ロシアのウクライナ侵攻、急激な円安に伴い原油や食料品などの輸入品が値上がりし家計はひっ迫しています。
2022年度の給与事情と言えば、企業の半数以上が賃上げ改善を見込んでおり、給与が上がった方も多くいるとは思いますが、現状の物価上昇とみあっているかは疑問です。
しかし、2022.10からコロナ増税と言われている雇用保険の値上げが行なわれることはご存知でしょうか。
雇用保険は、会社を退社する際に一定条件を満たした場合、失業保険を受取れる失業手当のことを指します。
この雇用保険は、コロナ感染拡大の長期化により失業者が増加したことにより、雇用保険の財源が大幅に縮小した為、雇用保険の積立金が底をつきました。
その為、今回の雇用保険の引き上げもやむを得ないかもしれませんが、この物価高の中で雇用保険が増額されるのはかなり厳しいものになるのかもしれません。
雇用保険の改定額になりますが、2022.10月からは、一般事業の場合で0.2％増加の0.5％（2022.9月までは0.3％）になることになります。
簡単な例を記載すると、給与額が30万円の場合を例にすると、2022.9月までは、雇用保険が900円でしたが2022.10月からは1,500円（600円の増額）となり、年間で考えれば7,200円が増額されることになります。
その為、折角、給与が上がったとしても税金や保険料の増税分で給与の手取で考えれば、変わらないか、減っているものと考えられます。
さらに、児童手当の話になりますが2022.9月までは、特例給付金に関しては、年収制限はなく一律5,000円が給付されていました。
しかし、2022.10月からは、扶養者の年収が1,200万円の場合、5,000円の特例給付金が廃止されます。
要するに、たくさん、年収がある方は馬鹿を見ることになります。
児童手当の年収制限は、扶養者の年収が基準になる為、夫婦合算で年収1,200万円以上の世帯は児童手当が受給されることになり不公平感は否めません。
たくさん給与をもらっているからいいだろうと言う考えかもしれませんが、税金をたくさん納めている納税者からしてみればふざけた話です。
さらに今年に入って食品の値上げラッシュが続き、10月からはマヨネーズやハムなどに加え、ビールなども値上げされます。
帝国データバンクのまとめによれば、１世帯当たりの家計負担は、年間で7万円近く増えると算出されており、物価上昇の家計負担はどんどんと重くのしかかります。
しかし、現在の岸田政権では、物価上昇対策として、住民税非課税世帯に5万円の給付と言う高齢者優遇をするのみで、物価上昇の負担で苦しむ世帯主への給付は行われません。
物価上昇に伴う家計負担は７万円近く増えると言われていますが、実際の給付額は５万円となっており何のための給付かは理解が出来ません。
住民税非課税世帯への給付については、過去に記事を記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
それでは、10月から行われる雇用保険の増加や所得制限での児童手当廃止に関して見ていきます。
以降は目次です。
|
au PAYで貯めたポイントは、ａｕ ＰＡＹマーケットにて１ポイント＝１円で使用できますのでａｕ ＰＡＹポイント運用で貯めたポイントを使用してみては。
|
目 次
前回の記事
雇用保険の増額
10月から増額される雇用保険に関しては、一般事業の場合は、0.3％（～2022.9）から0.5％に増額されます。
また、一般事業以外の「農林水産・清酒製造事業」「建設の事業」に関しても0.4％から0.6％に増額されます。
その為、2022.10から雇用保険は0.2％が増額されることになり納める保険料が増えることになります。
仮に給与が30万円（月額）の場合、2022.9月までの雇用保険は900円を納めていましたが、2022.10月からは、1,500円（600円増額）を納めることになります。
年間で考えると0.2％の増額となる為、7,200円の増額となりますが、賞与からも雇用保険は引かれますので、年間で考えれば7,200円以上の増税になることになります。
仮に年収が433万円で考えた場合、0.2％の増税なので、年間での増額分は8,660円となりますが、この物価高で保険料が増額されることは厳しいのではないでしょうか。
