今回の記事は、
年末調整と何のために実施する？税金が戻る人とは？
と言う記事になります。
今回の記事は、会社員の方は絶賛実施中かもしれない年末調整に関しての記載になります。
会社員の方は、何度も実施していると思いますが、ハロウィンが終わるとやってくるのが年末調整です。
良くわからない様式の確認や扶養家族の年収や人数、保険や住宅ローンの控除などを実施していると思われます。
何のために、実施しているのかよくわからない方が多いと思いますので復習を兼ねて年末調整とは一体何のために実施するのかを記載してみたいと思います。
ちゃんと手続きをしないと、払いすぎた税金も戻ってこなくなりますので、どのような手続きがあるのかなど確認してみて下さい。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
家を買うなら2022年以降に！不動産の2022年問題とは
と言う記事になります。
不動産の2022年問題と言う話があることをご存知ですか？
聞きなれない言葉にはなりますが、「生産緑地問題」と言うものがあります。
簡単に言えば、街中に突如としてあるような畑や緑地が売却され、宅地やマンションが乱立し、不動産の価格が下落するという問題になります。
特に、問題となるようなところは、駅からちょっと離れた、ファミリータイプのマンションや一軒家が該当するのではないかと言われています。
突然、近所の畑などがマンションや住宅などとなり、需要以上に乱立され、空き家が増えることになります。
その為、持ち家の方は、需要以上に乱立される為、持ち家の資産価値が下落する恐れがあります。
なので、住宅の売却をしようと考えている方は、2022年までに実施したほうが良いかもしれません。
また、これから住宅を購入しようとしている方は、2022年以降に購入したほうが良いかもしれません。
それでは、不動産の2022年問題に関して興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
年末調整は何のために実施しているのか
まずは、年末調整に関して記載すると
従業員が収める所得税（１年間）と毎月の給与やボーナスから控除した所得額を比較し所得税額の過不足を調整します。
上記の過不足を調整することにより、年末調整を実施することで税金戻ってくることになります。
なので、万一、収めた税金が足りない場合は、新たに徴収し税金の精算が行われます。
しかし、大抵の方は、給与から引かれる税金の方が多くなるので、税金が戻ってくることになります。
また、年末調整を行うことにより下記の控除を受けることができます。
なので、面倒臭がらずに下記の申請は行ってください。
控除される代表的なものをいくつか記載します。
基礎控除
誰でも条件が無く48万円（令和２年）を控除されることになります。
生命保険料の控除
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の申請ができます。それぞれ、４万円の控除が行われ、最大12万円の控除が行われます。
地震保険料の控除
地震保険料の控除は、最大5万円の控除が行われます。
配偶者控除
控除対象の配偶者がいる場合に適用を受けます。
配偶者の合計所得が48万円（令和元年までは、38万円）であること。
年収で言うと103万円になります。
※納税者本人の合計所得にも条件は変更します
◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆
配偶者特別控除
配偶者控除対象ではなく、配偶者の合計所得が48万円～133万円以下（令和元年は38万円～123万円）の方が対象になります。
扶養控除
下記の控除対象扶養親族がいる場合に適用されます。
扶養親族：38万円
16歳～19歳未満、23歳～70歳未満
特定扶養親族：63万円
19歳～23歳未満
老人扶養親族（70歳以上）
同居 ：58万円
上記以外：48万円
住宅ローン控除
初めて控除を受ける方は、確定申告が必要です。
２年目以降は、年末調整で実施可能となります。
iDeCoに加入している方
などがあります。
会社員の方は、この年末調整を実施することにより、所得税の納付が完了するので改めて、確定申告をする必要がありません。
要するに、年末調整の最大のメリットは、会社員の方は確定申告をしなくても良いということになります。
しかし、年末調整ではすべて控除が行われるわけではないので注意して下さい。
以降に、年末調整できないも控除を記載します。
年末調整では所得控除できない物
会社員の方が実施する年末調整では、控除できない所得に関して以降に記載します。
その為、下記の控除を受ける場合は、個別で確定申告をする必要があります。
雑損控除
納税者本人または、生計を一にする配偶者その他の親族が保有する住宅、家財、現金等について、災害や盗難または横領によって損失が生じた場合に適用されます。
控除額
どちらか多い金額
・損失額－課税標準の合計×10％
・災害関連出資額（火災の後片付けの費用）－5万円
医療費控除
納税者本人または、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合に適用
控除額
支出した医療費の額※１－保険金等の額※２－10万円
※１ 控除の上限は、200万円
※２ 健康保険屋生命保険などからの給付金
◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆
寄付金控除
特別給付金（国や地方公共団体への給付金、一定の公益法人などへの給付金）を支出した場合に適用できます。
控除額は、支出給付金－2,000円
以上が年末調整で控除できない所得控除を記載しました。
しかし、全ての会社員が年末調整を受けられるのかと言うとそうでもありません。
「給与や賞与の収入金額が2,000万円を超える方」などは、年末調整ができませんので注意して下さい。
最後に：年末調整と何のために実施する
どうでしょうか？
年末調整と何のために実施する？税金が戻る人とは？
に関して記載しました。
毎年、ハロウィンが終わると年末調整が始まります。
正直、何のためにこんなことを実施しているのだろうかと考えたこともあるのではないでしょうか。
あまり、一人暮らしの方だと、良くわからないと思いますが、
結婚し奥さんを扶養した
子供が生まれた
住宅を購入した
子供が大学生になった
などになると、控除される金額も増え12月に戻ってくる金額が増えます。
住宅ローン控除などを受けると給与の支給額が、支給額よりも手取り額の方が多いという現象になったりするほど税金が戻ってきます。
なので、
何を書いていいのかわからない
良く用語がわからない
などなど、いろいろと不明点がありますが、知っているのと知らないのでは、戻ってくる税金が違ってしまいます。
面倒臭いから「やらない」などと考えずに、戻ってくるものはちゃんと返してもらいましょう。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
記事の内容に好感を持っていただけましたら、クリックをお願いします。
BLOG RANKING
記事：
はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
皆さんの幸せのお手伝いができれば幸いです。
- 関連記事
-
コメント