ふるさと納税では節税にはならない?|ふるさと納税のメリット・デメリットは? - Happy old age(幸せな老後)
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ふるさと納税では節税にはならない?|ふるさと納税のメリット・デメリットは?

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

よく「ふるさと納税」では、節税効果があるような話を聞きますが、ふるさと納税には、節税の効果はなく、余計に2,000円を納めることになります。

そのため、ふるさと納税に節税効果はありません

それでは、ふるさと納税になにもメリットが無いのかと言えば、そうではなく、ふるさと納税を行うと、納めた寄付額の3割以下の返礼品などを受取れることが可能となります。

ここで簡単な例を記載しますが、ふるさと納税で50,000円を納めた場合、翌年の住民税や所得税から

■48,000円※が減額
※5万円-2千円

され、ふるさと納税を行った市町村から寄付金の3割以内(15,000円)の返礼品を受取ることができます。

そのため、実質2,000円を払うことで、15,000円の返礼品を受取れるため、ふるさと納税を行う人が年々増えています

実際に2,000円の費用が掛かりますが、

■納付額をクレジットカード払いで行えば、カード会社からポイントが付与される
■「ふるなび」などでふるさと納税を行えば、ポイントも付与される

ことを考慮すれば、そこまで2,000円の負担金を考えなくても良いのかもしれません。

ポイント
■ふるさと納税には節税効果はない(実質2,000円の負担)
■ふるさと納税を納めた市町村から返礼品(納付額の3割以内)を受取れる

しかし、節税効果がほとんどない無い「ふるさと納税」ですが、利用者数は年々増加しているようです。

なぜ、ふるさと納税がここまで人気が出てきているのか、また、これからふるさと納税を行った場合のメリット・デメリットについて見ていきます。

詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。

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 目 次 


前回の記事

ふるさと納税とは?


ふるさと納税とは、

自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

引用先:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

以下に「ふるさと納税」を行った場合の所得税と住民税の控除される例を以下に見ていきます。

【例】
年収700万円の給与所得者(扶養家族が配偶者のみ)の場合、30,000円のふるさと納税を行うと2,000円を超える部分である

■28,000円

所得税と住民税から控除されます。

次にふるさと納税を行った場合のメリット・デメリットを見ていきます。



ふるさと納税のメリット


ふるさと納税のメリットは以下になります。

●所得税、住民税の控除額の範囲であれば実質2,000円で返礼品を受取れる
●寄付をする自治体を選択でき寄付した自治体の財源となる


●所得税、住民税の控除額の範囲であれば実質2,000円で返礼品を受取れる

ふるさと納税の最大のメリットは、所得税、住民税の控除額の範囲内であれば、実質2,000円で返礼品を受取ることができます。

返礼品に関しては、普段購入が難しい地域の特産品や名産品などが選択でき人気があります。

さらに、寄付した自治体にある高級ホテルの宿泊代や体験ツアー、家電などを選択することも可能です。

そのため、どこに寄付しようか迷ってしまいます。

食料品などは、どこの自治体でも実施しており、どこを選んでよいのかは非常に頭を悩ますことになります。

しかし、一時に寄付を行ってしまった場合、同じ月に返礼品が届くこともあり、生ものなどを選択する場合には注意が必要です。
※大量に届き腐らせてしまっては、意味がありません。


