今回の記事は、
専業主婦870万人が激怒した「年金半額」と言う報道。結局どうなった？
に関する記事になります。
今回の記事になりますが、2019年度にSNSで騒がれた専業主婦の年金が半額になると言う報道に関しての記載です。
最終的にどうなったかご存知ですか？
騒ぎの発端は、とある週刊誌が、政府は第3号被保険者制度の改革を検討しており、その改革内容が、
専業主婦が将来受け取れる年金が半額になると言う衝撃的な記事でした。
この記事により、世間では騒ぎになりましたが、
その後、毎日新聞社がそのような案はあったが、本格的に検討はされていないという報道があり、週刊誌側の勇み足と言うことが分かりました。
この話は、デマではあります。
しかし、「専業主婦の年金が半額」と言う話は、本格的に検討はされていないがそのような案への言及はされた。。。
と言う話なので、まったくそのような案が無いないと言うとそうでもないとの事のようです。
それでは、今後、専業主婦の年金はどのようになっていくかを考えていきたいと思います。
詳細は以降に記載します。
以下目次です。
目 次
前回までの記事は、
注意：会社を退職した時の市民税。市民税は貯金が無いとやばい【税金】
に関して記載しました。
記事の内容になりますが、会社退職時の市民税に関する記事です。
会社員の方は、毎月引かれる市民税ですが、この税金は、１年前の税金を納めていることはご存知ですか？
住民税は、前年所得課税と言われます。
なので、今現在納めている税金は、要するに昨年分です。
今年分は、いつ納税するかと言うと、来年の6月から再来年の5月までに収めることになります。
その為、会社を退社する場合は、退社時期により市民税の為に最終日の給料額が少ないと感じるケースがあります。
また、会社を退社してから再就職をしていない場合は、6月に市町村等から納税通知書（納付書）が送付され市民税を納付することになります。
納税通知書（納付書）での納付は、4分割で納付しますので、会社員の感覚でいると多い金額を納税しているのでは？と考えさせられてしまいます。
それでは、会社を退職した時の市民税の仕組みと市民税での注意点を考えていきたいと思います。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
専業主婦の年金が半額と騒がれた経緯
2019.5月、とある週刊誌にて、政府が第３号被保険者の改革を検討すると言う記事が掲載されました。
掲載された記事の改革内容は、
「専業主婦の将来受け取れる年金が半額になる」
と言う衝撃的な記事でした。
また、記事の中では、「無職の専業主婦」と言う言葉を使い、専業主婦870万人（H30）に反感をかっていました。
この記事に違和感を覚えた専業主婦の方は多かったのではないでしょうか
まず、第３号被保険者と言う専業主婦の定義を簡単に記載しますが、
■ 会社員や公務員の方の被扶養者
の方が該当します。
また、扶養の年収制限になりますが、年収は130万円以下の方になります。
その為、専業主婦の方は、旦那さんの扶養となりますで、年収130万円以下であれば、社会保険料は納税しなくても問題ありません。
その為、専業主婦の方は、年金を払っていないのに、65歳になると老齢基礎年金を受給できるのはずるいと言われる所以です。
その為、まじめに働いている女性の方からは、まじめに働いていることが馬鹿らしくなるということで忌み嫌われることになります。
確かに、専業主婦の方は、国民年金の社会保険料は払っていません。
しかし、専業主婦の方が払っていないと言われる国民年金に関して言えば「厚生年金加入者」と「企業」が専業主婦の方の国民年金を支払っていることになります。
その為、専業主婦の方の年金は、共働きの夫婦の方や独身の方などからは、忌み嫌われることになります。
しかし、専業主婦の方の年金は、制度上成り立っている物であるので、ずるいなどと忌み嫌われることはないと私は考えます。
専業主婦の年金は半額になるのか
週刊誌の内容で騒がれていた年金半額の内容ですが、
その後、毎日新聞で本格的に検討されたことが無いことが報じられた経緯から、週刊誌の勇み足と言うことが分かりました。
要するにデマでした。
しかし、記事の内容をよく見ると、年金が半額と言う話は、本格的に検討はされていないがそのような案への言及はされたみたいです。
その為、何時この話がまた浮上して来るのか分からないのです。
そもそも、専業主婦の第3号非保険制度は廃止し、国民年金に加入させるなどの話もちらほら聞こえてきます。
なので、今回の話も何もなかったこととするのもどうなのかと思います。
しかし、2021.9.18時点では、年金の半額や廃止と言う話は出ていませんので当分は、そのようなことはないと思われます。
