今回の記事は、2023年度税制改正要望にて、NISA制度の恒久化と非課税期間の無期限化の要望を行ったと言う記事になります。
岸田総理は、2022.5.5のイギリス・ロンドンの金融街シティの講演で
■Invest in Kishida（岸田に投資を!）
と日本に積極投資を呼び掛けてはいましたが具体的な施策が見えませんでした。
その中で、8/23(火)の報道によると、金融庁は、2023年度税制改正要望で、NISAの恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めたと報道がありました。
一般の株などの投資で得た利益に対して、20.315％の税金が取られますが、NISA制度では、投資で得た利益に対して非課税になる恩恵があります。
しかし、現行のNISA制度では、投資可能期間が決まっており、投資を開始する時期により非課税の恩恵を受けられる期間が異なると言う課題がありました。
その為、2023年度税制改正要望では、NISAの投資可能期間を恒久化することにより、非課税の恩恵が投資の開始で異なると言う課題を解消するとのことです。
さらに、一般NISAでは「5年間」、つみたてNISAでは「20年間」と言う非課税期間を無期限化する方針の様です。
それでは、以降に、一般NISA、つみたてNISAでの制度変更のイメージに関して見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
NISA制度の変更イメージ
まず、2023年度税制改正要望での変更内容に関して、詳しくは確定していないようですが、どのような要望を掲げているのかを見ていきます。
● ● ●
現行の制度では、投資可能期間に関しては、
■一般NISA：2028年
■つみたてNISA：2042年
までとなっていましたが、投資を開始する時期により非課税の恩恵期間が異なる問題を解消する為、投資可能期間に関しては、「恒久化」となり、さらに、非課税期間に関しても
■一般NISA：5年
■つみたてNISA：20年
であったが、非課税期間に関しても無期限とする方針です。
これは、「つみたてNISA」のみが対象となりますが、ジュニアNISA廃止に伴い投資対象年齢を
■20歳→20歳未満
に拡大する方針とのことです。
また、一部の報道機関では、年間投資枠※にしても、新たな成長投資枠を設け拡大するとの報道もあり、どのような変更になるのかは確認していきたいものです。
※一般NISA：120万円、つみたてNISA：40万円
2023年度税制改正要望ポイント
■投資可能期間が恒久化される
■非課税期間が無期限となる
■投資対象年齢が20歳未満（つみたてNISA）となる
どの制度で投資をするべきか？
NISA制度を使用した取引を行う場合は、どのような投資をしたいかで、一般NISAかつみたてNISAでの投資スタイルが変わります。
投資スタイル
■一般NISA
個別株などの投資（中期投資）を行いたい
■つみたてNISA
どの株を購入していいのかわからないがとにかく投資（長期投資）を行いたい
その為、この企業の株（株主優待が欲しい、高配当でお小遣いが欲しい）を購入したいと言う話が無ければ、一般NISAではなくつみたてNISAで投資を行うべきと考えます。
■短期※：元本割れを起こす可能性がある
■長期※：運用成果が2％～8％となる
※下記の図では、短期の保有期間は5年未満、長期は、20年で記載
と記載があります。
引用元：金融庁 つみたてNISA早わかりガイドブック
実際は、どのような商品で購入するかはありますが、つみたてNISAに関して言えば、金融庁のお墨付きの商品となるので、詐欺まがいの投資信託はありません。
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実際につみたてNISAで運用を行うのであれば、
■購入、売却手数料が掛からない
■信託報酬（年間手数料）が安い
■配当金を出さない
■償還日の設定が無い
商品を選び、且つ、トータルリターンや純資産残高の内容を確認することをおすすめします。
どの商品を購入していいのかわからないのであれば、全世界株、米国株、S＆P500関連のどれかで運用すればよいです。
決して、元本保証型などの商品を選ぶ必要はありません。
iDeCoの必要性？
将来の資産運用を考えた場合にNISA制度とiDeCo（イデコ）での投資を検討する必要があります。
まず、iDeCo（イデコ）で投資を行う場合は、下記のメリットがあります。
iDeCoのメリット
■掛金が全額所得控除
■運用益も非課税で再投資
■受け取る時も大きな控除
まず、上記のメリットの前に、iDeCoで取引を行った場合、60歳までお金を引き出すことができません。
これをメリットと言う人もいますが、実際に資産運用を行っているのに、いざ、お金が必要となってお金が引き出せないと言うことは本当の資産なのかは疑問です。
「iDeCo＝年金」と言う考えでの運用なので、老後以外の資産も行いたいと考えているのであれば、NISA制度で運用を行うべきです。
また、iDeCoでのメリットは３つありますが、最大のメリットは「掛金が全額所得控除」があげられ、税金をたくさん納めている方にはお勧めの投資となります。
しかし、iDeCoでは、手数料０円などの広告を見ますが、それは、あくまでも証券会社の手数料の話だけであり、
■加入時：2,829円
■入金時
積立を行う：171円
積立を行わない：66円
■受取時：440円
などの手数料が掛かります。
その為、手数料＞運用益となった場合は、手数料の払い損となりますが、払い損となっても、「掛金が全額所得控除」となる為、多少はメリットがあります。
収入が無い専業主婦がNISAかiDeCoのどちらかで運用と考えるのであれば、断然、NISAがお得となりますのでメリット、デメリットを考え投資を行うべきです。
２つ目のメリットである「運用益も非課税で再投資」とありますが、これはNISA制度でも同じメリットなのでiDeCoだけのメリットではありません。
３つ目のメリットは名目上、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」が受けられると言うことですが、これはメリットでも何でもありません。
投資と言うリスクを背負わされ、実際に年金などでお金を引出そうとしたら「税金を取りますがその時は減税してあげます」と言う意味が分からないメリットです。
その為、私から言わせれば、「受け取る時も大きな控除」と言う話は、私から言わせれば、メリットでも何でもありません。
実際に、つみたてNISAの非課税期間が無期限になると言うのであれば、iDeCoで投資を行うよりも
■つみたてNISA
で運用を行うべきと考えますが、年間投資枠で運用を行っても、さらに、余剰金が残ると言うのであれば、iDeCoと言う選択肢もあるのではないかと考えます。
ポイント
■将来の資産運用を行うのであれば「つみたてNISA」
■つみたてNISAで投資を行っていても余剰金が余るようであればiDeCoを検討
NISA制度を使用しないのは損
長期で資産運用を行うことで、資産を増やすことは可能です。
また、NISA制度を使用することで、運用益に対する税金（20.315％）を納めなくても良いと言うメリットがあります。
現状の銀行の金利では、お金を増やすことはできません。
また、物価が上昇することで、円の価値も下がり、銀行に貯蓄していても損をするだけになります。
そうならないためにも、お金を増やす投資を行うべきと考えます。
日本の年金制度が廃止になることはありませんが、確実に受給する年金額は減額されます。
実際に老後を迎えお金がないでは話になりません。
また、結婚、育児、入学などお金がかかるタイミングは複数あります。
その為にも、税金が免除されるNISA制度を利用し資産運用を行うことが重要なのかもしれません。
なぜ、金融庁がなにも考えず、NISA制度の投資期間、非課税期間をなぜ無期限にしたいのかを考えて下さい。
少子高齢化の世の中となり、現状の社会保険制度では、乗り切ることができないので、資産運用は各自で実施して下さいと言う話なのかもしれません。
しかし、今回の恒久化や無期限化に関しては、まだ、決まった話ではありませんので、これからも様子を確認したいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
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はっぴー@happyoldage
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