●寄付をする自治体を選択でき寄付した自治体の財源となる

ふるさと納税と言う名前だけあり、ふるさと納税を行った自治体の税収は潤うことになります。

そのため、寄付先の地元の産業が潤い活性化されることで、さらに、もらうと嬉しい返礼品が増えるかもしれません。



ふるさと納税のデメリット


続いてふるさと納税のデメリット関して記載します。

●実質2,000円の現金が掛かり節税・減税の効果はない
●控除に手間がかかる
●自分の住んでいる自治体の財源が減る


●実質2,000円の現金が掛かり、節税・減税の効果はない

上記にも記載しましたが、ふるさと納税は、実質2,000円の金額が掛かるので、節税・減税効果はありません

そのため、2,000円だけは、自己負担となるので、自己負担分は、返礼品を購入した金額と考えるべきです。

しかし、返礼品は2,000円以上の価値はあり、そこまで、節税・減税を意識する必要はないのかもしれません。


●控除に手間がかかる

控除の申請をするには、「確定申告」、「ワンストップ特例制度」の2つを選択することになります。

確定申告は、会社員の方からすれば非常に面倒な作業となるため、会社員のほとんどは、確定申告をしない「ワンストップ特例制度」で申請するのではないでしょうか。

しかし、「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄付する市町村が5市町村以内となります。

そのため、5市町村を越えてしまった場合は、確定申告が必要となるので注意が必要です。

言わなくてもわかると思いますが、確定申告を行わなければ、納税した部分の金額は、自腹になりますので注意が必要です。


●自分の住んでいる自治体の財源が減る

ふるさと納税を他の自治体に行うと言うことは、自分が住んでいる自治体の税収が少なくなります。

自治体の納税額が不足してしまえば、住民サービスの質が低下する可能性はあります。

私だけは、問題ないと考えている人が同じ地域にたくさんいると、気が付けば、自治体の納税額が赤字となり問題となります。

とくに、東京都世田谷区や神奈川県川崎市など大きな問題となっています。

そのため、このようなことが続くようであれば、ふるさと納税の制度も変更または廃止されてしまうのかもしれません。



ふるさと納税の注意事項


ふるさと納税に関しては、節税効果はありませんが、返礼品で地域の特産品や名産品を受取れるとあり非常に人気があり、年々、ふるさと納税を行う方が増えています。

しかし、ふるさと納税には、上記に記載した、メリット・デメリット以外にも、注意する事項がありますので、これからふるさと納税を行うと言う方は、以下の注意事項も意識して下さい。

●ふるさと納税には限度額がある
●ふるさと納税には現金が必要
●マイナンバーカードがあれば手続きが楽
●スマフォで申請はできるがアプリも必要


●ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税は、いくら納税しても構いませんが、自分の所得税、住民税の控除額の範囲を超えた場合は、ただの自腹になると言うことは忘れてはいけません。

あの返礼品内が欲しい、「この返礼品がいい」などと納税を行った結果、気が付いたら自腹?となっては話になりません。

そのため、ふるさと納税を行う場合は、寄付金額に注意を払ってください。

ふるさと納税の限度額などは、「ふるなび」などで限度額のシミュレーションができますので、限度額の確認は注意を払って行ってください。

返礼品は、納めた金額の3割以内の金額になるので、ものすごく高いお金で返礼品を購入したことになるので注意して下さい。


●ふるさと納税には現金が必要

ふるさと納税を行うにあたっては、必ず、現金が必要になります。

本来であれば、2,000円の手数料みたいな金額を納めているのだから、勝手に納税した金額から処理してくれてもいいと思うのですが、そんなことは行ってくれません。

仮に、ふるさと納税で5万円を納める場合は、現金(振込かクレジットカードなど)で納める必要があり、納める現金が無ければふるさと納税を行うことができません。

そのため、毎日の生活がカツカツな人は、非常に難しく、生活に余裕がなければ

■ふるさと納税は難しい制度

になるかもしれません。


●マイナンバーカードがあれば手続きが楽

確定申告を行う方は問題ないのですが会社員の方は、確定申告と言われるとどうしてよいのか分からず、めんどくさいからやらないと考える方も多いのかもしれません。

そこで、らくな申請方法として「ワンストップ特例制度」を利用する方も多くいます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付する市町村が5市町村以内であれば、スマフォで申請が可能となります。

そのため、ワンストップ特例制度でオンライン申請が可能な自治体では、スマフォだけで申請が可能となります。

しかし、スマフォだけで申請を行おうとした場合は、マイナンバーカードが必要なため、ふるさと納税をストレスなく行うのであれば、マイナンバーカードは必須です。


●スマフォで申請はできるがアプリも必要

上記でワンストップ特例制度のオンライン制度はスマフォだけでも処理は可能ですが、マイナンバーカードを読み取るアプリが色々とあります。

同じシステムを使用していれば、アプリも同じなのですが、自治体ごとでシステムが異なる場合は、違うアプリを要求されるため、非常に面倒です。

気が付くとスマフォによくわからないアプリがたくさん増えていることになります。

正直、これはどうにかしてほしいです。



ふるさと納税の行うにあたり


上記までに記載しましたが、ふるさと納税には節税効果はありません

しかし、本来納めるべき住民税や所得税から返礼品を受取れると言うこともあり非常に人気のある制度です。

住んでいる自治体からすれば、税収の収入が少なくなることからふるさと納税を反対している自治体も多いようです。

しかし、どのようなところに税金が使われているか分からない我々からすればどうせ納めなければいけない税金から返礼品をもらえるのであれば、ふるさと納税を行いたいと言う需要が高いことは理解できます。

ふるさと納税に関しては、年々、利用者は増えていますが、いまだに、

■制度の内容が分からない
■手続きがめんどくさそう

と言うことで利用していない方が多くいるのも事実です。

実際にふるさと納税の制度は、申請をしようとすると色々とイラっとするところはありますが、そこまで面倒な制度ではありませんので、まだ、未実施の人は行ってみるのも良いと思います。

しかし、上記にも記載しましたが、ある程度の現金が無いと難しいのも事実であり、この辺で生活を見直してみるのも良いのかもしれません。


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記事:はっぴー@happyoldage
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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士を取得しています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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