2023/5/18に岸田政権の異次元の少子化対策の目玉となる児童手当の拡充案は新聞などで報道されています。
政府の対策案としては、児童手当について、第三子以降の加算額を現状の
■1.５万円→3万円
に変更することが検討されています。
第三子以降を対象にする理由に関しては、
■３人以上の子供がいる世帯は少なく予算の確保が行ないやすい
■３人以上の子供がいる世帯の経済負担は大きい
と言うことだが、子供が３人以上いなければ少子化対策の恩恵が受けられず、誰のための少子化対策なのか疑問です。（全世帯の割合で児童が３人以上の割合は2.8％と少ない）
引用：厚生労働省 2021（令和3年）年 国民生活基盤調査概要
また、第二子へ（8.2％の割合）の支給を増やす案は出ているようですが、当面は見送られる予定であり、政府の少子化対策へやる気がないことが分かります。
選挙前に児童手当は３人で10万円（第三子は６万円）と言う要望書が出され「異次元の少子化対策」と話題になっていましたが、今回の検討案が報道されると世間からは、
■6万円が半額の3万円？
■子育て世帯は完全に騙された
と言う批判的な意見強くあります。
「こども未来戦略方針」は今年の６月には政府の方針が固まる予定であり、これが「異次元の少子化対策」？と言う話（結局、増税しただけ？）にならないようにしてもらいたいです。
それでは、現状の児童手当の内容と増額される金額を以降に記載していきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
現状の児童手当に関して
それでは、2023年5月時点での児童手当の金額は以下の通りであり、支給月は、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までが支給されることになります。
■３歳未満：1.5万円
■3歳以上～小学校未修前
第一子、二子：1万円
第三子以降 ：1.5万円
■中学生まで：1万円
児童手当に関しては、所得制限があり、年収960万円以上～1200万円以下は、一律5,000円が支給され、1200万円以上の場合は、児童手当は対象外となります。
それでは、今回の児童手当増額はどの部分が増額されるかを見ていきます。
児童手当の増額は？
今回増額される児童手当は、第三子以降が３歳以上～小学校未修前までの児童手当が1.5万円から3万円を受取ることができます。
３歳～小学校未修前までの間は、幼稚園～小学校卒業でお金がかかりますが、いくら何でも、この金額では対象者も少なくどこの需要を目指しているか不明です。
表.学校種別学習費総額の推移
| 区分 |
公立（円） |
私立（円） |
| 幼稚園 |
165,126 |
308,909 |
| 小学校 |
352,566 |
1,666,949 |
| 中学校 |
538,799 |
1,436,353 |
| 高校生 |
512,971 |
1,054,444 |
上の表からだと分かりませんが、実際にお金がかかるのは、高校・大学受験のための塾代、入学費用、制服などに費用が掛かるため、何のための少子化対策なのか疑問です。
誰のための対策案なのか分かりませんが、この対策案でも増税だけは行うことは検討されており「異次元の少子化対策」と言うのは何だったのか、岸田政権が掲げる少子化対策の「やる気」度合いがが分かります。
しかし、「異次元の少子化対策」は、児童手当の支給される金額以外にも検討がされているため、どのような検討案が出ているのかを以降に見ていきます。
● ● ●
5/26の報道では、第三子の児童手当は、「0歳～高校生」に広げる案が浮上しており、今後、児童手当の増額に関する報道には目が離せないかもしれません。
児童手当2023年の最新情報
児童手当に関しては、第三子の支給額増額以外に
■中学生→高校生まで
■所得制限廃止
と言う案が検討されています。
しかし、経団連では、6/5の定例記者会見にて、所得制限全廃に関しては、財源が限られている中、高所得者に対して手当を給付せずにメリハリをつけた施策は必要と所得制限全廃に対して反対の意向を示しています。
正直、子育てをしている世代に対して、年収960万円を超えたからと言って、高所得者かどうかには疑問を感じえます。
これは、前から思っていますが、所得制限を掛けるのであれば、扶養者の年収で行うのではなく、世帯年収で行うべきです。
扶養者の年収が1,201万円の場合は、児童手当が受け取れないが、世帯年収が1,201万円（旦那さん：601万円、奥さん600万円）、児童手当が満額受け取れるのには納得ができません。
高校無償化の所得要件と同じにするべきと考えます（税金をたくさん納めた人が馬鹿を見る制度はおかしいと考えます）。
● ● ●
具体的な内容は2023.6月に確定する予定のため、どのような少子化対策となるのかは、6月以降の内容を確認していく必要があります。
児童手当に関しては、期間延長、所得制限の撤廃が行なわれることは望ましいのですが、民主党政権時に廃止された
■年少扶養控除
0～15歳の親族を養っている納税者
所得から一律38万円を控除する制度
も復活していただき給付と減税を実施していただきたいです。
・扶養控除が廃止の可能性も
児童手当を高校生相当まで拡充されることが検討されているが、それに伴い扶養控除（38万円）の廃止の可能性があります。仮に扶養控除が廃止された場合、高校生まで児童手当を受取れても控除額が廃止されては、所得税、住民税が増える（増税）だけ。
扶養者の年収によっては、児童手当を受給しても、受給した以上の税金を納める必要があり、児童手当を受取らない方がよい世帯が出てくることになります。
児童手当増額と所得制限はいつから？
児童手当の増額・所得制限の解除はいつからなのかは未定ですが、今後の財源の議論と合わせて6月に発表される
■骨太の方針 2023
までには、結論が出ると考えられます。
選挙前までは、子供３人で10万円などと大風呂敷を広げていましたが、実際は、第一子、二子への増額はなく、第三子も３万円止まりです。
第二子の増額も検討はしているようですが、予算の確保が難しく当分は見送られるとのこと。
正直、少子化対策に関しては、どれだけ見送ればいいのか全く分かりませんが、今の政権では、少子化を解決すると言う意思は皆無のようです。
児童手当の期間延長や所得制限解除は賛成ですが、今回の件でどこから財源を確保するのかは分かりません。
2023/6/1時点で岸田首相からは、国民に実質的な負担を求めることなく少子化対策を進めると言われており、今度どのようになるかは分かりません。
しかし、児童手当を高校生まで延長するから16歳～18歳までの扶養控除廃止やパート主婦から社会保険を巻き上げるなど増税方法は考えられても、的を得た少子化対策は現在の政権では検討できないようです。
今の政府は、社会保険の個人負担を増やしても、増税ではないと考えの様です。
正直、給与が変わらず手取りが減少すれば「ただの増税」と考えるのが普通なのですが、今の政府にはそれが分かっていないようです。
正直、増税ありきと言う話になるのかもしれませんが、抜本的な少子化対策にならないのであれば、税金など納めたくないと考える人は多いです。
本当に少子化を解決したいと言うのであれば、私としては、児童手当の拡充も重要と考えますが、
■出産一時金の増額
（数百万レベル）
■減税・所得控除の拡大
■景気向上での給与アップ
くらいの意気込みを見せてほしいと考えます。
財源どうするのと言う話はあるかもしれませんが。。。
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本記事は、2023.6.7で、一部記載内容を更新しています。
2023.6.2,2023.5.27
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