今回の記事は、
日本年金機構：事務処理ミス1,742件 影響は9億越え。我々はどう防御する？
に関する記事になります。
今回の記事になりますが、「日本年金機構：事務処理ミス1,742件 影響は9億越え」と言う相変わらずなニュースに関する記事です。
相変わらずですが、国民から預かるお金を何だと思っているのか全く疑問を持ってしまう内容です。
事務処理ミスにて「年金過払い」「年金未徴収」「社会保険料の過徴収」が発生しており、どのような事例は不明ですが、受給者や被保険者からの問合せで判明したものが、47.3％あったとのこと。
人のやることなので、誤りはあるとは思いますが、１年で9億越えの誤りなど、通常の会社では、正直ありえません。
普通、こんな問題が起きれば、ある程度の方は、処分されます。
処分があったかどうかの記載がないので、良くわかりませんが、あまりにもふざけた話過ぎて、驚きが隠し切れません。
しかし、所詮は、お役所仕事ですので誤りは減少しても無くなることはないと思います。
その為にも我々は、お役所から受給する物が全て正しいと思うのではなく自らおかしいと判断できる知恵を付けて行かないと、行政に騙されてしまいます。
それでは、我々は、最低限、将来受給できる年金に対してどのようなことを実施していくべきかを考えていきたいと思います。
詳細は以降に記載します。
以下目次です。
前回までの記事は、
9月中に開始：Go To Eatキャンペーン。どんなキャンペーン？【生活】
に関して記載しました。
記事の内容になりますが、9中から開始を言われていますGo To Eatキャンペーンに関する記事になります。
Go To Eatキャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自粛の影響により飲食業界はは未曽有の危機状態です。
この危機状況を回避するために、政府の肝いりで開始される目玉の第二弾です。
Go To Eatキャンペーンの開始時期は、新型コロナウイルスの状況を見て、9中開始と言われています。
終了時期は、開始時期にもよると思いますので下記の延長等があるかもしれませんが、今のところ下記の予定となっているようです。
販売は、2021.1.31まで
有効期限は、2021.3.31まで
こちらも、Go Toトラベルキャンペーンと同様に、事業予算が無くなり次第、本キャンペーンは終了するのではないかと思われます。
新型コロナウイルスは怖いかもしれませんが、折角のキャンペーンですので普段食べられないものを食べようかと検討しませんか？
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
事務処理ミス1,742件の詳細
2020.9.10の記事になりますが、日本年金機構にて事務処理ミスに伴い「年金の支給額」や「保険料の徴収額」などの「年金未払い」を含め
影響額：9億1,174万円
との報道がありました。
この金額を見て皆さんは、どう思いますか？
正直、金額が大きいため、あきれて何も言う気も起きなくなります。
普通の会社であれば、責任問題になり、懲戒免職となってもおかしくない問題です。
実際に、どうなったのかの報道が無いのでわかりません。
我々が払っている社会保険料ですので、日本年金機構に厳格に取り扱っていただきたいものです。
念のため、昨年よりかは、148件減少し、既に、今回発生した事案に関しては、全て精算は完了したとのことでした。
精算が完了したから問題ないと言いたいのかわかりませんが、何が言いたいか分かりません。
それでは、どのような事務処理ミスが発生したかと言うと
支払うべき年金が未払い
443件 金額：6億7,403万円
年金受給者の年金を払いすぎた
219件 金額：1億5,466万円
社会保険の未徴収
207件 金額：7,268万円
社会保険料の過徴収
176件 6,815万円
大まかに、上記の内容が発生したとのこと。
年金のもらいすぎや未徴収はラッキーなのかもしれませんが、「本来支払われる金額が少ない」や「社会保険料の過徴収」などはよほど見ないとわかりません。
今回の記事で驚いたことは、職員の誤解が976件あったそうです。
年金事務を行っている方なので、それなりの資格などを持っているとは思いますが、そのような方でも間違えるそうです。
しかし、そのような状況でも、受給者や被保険者からの問合せで、今回の事務処理ミスが判明した割合は47.3％もあったとのことです。
記事では、どのような問合せだったのかは分かりません。
しかし、我々も、ただ単純に受給しているだけでは、間違えに気が付きませんのでこれからは、もらえると言って安心するのではなく、この金額が正しいのかと目を光らせるべきなのかもしれません。
我々が対処するべき処置
まず最低限、毎年の送付される年金定期便の確認は、しっかりと確認しましょう。
加入実績が正しいか。
35歳と45歳の方は、全期間の加入実績が送られてきますので、内容をしっかりと確認して下さい。
上記の年齢以外で、50歳未満の方は、毎年ハガキが来ますので、これまでの加入実績（直近１年）が正しいかを確認して下さい。
50歳以上の方は、上記に踏まえ、年金見込み額が含まれますので確認して下さい。
また、59歳の方には、これまでの加入期間の実績が来ますので、問題が無いか確認をしてください。
しかし、年金定期便にすべての年金情報があるのかと言うとそのようなわけでもありません。
私の知る範囲では、家族年金的な扱いの加給年金などの話はなかったはずですので、どのような年金か興味がある方は、過去に記事を記載していますので確認してみて下さい。
また、企業年金などは、自分の勤めている会社に確認しないとわかりませんので注意して下さい。
最後に：日本年金機構：事務処理ミス1,742件 影響は9億越え
どうでしょうか？
日本年金機構：事務処理ミス1,742件 影響は9億越え。我々はどう防御する？に関する記事でした。
この記事を見た時に思ったのは、日本年金機構のシステムは、手作業で電卓なのか？と考えさせられました。
間違えは、確かにあるとは思いますが、金額が金額です。
記事でも記載しましたが、通常の会社では、大問題です。
しかし、こんなことで、日本年金機構に後ろ指を指しても何も始まりません。
年金定期便の誤りや将来受給できる年金金の誤りなどは、最後には自分でどうにか見つけ出さなければいけなくなります。
その為には、
年金の仕組みなんて知らない
年金額の算出方法なんて知らない
と言うのではなく、
どのような制度があるのか
自分は、どのようなものが受給できるのか
将来いくら受給できるのか
などは、自分で抑えておく必要があるのではないでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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