今回の記事は、
専業主婦は年金を払え！｜払えないなら廃止しろと考えている方へ
に関しての記載になります。
過去にも専業主婦の記事は記載していますが、今回は、「専業主婦は年金を払え！」に関しての記載になります。
タイトルの通り、専業主婦（第３号被保険者）は、国民年金を納めていないのに、65歳から老齢基礎年金（国民年金）を受給することが出来ます。
国民年金を納めている主婦（自営業やフリーランス）からすれば、「ずるい」と言う考えになってしまうのではないでしょうか。
それでは、まず、年金の種類に関してのおさらいになりますが、国民年金は下記の３種類の分類に分かれることになります。
国民年金の種類
| 区分 |
対象 |
年金 |
| 第１号被保険者 |
自営業やフリーランスの方 |
国民年金 |
| 第２号被保険者 |
会社員・公務員の方 |
厚生年金 |
| 第３号被保険者 |
第2号被保険者の専業主婦(夫) |
国民年金 |
その為、今回のテーマである専業主婦は、国民年金が対象となるので以降は国民年金に関しての記載となります。
国民年金は、基本的に20歳～60歳になるまで加入する年金となり、加入は国民の義務となります。
国民年金保険料は、約1.65万円（月額）を納めることになり、20歳～60歳になるまでの40年間（480ヶ月）で納める総額は、約792万円になります。
専業主婦が問題だと言われる理由
上記までに記載した通り国民年金の加入は、国民の義務であり20歳～60歳になるまでの480ヶ月は、保険料を納める義務があります。
しかし、第3号被保険者である専業主婦は、国民年金の約1.65万円（月額）を納めることはなく、65歳から老齢基礎年金を受給することが出来ます。
その為、20歳から第３号被保険者である専業主婦は、国民年金を１円も納めずに65歳から老齢基礎年金：約6.5万円（月額）を受取れます。
実際に約792万円を納めている第１号被保険者（自営業やフリーランス）からすれば、年金も納めずに65歳から老齢基礎年金を受給できる専業主婦に、「ふざけるな」と言う方は多いのではないでしょうか。
その為、専業主婦を優遇する対応に不満を持つ方が多く、専業主婦を優遇するような制度は廃止しろと言う声が高まっています。
専業主婦は、年金を払っていないのだから「払え！」「払わないのであれば廃止しろ」と言う意見があるのも事実です。
これ以降の記載は、あくまでも私の私見が大半になりますのでご了承ください。
過去に専業主婦は、年金を払っていないのに将来の年金を受給できるのはずるいという記事も記載しているので興味があれば確認してみて下さい。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
専業主婦は年金を納めないといけないのか
20歳～60歳になるまでに第２号被保険者（会社員など）の扶養である専業主婦（第３号被保険者）は、国民年金を納めることはありません。
しかし、第３号被保険者である専業主婦は、国民年金を納めていなくても65歳から老齢基礎年金を受給することが出来ます。
それでは、納めていない国民年金の財源は、どうなっているのかに記載していきます。
専業主婦の年金は誰が納めている？
専業主婦の国民年金は誰が納めているのかに関して記載していきます。
まず、専業主婦の国民年金は、第２号被保険者（会社員の方や公務員の方）が納めている
■厚生年金
から支払われています。
その為、専業主婦は国民年金を納めていませんが、厚生年金から捻出されている為、国民年金の財源には、影響はありません。
世間で言われる国民年金の財源がひっ迫しているのは専業主婦のせいと言うのは全くの誤りです。
この内容が世間に広まっていない為、未だに、専業主婦の年金がやり玉に挙げられているものと考えられます。
仮に、専業主婦から国民年金を納めさせた場合は、
■国民年金の二重取り
となり、専業主婦に対して国民年金を払えと言うことは間違っていることになります。
その為、専業主婦の年金優遇制度を「年金の財源がひっ迫しているから廃止しろ」と言う意見は間違えになります。
専業主婦の為に年金の財源が枯渇するのか
なぜ、年金の財源が枯渇するかと言えば、このまま少子高齢化が進めば年金保険料の収入が減少し、高齢者への支払いが増額されて年金の財源は枯渇するのは目に見えています。