児童手当の廃止
10月からは雇用保険の増額も行われますが、児童手当に関しても所得制限により廃止となります。
今回の児童手当の廃止となる対象は、約61万人が対象となり全体の4％が該当することになります。
この児童手当の廃止は、待機児童の解消に向けた資金確保が対象となりますが、子育て支援の一環である給付金が所得制限により給付しないと言う考えには理解が出来ません。
● ● ●
児童手当は、中学生までの子供がいる世帯に現金を給付する制度であり、支給される現金は、子供1人につき、以下の金額を受給することができます。
■0～3歳未満、15,000円
■3歳～小学校修了前まで、10,000円
注意：第３子以降※は15,000円
※高校卒業までの養育しているお子さんのうち、３番目以降の子供
■中学生は、10,000円
支給に関しては、扶養親族等の数と所得額があり、所得限度額を超えた場合は、一律5,000円の特例給付金が支給されています。
| 扶養親族等の数 |
所得額 |
収入額 |
| 0人 |
622 |
833.3 |
| 0人 |
622 |
833.3 |
| 1人 |
600 |
875.6 |
| 2人 |
698 |
917.8 |
| 3人 |
736 |
960 |
| 4人 |
774 |
1002.1 |
| 5人 |
812 |
1042.1 |
単位：万円
しかし、2020.12月に政府は、児童手当の見直し方針を決定し、2022.10月からは、扶養者の年収が1,200万円以上の場合、5,000円の特例給付金を廃止しています。
所得額制限に関しては、夫婦合算での世帯年収で廃止を検討していましたが、あまりにも反発が強く、「夫婦のうち高い方の年収」で所得額制限が確定しました。
たくさん給与をもらっているのだから月額：5,000円程度の給付は廃止しても問題ないでしょうと言う考えのようです。
しかし、今回の児童手当廃止となる世帯では、納める税金や保険料が高額にもかかわらず、支給される給付も廃止となり世帯での収入も少なくなります。
そもそも、扶養者の年収が1,200万円の場合と夫婦合算の年収が1,200万円では、納める税金では、「扶養者のみ」の方が多く納めることになり不公平感が否めません。
雇用保険も増額され、児童手当も廃止されてしまっては、税金や保険を納めるのも馬鹿らしくなってきます。
このように、収入がたくさん受給しているのだから税金をたくさん搾り取ってもいいと言う考えはそろそろやめるべきです。
収入をたくさんもらっている人はそれなりの努力をしており、その人たちの努力をないがしろにするのはおかしな話です。
物価上昇と円安はまだ続く？
岸田首相は、2022.9.22にニューヨークにて「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と為替介入に言及しています。
しかし、今回の急激な円安は、米国と日本の金利差から発生した物であり「投機による過度な変動」と言う内容には理解が出来ません。
また、日銀では、24年ぶりとなる為替介入を行いましたが、米国と日本の金利差が拡大している中で、実施したことに関しても意味があったかは疑問です。
正直、いくら、為替介入をしても元に戻り、失敗するのではないかと考えます。
その為、米国と日本の金利差が縮小しない限り、円高とはならず今後も継続し円安が続いて行くのではないかと考えます。
しかし、円安がいつまで続くのかは、誰にもわかりません。
6月頃の予想では、早くて秋ごろには円高になるのではと言う話がありますが既に9月が終わろうとしていますが全く円高になる兆しは見受けられません。
米国の金利だけを考えれば、2023年までは金利が上昇し、2024年には、米国のインフレ対策が成功し利下げが行なわれるのではないかと言われています。
これは、あくまでも予想であり、今後はどうなるのかは分かりません。
その為、日銀が金利の引き上げでも行わない限り、米国との金利差が縮小せず、円安は引き続き継続するのではないかと考えます。
しかし、日銀は「当面、金利を引き上げることはない」と発言をしている為、来年も円安傾向が続くのではないかと考えられます。
