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扶養内パートが羨ましい?|扶養内パートではいくらまで稼げる?【メリット・デメリット】

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。
●2022/10/04に一部記事を更新しています。

Yahoo知恵袋などで、扶養内パートが羨ましいなどの投稿が見受けられ扶養内パートにあこがれを感じる方が多くいます。

特に扶養パートを羨ましいと感じるところは下記の通りで、毎日が楽で楽しそうだと言う意見が大半を占めています。


扶養パートが羨ましい
■仕事に責任がない
■短時間で帰れる
■稼いだお金はお小遣い


毎日が楽で楽しそうだと思われている扶養内パートでも、楽で楽しそうなのかは分かりませんが、扶養内パートで働いていても、景気悪化などの要因があると、真っ先にクビの対象になります。

特に2020年のコロナが感染拡大した時には、真っ先にパートやバイトがクビを切られ、仕事をしたくても仕事ができないと言う苦い経験をした方もいるはずです。

さらに、稼ぎ頭である配偶者にもしものことがあった場合、大変です。

実際に働こうと考えても、正社員の職を探すことは難しく、非正規の職にしかつけず給与は多くもらえないリスクがあります。

また、扶養内パートからは、そんなに羨ましいのであれば、「自分でやってみろ」と言う意見もあり思っているほど羨ましいと感じるものではないかもしれません。

勤務先の社員からも「パートはいいね」などの嫌味を言われても仕事はやめられず、さらに、全ての稼ぎが自分のお小遣いになるやけでもなく、「決して羨ましくない」「できることならば社員として働きたい」と嘆いている方もいます。

実際には、働けるのにもかかわらず、扶養内にこだわり、給与や労働時間をセーブしている方もいます。

さらに、本来であれば、最低時給が上がることはいい事なのですが、扶養内パートの場合は、賃金が上昇した分は、労働時間を減らすと言う行動をとります。

そのような行動を見ていれば、フルで働いている社員さんからは、「やってられない」と言うセリフが出てくるのも当然です。

その為、扶養内パートが羨ましいと言う気持ちはわかりますが、扶養内パートにもリスクがあると言うことは理解したほうが良いです。

そんな扶養内パートですが、実際にいくらまで稼ぐことが可能なのかを以降に見ていきます。

また、最後に記載しますが、扶養内パートが本当に羨ましいのかを考えていきたいと思います。
以降は目次です。


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 目 次 


前回の記事

扶養内パートはいくらまで稼げる?


よく聞かれる話ですがパートで働くのであれば、「扶養内の方が得だ」と言う話を聞きます。

その為、フルで働いている主婦からは、「扶養内パートなんて羨ましい」との声が聞こえます。

でも、扶養とは言え「いったいいくらまで稼ぐことが可能なのか」、それとも、「フルで働いた方が良いのか」は考えてしまいます。

実際に、扶養内で働くためには、103万円までが配偶者控除の壁130万円までが社会保険の壁と言われているものがあります。

しかし、実際に年収の壁には色々な壁が存在しており、自分はどれくらいまで稼げば得をするのかは悩ましいものです。

年収の壁 内容
100万円の壁 住民税の支払いが生じる年収の壁
103万円の壁 所得税の支払い義務は発生する年収の壁
106万円の壁
130万円の壁
社会保険に加入する年収の壁
150万円の壁 配偶者特別控除の額が徐々に減額される壁
201万円の壁 配偶者特別控除の額が0円となる壁

●100万円の壁
正直なところ、100万円以下の場合は、税金(住民税)を納める必要はありませんが、得られる収入は少ないです。

●103万円の壁
また、103万円の場合は、住民税は納めますが、所得税を納める必要はありません。

しかし、マイナス3万円をするだけで、住民税を納める必要がなくなることを考えると、100万円以下に年収に抑えたほうが得です。


●106万円、130万円の壁(社会保険の加入)

社会保険加入条件には、年収の条件もありますが、所定労働時間などの縛りもあるので注意して下さい。

社会保険加入条件
■1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満
■1カ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満

所定時間は、何時間と明記されていませんので、簡単に所定労働時間の考え方を記載すると

■1日8時間
■週5日勤務

の場合で考えると、週の労働時間は40時間となり、この40時間の3/4の労働時間なので社会保険の加入条件は、30時間以上働くと加入することになります。


また、上記以外にも、社会保険に加入する条件があり、条件に該当すると年収は106万円以上が加入条件となります。

①従業員501人以上の企業に勤務している人※1
②勤務時間が週20時間以上
③1カ月の賃金が8.8万円以上(106万円以上)
④勤務期間が1年以上の見込み※2
⑤学生を除く
※1 2022.10:101人以上、2024.10:51人以上に変更
※2 2022.10に廃止