その為、本来であれば少子化を解消しなければいけませんが、毎回、年金を払っていない専業主婦にやり玉があげられます。
年金を納めていない専業主婦は、年金を納めていないのだから65歳から年金をもらうのは「ずるい」と言うことで、
■専業主婦は年金を払え
■払わないならば廃止にしろ
などが声高に騒がれているのが事実です。
上記にも記載しましたが、専業主婦の年金は、厚生年金で賄われているのが現状な為、国民年金の保険料を納める必要はありません。
しかし、年金の財源が枯渇していく理由が、専業主婦の年金優遇制度と言う一部の誤った意見に関しては到底理解はできません。
専業主婦は、令和元年で820万人が対象と言うことを考えれば、専業主婦である方が約1.65万円（月額）を納めることを考えれば、かなりの年金財源になることもわかります。
しかし、上記に記載しましたが、専業主婦の年金は、厚生年金で賄われており、現在の会社員や公務員から保険料を増額させ採取しているのも事実です。
専業主婦から国民年金の保険料を回収するのであれば、1985年に実施された保険料の増額分を元に戻す必要があります。
その為、単純に専業主婦から国民年金の保険料を納めると言うことはありません。
理由は、専業主婦から保険料を徴収すれば
■国民年金の二重取り
になるからです。
専業主婦がいるから年金の財源が枯渇することなどなく、専業主婦に
■年金を払え
■払えないならば廃止しろ
などと言う意見は全く意味がないことになります。
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専業主婦の年金は廃止する必要があるのか
それでは、専業主婦の年金優遇制（第３号被保険者制度）を廃止すべきかに関して記載します。
昨今の世の中では、女性の社会進出などを考えて行けば、今後は、第３号被保険者制度は廃止するべきなのかもしれません。
全ての方がそうなのかと言われると、間違っているとは思いますが、この制度のために専業主婦の年収の壁と言うのも事実です。
パート主婦の年収の壁（102万円、130万円など）があるので働こうと考えても労働時間を短くし年収を抑えて働くということも事実です。
しかし、働きたくても働けない（親の介護、子供の育児、体が健康でないなど）方もいる為、ただ単純に専業主婦の優遇を廃止しろと言うこともおかしな話です。
1985年にできた第3号被保険者制度は、もともと、専業主婦は年金加入が任意と言う状態でした。
その為、専業主婦は、将来年金をもらえない状態であり、夫婦として余生を過ごす場合は旦那さんの年金と専業主婦の年金でどうにか生活が可能でした。
しかし、熟年離婚をした場合、専業主婦は年金が受給できず、老後の生活が困難な状態となる為、誕生した制度が「第3号被保険者制度」と言うことも忘れてはいけません。
その為、時代が変わってきているのだから第3号被保険者制度も廃止しろと言う考えもわからないでもないです。
どのようにしていくべきなのかは、専業主婦の今後の動向を考えて、今一度、どうしていくべきか、検討する必要があるのかもしれません。
専業主婦の年金は廃止しない理由は何なのか
専業主婦の第３号被保険者制度を廃止しない理由を私の私見で記載していきます。
単純に考えれば、専業主婦は、令和元年で820万人が対象となります。
その方が、単純に約1.6万円（月額）を納めるのであれば良いですが、納められない方も出てくることは目に見えています。
その為、単純に、専業主婦がいる夫婦に向かって奥さんの分の国民年金：約1.65万円（月額）を納めろと言えば、家計の負担が増えることになります。
裕福な夫婦は納めることは可能ですが、ぎりぎりの生活をしている夫婦には、非常に厳しい負担となり、ただ単純に専業主婦の夫婦に対しての増税となることになります。
自営業の方に言わせれば、「なに甘えたことを言っているのだ」と言われるかもしれませんが、いきなりは厳しいという夫婦も多いのではないでしょうか。
そもそもの話になりますが、第１号被保険者の納める国民年金の保険料以上に第２号被保険者の厚生年金は納めているのも事実です（保険料は会社と折半で納めています）。
