円
■専業主婦世帯：218,854円
■共働き世帯 ：268,550円
となり、共働き世帯での年金受給額が最も多く受給できることを考えると賃金、年金受給額を見てみても共働き世帯での収入が多くなることが分かります。
収入源が分散される
また、共働き世帯は、２馬力で収入を得ることで、収入源が分散化されます。
その為、夫婦のどちらかが働けなくなった場合（病気やケガ、リストラなど）を考慮すると収入がなくなると言うことはありません。
働けなくなった場合でもある程度の補償（雇用保険など）がされる為、問題ありませんが収入が複数になっている場合は、直ぐに生活困窮となることはありません。
共働き夫婦のデメリット
夫婦共働きで収入を複数得ることになり現役世代ではそれなりの貯蓄も可能となります。
また、老後に受給する公的年金も夫婦で老齢厚生年金を受給できる為、老後のお金にまつわる不安は無くなります。
しかし、夫婦で働くことで収入も増えますが、支出も増加する傾向になります。
特に、夫婦での収入は、個人で管理する夫婦も多く、どちらかで貯蓄しているだろうと考え、稼いだお金をほとんど使ってしまい、気が付けば貯蓄がほとんどないと言う夫婦もいます。
その為、老後を迎えた時に、初めて貯蓄額がほとんどなく途方に暮れると言う話を聞きます。
さらに、現役世代の浪費癖が抜けずに、年金生活を迎えてしまった場合は、老後破綻する可能性も高く、収入が多くあるから大丈夫と高を括るのはやめるべきです。
その為、
■夫婦での貯蓄額がどれくらいあるのか
■生活費はどれくらいなのか
■自分たちが受給できる年金額はどれくらいなのか
■退職金はどれくらいもらえるのか
などは、夫婦で確認しておくことで、老後破綻しないように対応が必要です。
また、共働き夫婦の場合は、老後に老齢厚生年金を受給する為、どちらかにもしものことがあっても、遺族厚生年金がほとんど貰えないと言う事実は理解して下さい。
年金には「併給調整」と言う制度があり、共働きの奥さんは、本来受給できるはずの遺族厚生年金が受給できないと言うルールがあり理解をする必要があります。
また、遺族年金には、男女差別もありますので理解はしておくべきです。
次回の記事に、「共働き夫婦は専業主婦よりも損をする｜併給調整とは」と言う記事を記載しますので、お楽しみください。
次回記事の記事
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