しかし、仮に専業主婦の方の年金が半額となった時のことを考えると
今でも少ない老齢基礎年金の金額（年間）が約78万円が約39万円になります。
大体、老齢基礎年金の年額78万円でも一人では、生活が厳しい金額であるのにさらに半額にするという考えが分かりません。
こんなことをすれば、年金で生活が出来ない方が増え、最終的に生活保護を受ける方が増加することとなり、本末転倒のような気がします。
それでは、今後、専業主婦の方を取り巻く環境がどうなるのかを私の私見ではありますが以降に記載してみます。
専業主婦の方の年金は今後どうなるか
以降は、私の私見になります。
政府でもいろいろな対策をしているようですが、確実に、少子高齢化の時代がやってきます。
その為、社会保険を納める若者が減少し、社会保険を財源とする年金受給者が増加する為、このままでは、確実に年金運用が破綻してしまうことになります。
なので、これからは
■ 少子化を改善
■ 高齢者はできる限り働く
■ 社会保険料の財源を確保
■ 年金受給開始時期を遅らせる
■ マクロ経済スライドで年金額を減額させる
と言うことを実施していくのではないでしょうか。
特に、第３号被保険者の方は、老齢基礎年金のみの為、将来受給できる年金は少ない金額になります。
しかし、専業主婦の方（第３号被保険者）は、自営業やフリーランスの方（第１号被保険者）のように、
■ 付加年金の加入
■ 国民年金基金の加入
で老後の年金を増額させることができません。
何が言いたいかと言うと専業主婦の方は、将来の年金額を増やそうとしても増やせる選択肢があまりありません。
なので、将来の年金だけを考えれば、専業主婦の方もメリットだらけと言う考えでもありません。
また、政府は、専業主婦全員をターゲットとするのではなく、パートで稼いでいる専業主婦から厚生年金を採取しようとたくらんでいます。
2020年での年金改革では、専業主婦の方のパートでの厚生年金の加入枠を広げることをしています。
年収制限は、130万円以下ですが、会社の規模によっては、年収：106万円から厚生年金の加入が可能になります。
■ 従業員501人以上の会社※
■ 勤務期間が1年以上の見込み
■ 週20時間以上働く場合
※2020年で従業員は501人以上ですが、下記の年で従業員の人数は徐々に改定されますので注意して下さい。
■ 22.10：従業員101人以上
■ 24.10：従業員51人以上
正直、まだまだ、専業主婦の方の年金に関しては、廃止や半額と言う結論は出ていませんが、いつ、そのような話が出てくるかは分かりません。
上記でも記載しましたが、専業主婦の方は、制度を活用することで年金を増やすということがあまりできません。
その為、将来のことを考え、専業主婦の方でも、老齢基礎年金以外の自分年金を検討したほうが良いのかもしれません。
まずは、専業主婦の方でもできる老後の貯蓄として、つみたてNISAやiDeCo（イデコ）、年金繰下げを検討してみてはどうでしょうか。
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専業主婦でもできること！
最後に：専業主婦870万人が激怒した「年金半額」と言う報道
どうでしたか？
専業主婦870万人が激怒した「年金半額」と言う報道。結局どうなった？
に関して記載しました。
2020.9.18現在で、専業主婦の方の年金が減額、半額、廃止などの話は聞いていません。
当分は、専業主婦関連での記事はないのかな？と思われます。
これは、私の私見ですが
とにかく、
■ 年金受給年齢を65歳→70歳
■ 国民年金と厚生年金を併合
■ 国民年金の加入期間を60歳→65歳以降に変更
などを実施していき、最後に、専業主婦と言う枠組みを削除していくのではないかと考えます。
H30年度で、専業主婦の方は、870万人と言われていますが、今後のことを考えれば、共働き夫婦が増え、専業主婦と言う方たちも減少していきます。
その時に、専業主婦から国民年金を採取すべきかと言う話が出てくるのかな？と思います。
正直、今後は、共働き夫婦が年々増加していき、専業主婦の方が減少し今更、専業主婦の方から年金を採取しても？と言う時が来るのではないかと考えます。
なので、これから、専業主婦の方をターゲットにされることが実は無いような気がしている今日この頃です。
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専業主婦の年金優遇が廃止？
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本記事は、2021.4.3に記事の内容を訂正しています。
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