共働き夫婦は専業主婦よりも損をする|併給調整とは?【遺族厚生年金】 - Happy old age(幸せな老後)
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共働き夫婦は専業主婦よりも損をする|併給調整とは?【遺族厚生年金】

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

前回までの記事では、老後生活を送るには夫婦共働きが望ましと言う記事を記載しましたが、共働き世帯でも専業主婦世帯と比較すると損をする制度があり、それは

■遺族厚生年金

の制度となります。

前回の記事を確認する場合は、下記のリンクからお願いします。


遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなった場合、その方に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。

しかし、遺族厚生年金の制度を見てみると、専業主婦を優遇する内容となっており、毎月高い保険料を納めている厚生年金加入者にはあまり得をしない制度です。

遺族年金制度に「得をする」「得をしない」など言うべきではありませんが、遺族年金には、


■遺族基礎年金
■遺族厚生年金


があり、亡くなった方の年金加入状況によって、いずれかまたは両方の年金が支給される制度です。

また、我々が受給する年金制度には、1人1年金が原則(年金併給)となっており、支給事由(老齢、障害、遺族)が異なる2つ以上の年金を受取る時は、原則1つの年金を選択することになります。

詳しい遺族厚生年金の詳細は以降に記載します。
以降は目次です。


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 目 次 


前回の記事

共働きが損をする遺族厚生年金


まず、遺族厚生年金がどれくらい受給できるのかと言うと、

■死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額

を受給することになります。

上記を見てもあまりピンとこないと思いますので、誕生月に送付される「ねんきん定期便」を引っ張りだしてください。

厚生年金の報酬比例部は、赤枠で囲った①で確認することができます。


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仮に、旦那さんが1ヵ月に受給できる年金額が16万円(老齢基礎年金:6.5万円、老齢厚生年金:9.5万円)の場合、旦那さんが亡くなった場合に受給できる遺族厚生年金は約7.1万円(9.5万円×3÷4)となります。


それでは、旦那さんが亡くなった場合、奥さんが受給できる年金額を見ていきます。

奥さんの年金額が10万円(老齢基礎年金:6.5万円、老齢厚生年金:3.5万円)の場合、受給できる合計の合計は

■受給できる年金額:約13.6万円
老齢基礎年金:6.5万円
老齢厚生年金:3.5万円
遺族厚生年金:約3.6万円※
※遺族厚生年金-老齢厚生年金

となります。

注意が必要なのは、奥さんが受給できる老齢厚生年金額が7.1万円以上あった場合は、遺族厚生年金は受給できないことになります。


この条件を見ると、専業主婦よりも損をするのかと考えてしましますが、実際に上記例で専業主婦がどれくらいの年金額を受給できるのかを見ていきます。

■受給できる年金額:13.6万円
老齢基礎年金:6.5万円
遺族厚生年金:7.1万円

受給できる年金額は約13.6万円を受給となります。

受給額だけを見ると共働きの奥さんも専業主婦の方も受給する年金額が同じとなり特に損をしているようには見えません

しかし、遺族厚生年金は非課税で受給することになり、手取りと言う考えでは、共働きの奥さんよりも多く受給することになります。

その為、同じ金額の遺族厚生年金と老齢厚生年金では、受給する金額が異なると言うことは理解して下さい。

遺族厚生年金だけを見てしまうと、共働き世帯が損をしているように見えます。



遺族厚生年金制度の男女差別


遺族年金である遺族基礎年金には男女差別はありませんが、遺族厚生年金には男女差別が存在します

遺族厚生年金では、受給資格における配偶者である女性には年齢制限は存在しませんがなぜか男性には55歳以上と言う制限が存在します。


その為、奥さんが亡くなった場合、旦那さんの年齢が55歳以下の場合は、遺族厚生年金を受給することができません

また、旦那さんが55歳以上(受給資格あり)だからと言って、遺族厚生年金が受給できるのかと言うとそうでもなく、受給できる年齢は60歳からになります。


その為、厚生年金に加入しているからと言って、もしものことがあっても大丈夫と安易に考えることはやめるべきです。

しかし、厚生労働省は、4/21に会社員や公務員が加入する厚生年金にて、遺族厚生年金の受給要件に関する男女差を解消する方針で検討に入ったと言う報道がされています。

その為、上記の男女差別的な制度は、廃止されると考えられるので、あまり、難しく考えなくても良いのかもしれません。

詳しくは、過去に記事を記載していますので確認してみて下さい。





男女の平均寿命には6.1歳


共働き世帯では、世帯収入も多く受給できる年金額も多くなりますが、どちらかに不幸が起きた場合は、遺族厚生年金を受給しながら生活をすることになります。

奥さんが亡くなった場合は、遺族厚生年金は60歳から受給できますが、65歳以降は、併給調整により遺族年金額は減額されます。
※男性の方が老齢厚生年金額を多く受給するケースが多く、実質、遺族厚生年金を受給することができません


