今回の記事は、
専業主婦847万人(H30年) の年金優遇が廃止？今後はどうなる？
に関する記事になります。
記事の内容は、2019年度の厚生労働省の報告書にて、専業主婦の年金優遇が廃止される可能性について触れていました。
結論だけ言えば、
2020年8月時点：専業主婦の年金優遇に関して廃止は行われていません。
なので、専業主婦の方は、一旦、安心して下さい。
しかし、年金優遇の廃止が行われると、どうなるのかと言えば、
現時点で、専業主婦の方は、国民年金の社会保険料は、収めていません。
この優遇が排除されると、専業主婦の方も国民年金を納める義務が生じます。
その為、専業主婦の方は、第三者被保険者と言う区分でありますが、今後はこの区分が廃止されるのでは。。。
年金の改革は、5年ごとに行われる運用です。
直近は、2020/5に改革案が可決されています。
その為、次の５年後に具体的な話が出てくるかもしれません。
その時に、どのような案で年金改革をしていくかは、興味を持って確認したいです。
詳細は以下に記載します。
以下目次です。
前回までの記事は、
新型コロナウイルス：PCR検査の費用はいくら？
に関して記載しました。
記事の内容に関しては、ニュースで報道されているPCR検査の費用に関しての記載です。
新型コロナウイルスの治療費は、過去の記事で記載していますが、
2020/3/6に公的医療保険が適用されたため、個人負担は発生しません。
その為、PCR検査も費用は発生することがありません。
しかし、各医療機関の情報を確認してみると、初診料は取られるところが多くあります。
さらに、医療機関でのPCR検査の検査費用を確認してみると、
発熱の初期症状がある方と無症状の方では、費用が異なるような記載が見受けられました。
要するに、
発熱の初期症状がある方は、公的医療保険が適用されるので、費用は初診料のみ
無症状の方は、自費診療となり、それなりの費用がかかるところが多くありました。
医療機関でも、上記のような対応があるようなので、PCR検査を受ける時には、各医療機関に確認して下さい。
そもそも、PCR検査は予約制なので、医療機関に確認は必須のようです。
色々なメディアでPCR検査の必須性をあおられていますが、正直、無症状の方がPCR検査を受けることが、本当に必要なのかは、正直、疑問を感じています。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
専業主婦：年金優遇が廃止された場合
専業主婦の年金優遇が廃止されると、専業主婦の家庭ではどのようなことが起きるかと言うと、
・月額：16,540円（令和２年）の国民年金の納税が必要
・国民年金を納める手続きをする必要がある（コンビニ、銀行振り込みなど）
・国民年金を納めないと、最悪、財産の差し押さえなどが起きる可能性がある
・国民年金以外の社会保険料の納税はどうするかは疑問が残ります
健康保険、介護保険（40歳から）が対象です
上記の４点の面倒が起きます。
専業主婦の家庭では、ただの増税となり、奥さんの国民年金を納める手続きなどをする必要が出てきます。
しかし、専業主婦の優遇が、ほぼ無くなるのであれば、専業主婦の方であった社会進出が進むのかもしれませんが、そういう問題なのかどうかには疑問が残ります。
なぜ、年金優遇を廃止する必要があるのか
今回のブログのタイトルの通り、H30年のデータになりますが専業主婦の方は、全国で847万人います。
この専業主婦の方たちが、令和２年の金額になりますが
国民年金保険料を月額：16,540円納税すると、
専業主婦1人当たりの年間金額が198,480円を納税することになります。
その場合、専業主婦の方をターゲットにし記載しますが
日本年金機構は、年間1.6兆円以上の社会保険料がプラスで入ってくることになります。
正直こんなにいい話はありません。
また、国民年金の台所事情を考えれば、
国民年金の免除の方や未納の方を除くと、専業主婦の方が全員納めてくれれば、実質納税額が2倍になる計算です。
なので、ちょっと制度を変えるだけで、プラス1.6兆円以上です。
こんなことを考えれば、専業主婦の優遇をとっとと排除し是非とも納税額を増やしたいと思うのではないでしょうか。
専業主婦の年金優遇廃止の今後
2020年度の年金改革では、専業主婦の年金優遇廃止は行われませんでした。
その代わりに、専業主婦の方を厚生年金に加入させてやろうと言う制度が2020年から推進されています。
ご存知でしたか。
通常、専業主婦の方は、パートでも年収：130万円以上でないと、厚生年金などの社会保険に加入する必要はありませんでした。
しかし、今回の年金改革で、
「従業員501人以上の会社※」、
「勤務期間が1年以上の見込み」、
「週20時間以上働く場合」
の条件であれば、年収が106万円以上で厚生年金に加入することになります。
※2020年で従業員は501人以上ですが、下記の年で従業員の人数は徐々に改定されますので注意して下さい。
・22.10は、従業員101人以上
・24.10は、従業員51人以上
2020年度は、上記の厚生年金加入のハードルを下げると言う改革を行ったので、専業主婦の年金優遇廃除は次の5年後にまた話が上がってくるのかもしれません。
しかし、次の５年は、専業主婦の方の年金優遇廃除よりも、もっと、信じられない国民年金と厚生年金の統合が来るかもしれません。
なので、国民年金と厚生年金の統合をした後に本格的に専業主婦の年金優遇廃除に手を付けてくるのかもしれません。
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しかし、これだけは言いたい！
専業主婦の方の年金優遇廃除を実施された場合、専業主婦の方がいる旦那さんは、はっきり言って増税です。
そうなれば、専業主婦の奥さんがいる会社員からは不満が爆発です。
また、奥さんの国民年金を納税するのであれば、今まで、会社員の方（第二号被保険者）が専業主婦の方の納税を肩代わりしてきたのです。
だったら、厚生年金の社会保険料率はもっと下げろと言いたいです！
社会保険料率：18.3％て多すぎだろう！
それが出来なければ、年金優遇廃除はやめていただきたいものです。
しかし、年金の稼ぎ頭：厚生年金の社会保険料を下げれば、すぐに、年金の財源が底をつくのかもしれないので何とも言えません。
回収できるところから回収する考えもわかりますが、現在問題になっている少子化問題を対策することにより、年金の財源をどうにかしていただきたいものです。
最後に：専業主婦847万人(H30年) ：年金の優遇廃止？
どうでしょうか？
「専業主婦847万人(H30年) の年金優遇が廃止？今後はどうなる？」に関して記載しました。
専業主婦の年金優遇を廃止した場合、
何度も言いますが、専業主婦の家庭に関して言えば、増税以外の何物でもありません。
日本年金機構としては、専業主婦847万人から国民年金の社会保険料を回収できれば、国民年金は、確実に潤うので、是が非でも実施したい改革なのでしょう。
正直、専業主婦の方に言わせれば、
「国民年金を払うのが馬鹿らしいと言うのであれば、大人しく仕事をして、厚生年金に加入しなさい」と国から言われているようなものです。
専業主婦の方も国民年金より、厚生年金に加入し老後の資金を増やした方が良いと言う考えも理解はします。
しかし、これから減額されますと言われている年金にこれ以上お金を採取されるのもどうなのかと言う考えはあります。
採取できる輩から採取すると言う考えも分からなくもないですが、どのような計画で、これからどうしていくかのビジョンは見せてほしいです。
現実的でないビジョンは見たくないので。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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