この年収106万円に関しては、単純に振込前の給与を合算した額ではなく、残業代・賞与・臨時的な賃金は対象とはなりません

その為、単純に年収を106万円に抑えなければいけないと言うことではありませんので注意して下さい。

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引用:厚生労働省 「被用者保険の適用拡大について」

詳しい内容は過去に記事を記載していますので興味がある方は、確認してみて下さい。


上記の条件も該当しない場合は、年収が130万円以下でも社会保険に加入しなくても問題ありません。

正直、社会保険の加入条件は、いろいろと面倒な条件があるので注意が必要です。

特に、雇用契約時「週20時間以上」で契約している場合は、年収制限は、106万円となりますので注意して下さい。

特段、「週20時間以上」で契約をしていなければ、130万円の壁が該当すると言う考えで問題ありませんが、心配な場合は勤め先の経理部などに確認してみて下さい。


●150万円以上の壁

150万円以上は、社会保険に加入することになるので、配偶者特別控除の額など気にせず、フルで働くことをおすすめします。



扶養内で働く場合は税金と保険料の考慮が必要


扶養内で働く場合は、税金(住民税・所得税)と社会保険料をどのように考えるかで働き方が変わります。

仮に130万円を超え、社会保険に加入した場合、健康保険、介護保険、厚生年金を納めることで、各保険料を納める必要があり負担を受けることになります。

しかし、社会保険に加入することで、将来受け取れる年金額が増え傷病手当や出産手当を受給することが可能となり手厚い保障が受けられます。

その為、社会保険に加入して働くのであれば、配偶者特別控除などは意識せずにフルで働き扶養内パートと言う働き方にこだわる必要はありません。


扶養内パートと言う働き方にこだわるのであれば、社会保険に加入をせずに年収130万円(一部の勤め先では106万円)以下で働くことをおすすめします。

また、配偶者の勤めている企業によっては、家族手当も受給可能な場合があり、年収制限などがあったりしますので確認して下さい。

せっかく貰えるものは貰うべきです。


しかし、年収:106万円や103万円以下に抑える必要があるのであれば、正直、住民税を納めることがもったいないと考えられ、100万円以下で調整したほうが得をします。

勤めている企業によっては、年収が106万円で社会保険加入しなければいけない可能性がありますが、契約を見直し、週20時間以下にするなどを検討すべきです。

その為、扶養内パートで働くと言う考えであれば、100万円以下に抑えるか、130万円以下に抑えて働くべきです。

収入と採取される税金・保険料を考えるのであれば、年収130万円以下にセーブするすることがベストではないかと考えます。

下記にも記載しますが、年収130万円以下で働く場合は、老後に受給できる年金は、老齢基礎年金のみとなるので、老後の貯蓄はある程度、考えておく必要はあります。



扶養内パートはメリットがたくさんある?


扶養内パートで働くメリットに関しては、健康保険は納めなくても、配偶者の勤め先から健康保険証が発行され、病院で診察を受けても3割負担で診察を受けることが可能です。

また、国民年金を納めなくても(約1.65万円(月額))老後は老齢基礎年金(約6.5万円(月額))を受取ることができます。

また、40歳になると介護保険料を納める必要がありますが、扶養内の場合は、介護保険料も納める必要がありません。

その為、本来納めるべき各種保険料を納める必要がなく、国民年金だけで言えば年間19.8万円の保険料を納めなくても問題が無くなります。

仮に国民年金を20年間納めなかった場合、約396万円を節約することになり、この浮いたお金を「つみたてNISA」にて年利4%で20年運用した場合、約590万円を資産運用することが可能です。


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現状「つみたてNISA」にて非課税で運用できる期間が20年間と決められていますが、今後は非課税で運用できる期間が無期限となる可能性もあるので資産運用に「つみたてNISA」を検討してみてはどうでしょうか。


