2022年度の出生率（外国人と海外で生まれた日本人の子どもを含む出生数）は、
79万9728人と80万人を割っており、国内で生まれた日本人に絞った出生数は６月に公表されるが、
推計値では77万人と見込まれています。
出生率は年々減少しており、今後も出生率は減少すると考えられ、
少子化問題を早急に対策する必要があります。
そのため、現在の岸田政権では、「
異次元の少子化対策」を掲げ対策をしており、その一つに児童手当の増額が上げられます。
少子化対策の
児童手当の増額に関しては、金額などの詳細は確定していませんが、
■第三子以降：1.5万円→3万円※
■期間：中学生まで→高校生まで
■所得制限を解除
と言う内容が検討されています。
※第三子以降に関しては、当初「
3歳～小学校」までと言う話でしたが5/26の報道では「
0歳～高校生まで」と言うことが検討されています。
そのため、今後、児童手当に関しては、6月に発表される
■骨太の方針 2023
で結論が出る物と考えられます。
しかし、現在の政府では、児童手当の支給を高校生まで拡充した場合は、「扶養控除の見直しが必要ではないか」と述べており
16歳～18歳までの扶養控除が廃止になると言われています。
それでは、なぜ、期間延長をした場合、
扶養控除が廃止になってしまうのかを以降に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
現行の児童手当の制度
まずは、2023.6.13時点での
児童手当に関しては、
児童手当の条件
■３歳未満：1.5万円
■3歳以上～小学校未修前
第一子、二子：1万円
第三子以降 ：1.5万円
■中学生まで：1万円
が支給されることになっています。
また、児童手当に関しては、所得制限が設けられており、
■年収960万円以上～1200万円以下：一律5,000円が支給
■年収1200万円以上：児童手当は対象外
となっています。
2023.6.13にて岸田首相が「こども未来戦略方針」の閣議後の記者会見で「児童手当」の拡充策が下記のように発表されています。（緑の罫線が変更箇所）
児童手当の変更案
■３歳未満：1.5万円
■3歳以上～高校生まで：1万円
■第三子以降は0歳～高校生まで：3万円
■所得制限が廃止
具体的には、2024年10月に適用され2025年2月から児童手当が支給されるようになります。
16歳～18歳までの扶養控除が廃止になる？
もともと扶養控除に関しては、0歳～15歳までの親族を養っている納税者に対して、「
年少扶養控除」が行なわれていましたが、民主党政権時、児童手当が0歳～15歳まで適用されていた
■年少扶養控除
所得から一律38万円を控除する制度
が
廃止された経緯があります。
そのため、今回も
16歳～18歳までの扶養控除が廃止される可能性が出てきています。
5/23の閣議後の記者会見にて、児童手当が15歳～18歳まで拡充する場合は、16歳～18歳までの子供がいる親の税負担である扶養控除の見直しが必要と述べています。
そのため、16歳～18までの扶養控除が廃止されるのではないかと言われています。
現在の扶養控除では、16歳～18歳までの子供がいると所得額から
38万円が控除されますが、この扶養控除が無くなった場合、
■所得税
■住民税
■社会保険
の
税負担が増えることになります。
要するに、児童手当と言う現金は受け取れるが、税金の控除が少なくなるため、
単純に手取りが減っていると言うステルス増税と言うことは忘れてはいけません。
正直、こんなステルス増税を行う政権が本当に
少子化対策を本気で行っていただけるのかは疑問です。
児童手当を受取っても結局はただの増税
今回の少子化対策に関しては、児童手当だけが対策内容ではありませんが、児童手当だけを見ると金額が少なすぎてこれが「
異次元の少子化対策」なのかは疑問です。
本来であれば、第一子、第二子などの支給額を増やせばよいのであるが
予算が無いので第三子と言う拍子抜けの対策です。
これから、本格的な少子化対策があるのかもしれませんが、今、報道などで聞こえてくる検討案では、来年以降の出生率が増えるとは思えません。
財源は、税金や消費税に対する増税は検討していないと言う話ではあるが、実際は
■扶養控除の廃止
■社会保険の増額
などをされては、
手取りが減るだけであり子育て世帯にもメリットがほとんどありません。
本当にこのような意味のない少子化対策が必要なのか理解に苦しみます。
最終的に、お金が必要であるのであれば、自分自身でお金を貯蓄する必要があるが、給与も大して上がらず、控除額や社会保険が増えていては、
手取りが減るだけで生活は全く良くなりません。
この状態で子供を産めと言うのはただの罰ゲームです。
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政府は財源案も含め６月の「
骨太の方針2023」までには結論が出ると考えますが、どのような方針になるのかには注目が集まります。
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