その為、政府が何も対応をしなければ、継続し円安となり、まだまだ、物価上昇していくのかもしれません。
● ● ●
国内のニュースを見てみると、円安により物価上昇していますが、輸入をやめ国内の商品で賄うことで物価高を抑えようと企業は努力をしています。
このような企業努力には、頭が下がるばかりです。
岸田政権も物価高支援になりもしないものに予算をつぎ込むのではなく今後の内需に向けた企業支援に努力をしていただきたいものです。（行っていたらすみません）
物価上昇に負けない資産運用
コロナ感染拡大も下火となり、経済活動も活発化した中で、給与が増額した方も多くいると思われます。
しかし、折角、増額した給与も税金や保険料の増額により手取りを考えると「変化なし」「減額されている」方が多くいるのではないでしょうか。
今の岸田政権で行われる物価高対策では、悲しいことに実際に働いて税金を納めている人には何の対策にもなっていません。
労働者からは税金や保険料を採取し、住民税非課税世帯（8割は高齢者が対象）に5万円のバラマキを行い、物価高対策のやくには立っていません。
しかし、このまま、指を咥えて見ていても、現在の政府では、何もしてはくれません。
その為、この物価高に負けない資産作りをどのように行うかを自分自身で決める必要があります。
現在では、円安の影響もありドル建ての外貨預金に人気があるようですが、金利の高い外貨建て預金は、リスクが高い割にリターンが少なく利益はあまり見込めません。
ドル建て預金で資産運用をするのであれば、為替手数料の安いネット銀行やネット証券で行うべきです。
しかし、今後のドル円の動きがどうなるのか誰にもわかりませんので、現段階で外貨建て預金に手を出すのは危険ですのでリスクを十分に理解してから始めるべきです。
現状、今の制度で資産運用を行うのであれば、NISAやiDeCoで資産運用を行うことが望ましいと考えますが、iDeCoの場合は、60歳まで資産を引出すことができません。
その為、資産運用を行うのであれば「つみたてNISA」で運用を行うことをおすすめします。
実際に、今後、米国の金利上昇に伴い株価が低迷している現状を考えると本当に投資を始めるべきなのかは疑問を感じます。
しかし、株価の底など誰にもわかりません。
特に、つみたてNISAで運用する商品は、金融庁のお墨付きの商品であり、胡散臭い商品※はありません。
※購入手数料が取られる、信託報酬が高い、配当金が出る、償還日が決まっている
その為、NISAで投資を行うことで、非課税で運用できる機会を見逃すことはありません。
特にインデックスファンドで運用する場合は、素人が玄人と同じ利益を得ることができる運用方法となるのでどのような商品で運用しようか悩んでいるのであれば、人気の高い
■S＆P500
■全世界株式
のインデックスファンドで積立て運用を行うべきです。
円安状態で購入しても大して口数が購入できないかもしれませんが、投資は長い時間をかけ行うことで、資産を増やすことができます。
その為、投資を始めるか悩んでいるのであれば、とっとと開始することをおすすめします。
|
お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
|
今後、円高で株安となった場合、株式相場は下落していくものと考えられます。
その時にインデックスファンドで積立て投資をしていても、ものすごい勢いで元本割れとなる恐れがあります。
その時に資産の減少を恐れ、投資事態をやめるのではなく、積立投資を継続することで資産を増やすことも可能です。
その為、「円高になるまで待つ」「株価が底をつくまで待つ」などと言う考えではなく、投資を始めるべきと考えるべきです。
投資は、始める時期が早ければ早いほど資産を増やすことが可能ですので、悩むくらいならば、証券会社の口座を作成してみてはどうでしょうか。
|
松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
|
皆さんは、今回の記事を見てどのように感じましたか？
是非、質問や感想などがあれば、コメントを記載していただけるとブログ運営での励みとなりますの温かいご意見をお願いします。
コメント