また、年収:103万円以下の場合は、住民税を納める必要がありますが、所得税は納める必要がありません。

さらに、年収が100万円以下の場合は、住民税も納める必要もなく税金や保険料を納める必要はなく稼いだお金は全て自分の物になることになります。

税金や社会保険のメリット以外にも、パートと言う立場での働きもあります。

その為、責任感と言う重圧はそれほどなく、尚且つ、社員さんと比べると労働時間も短くなると言うメリットがあります。

また、やめたいと思えば、すぐに辞められるのもパートの特権なのかもしれません。

この点が扶養内パートは羨ましいと言われる点でもあるのかもしれません。



扶養内パートにはデメリットもある


扶養内パートのデメリットになりますがそもそも専業主婦優遇と言われる第3号被保険者制度がいつまで存続するかは疑問です。
※国民年金を納めなくても65歳から老齢基礎年金が受給できるなどの優遇制度


その為、いつまでの現状の扶養内優遇などの制度があるとは考えない方が良いです。

また、配偶者の収入で生活が成り立っている為、配偶者に何か問題があった場合は生活が立ち行かなくなる可能性が高いです。

扶養内パートの場合は、雇う企業としては、お金や保障の面も含め非常に都合が良い為、景気が良い時には問題なく雇ってくれますが、景気が悪くなれば真っ先にクビを切られる対象となります。

クビになったとしても、週20時間以内の勤務(雇用保険に未加入)の方が多くいると考えられ、クビになってもなんの保障も無く路頭に迷うこといなります

その為、働いてお金を稼ぎたいと考えても思うようにはいきません。


また、今後のことを考え正社員で働きたいと考えても、なかなか正社員の職を探すこと難しい世の中です。

その点を考慮すると扶養内パートで本当に問題が無いのかは疑問です。

さらに、65歳から受給できる年金は、老齢基礎年金のみとなり、支給額は約6.5万円(月額)と非常に少ない金額です。

扶養内パートの為、老後は夫婦で生活するするので問題はありませんが、旦那さんが受給できる年金額が少ない場合、老後生活は厳しいものになります。

その為、自分の受給できる年金額は非常に少ないと言う理解をし、配偶者が受給できる年金額はいくらなのかは調べておく必要があります。

実際に、65歳になってから、夫婦で受給する年金額が少ないとわかっても後の祭りです。

さらに、男性と女性の平均寿命を考えると、女性の方が6.1歳長生きすると言われています。

■令和3年:平均寿命
男性:81.47歳
女性:87.57歳

その為、夫婦で生活しているときは問題ないのですが、旦那さんもしものことがあった場合、旦那さんの遺族厚生年金と自分の老齢基礎年金で生活することになります。

旦那さんの遺族厚生年金の受給額は、老齢厚生年金×3/4の金額(非課税)で受給できますが、夫婦で受給していた年金額よりかは少なくなると言うことは理解が必要です。

熟年離婚を考えている場合は、それなりの貯蓄が無いと厳しい生活を送ることになります。



それでも扶養内パートは羨ましい?


上記までに扶養内パートの稼げる範囲やメリット、デメリットを記載してきました。

扶養内パートで働いた場合は、確かに、税金や各種保険料の免除を受けることができ、受け取ったパート代も自分のお小遣いとして使える為、羨ましいと考える方は多くいます。

しかし、実際に、扶養内パートが羨ましいのかと言えば、疑問です。

勤務先では、「自由な時間がたくさんあって羨ましい」「早く帰れて羨ましい」などの嫌味を言われ、社員さんのご機嫌取りをすることで精神的に参ってしまうパートの方もいます。

また、仕事ができないと判断されれば、嫌味を言われ、最終的に孤立し、自主退社と言う悪循環が続きます。

扶養内パートの場合は、働く時間も限られており、仕事を覚えても次に出社した時には、覚えた作業を忘れているなどは当たり前ですが、そんなことは誰もわかってくれません。

それが、家庭の事情(子育てや親の介護など)もあり、扶養内パートを選んでいたとしてもです。


全ての人が社員さんのご機嫌取りをしているとは思えませんが扶養内パートで働いている方も色々と不満はあるはずです。

その為、扶養内パートの外面だけ見て「羨ましい」と考えるのは時期尚早なのかもしれません。

それなら「フルで働け」と言いたくなる気持ちはわかりますが、人それぞれの考え方や働き方があるので、そういう人もいるのだと考えておけばいいのではないでしょうか。

扶養内パートのメリット
■住民税や所得税、健康保険料、介護保険料、国民年金を納めなくても良い
扶養内パートのデメリット
■配偶者にもしものことがあった場合、生活が成り立たない
■パート先が首になっても保障が無い
■景気が悪いと働きたくても働けない
■年金が少ない

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本記事は、2022.10.4に変更しました

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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士を取得しています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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