今までは、専業主婦の年金納税率は100％です。
しかし、第3号被保険者制度を廃止した場合、生活苦の夫婦から国民年金保険料が納められない夫婦が増え納税率が下がるのも厄介です。
また、夫婦の収入が少なく申告免除者が増えてしまえば国としては目も当てられません（理由は、税金で免除する必要がある為）。
申告免除
経済的な理由（失業など）で、保険料（国民年金）を納付することが困難な方が申告する制度
その為、単純に第3号被保険者制度を廃止するということもできません。
専業主婦は、令和元年で820万人が対象ですが、年々、対象者（専業主婦）が減少していますが、まだまだ、対象者（専業主婦）が多くいるのも事実です。
よく考えてもらいたいのですが、国民年金の加入者がいきなり820万人増額すれば事務手続きが増えます。
このことを考えれば、日本年金機構の事務が回せるのかもよくわかりませんし、今までの事務手続きのやらかし具合を見れば、上手く行くとは思えません。
これは言い過ぎかもしれませんが、よくわからない「派遣先」に作業を回し、個人情報などまき散らされては話になりません。
このことも考えて、今後どうしていくのかは検討していただきたいです。
820万人分の国民年金のお金が入ったとしても、日本年金機構の事務手続きに人件費が増加したのでは、話になりませんので。
最後に：専業主婦は年金を払え！
どうでしょうか？
専業主婦は年金を払え！｜払えないなら廃止しろと考えている方へ
に関して記載しました。
専業主婦の年金制度に関しては、制度が開始した1985年から見れば随分と時代が変わってきています。
今後は、少子高齢化もあり、年金の財源は非常に厳しくなります。
その為、現在、年金を納めていない専業主婦にやり玉が上がっているのも事実です。
専業主婦の年金は、
■ 会社員・公務員の方
■ 勤めている企業
が折半しながら払っています。
その為、独身の方や共働きの夫婦の方から見れば、なんで、私たちが納めた厚生年金から支払われているのかと考える方も多くいると思われます。
その為、専業主婦から国民年金を納付させ、厚生年金保険料を元に戻せと言いたくなる気持ちもわかります。
しかし、今まで、収めていなかった国民年金の額をいきなり納めろと言うことも現実的なのかは、非常に疑問を持ち、ただ単純に専業主婦いじめでしかありません。
また、専業主婦の夫婦と共働き夫婦の推移をみると
引用元：厚生労働省「令和3年版厚生労働白書」の共働き等世帯数の年次推移
専業主婦の夫婦は、年々減少しており、共働き夫婦は、年々増加しています。
その為、専業主婦は、どんどん減少していくことを考えると、専業主婦の方をやり玉にしていくのは限界があるのかもしれません。
その為、「専業主婦は年金を払え！」「払えないなら廃止しろ」と言う考えではなく、もう少し前向きな制度変更を期待していく必要があるのかもしれません。
なので、専業主婦をやり玉に挙げるのではなく、本来の少子高齢化に目を向けていくべきです。
また、私の考えですが、国民年金は、納める額よりも支給される金額の方が多い年金です。
65歳から受給する老齢基礎年金の支給額を減額させるか、国民年金の保険料である約1.65万円（月額）と言う保険料を増額させるべきではないかと考えます。
老後の生活もある程度は、自己責任と考えます。
国民年金も確定拠出年金のように、掛金、運用する商品などを決めて運用させるような方法とするべきではないかと考えます。
我々も何時までも国任せの年金制度と言うのもどうなのかと私は考えます。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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はっぴー@happyoldage
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本記事は、2022.1.29に記事を更新しています。
2021.11.27
2021.10.12
2021.5.12
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2023/02/22 編集