また、女性の場合は、旦那さんよりも年収が高かった場合は、遺族厚生年金は受給できないと考えるべきです。

さらに、日本人の平均寿命は、新型コロナ感染拡大の為、男女とも全年齢で前年度を下回りましたが、男女の年齢差は、6.1歳です。

令和3年:平均寿命
■男性:81.47歳
■女性:87.57歳

その為、どの世帯でも男性よりも女性の方が長生きするデータがでており女性の場合は、6.1年一人で生活をすることを考える必要があります。

共働き夫婦の場合、長生きしている間は、お金の問題もあまりないかもしれませんが、どちらかが先だった場合は、遺族厚生年金があまり役に立たないと言うことは理解したほうが良いです。

もらえるだけ、「よし」と考えるのが重要ですが、女性の場合は、お金の準備をする必要があるのかもしれません。

お金が無いから働こうと思っても高齢では働けませんし、就職先もないと考えられます。



老後に向けての資産運用


遺族厚生年金では、専業主婦世帯の方が得をすると考えられますが、長い人生で考えれば、

■世帯年収が増え
■老後に受給する年金も増える

ため、専業主婦世帯よりも共働き世帯の方がお金に苦労することはないのではないでしょうか。


しかし、共働き世帯は、財布を別々にする傾向があり、どちらが、どのくらい貯蓄しているか分からない世帯も多いと考えます。

特に、現状の生活費や自分たちが受給できる年金額、退職金など不明なことが多く、このまま、夫婦で話し合いをしなければ、老後破綻してもおかしくはありません。

その為、現役世代で収入をたくさん得ている時に、

■つみたてNISA
■iDeCo(イデコ)

資産運用を行うことをおすすめします。

iDeCoは、60歳まで資産が引き出せませんが、掛金が全額所得控除となるメリットもあります。

また、つみたてNISAに関しては、長期(20年)で運用を行うことで運用成果:2%~8%に増額すると金融庁から公開されている「つみたてNISA早わかりガイドブック」でも記載があります。

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引用元:金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」


実際に投資を始めいようと考えた場合、米国の金利上昇に伴い株価が下落している今から投資を始めるのかと言う話もあります。

しかし、投資は長期運用と言うことを考えれば、いつが底値かなど誰にもわかりません。

特にインデックスファンドで複利効果を得るのであれば、早いうちに始めるのには越したことがありませんので、どうしようと考えているのであれば、とっとと始めてしまえばと考えます。

株安で円安の状況で投資と言われてもと思うかもしれませんが、インデックスファンドで人気のあるS&P500、全世界株で運用している方は円安の影響で資産を増やしている方が多いはずです。

基本的に円安の場合は、資産が増える傾向となる為、そこまで心配はないとは思います。

今後、円高、株安傾向となった場合は、目も当てられないほどの資産減少となるかもしれませんが、いつ、円高になるかなどは誰もわかりません。

そんな心配をしているのであれば、とっとと投資を始めたほうが良いです。


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また、人生はこれからどうなるか分かりません。

若いうちから老後のことを考えろと言われてもそんなことは考えられませんが、しかし、人生がどうなろうと、最終的にはお金が無ければ、何もできません。

私としては、お金が無くても幸せに暮らせるとは思いますが、若干、綺麗ごとのようにしか思えません。

お金は、無くても良いのかもしれませんが、あっても問題ないものですので、若いうちから貯蓄を習慣づけることが重要と考えています。


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その為にも若いうちから投資を始め、貯蓄を行うことをおすすめします。

■投資の神様:ウォーレン・バフェット氏
早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。

11歳のバフェットが教えてくれる「経済」の授業
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記事:はっぴー@happyoldage
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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士を取得しています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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