2023年2月17日に財務省が令和４年度の国民負担率を公開しています。
国民負担率を簡単に説明すると「国民所得に占める税金と社会保険料の負担の割合」を指し、計算式で言うと
■（税金＋社会保障料）÷ 国民所得
で算出されます。
国民負担率の割合が低い場合は、私たちが自由に使えるお金が増えますが、逆に、国民負担率が高い場合は、自由に使えるお金が少なくなります。
そのため、国民負担率の割合が高い場合、給与が上昇したとしても税金で採取される金額が多くなるため、手取りの金額が少なくなり、世の中に回る現金も少なく景気も悪くなります。
令和４年の国民負担割合は、税負担が28.6％、社会保険負担が18.8％となり、国民負担率の実績見通しが47.5％と公開されました。
国民所得のほぼ半分が税金や社会保険に採取されている事態に対してTwitterでは、五公五民がトレンド入りしています。
■五公五民とは
江戸時代の年貢収取率を示した言葉で、全収穫の50％を年貢で採取され農民の手元には半分の50％が残ると言う言葉
そのため、「令和の時代にもかかわらず、江戸時代並みの税金搾取」、「江戸時代ならば一揆勃発」などと騒がれています。
実際に財務省が公開した国民負担率は、
■令和３年度：48.1％（実績）
■令和４年度：47.5％（実績見通し）
■令和５年度： 46.8％（見通し）
となり、上記の国民負担割率を見ると令和３年が最も高く令和４年以降は国民負担率が減少しているように見えます。
現在の政権では、防衛費の増額などで増税を検討している状況で国民負担率が減少するとはとても思えません。
しかし、財務省の予想では、令和４年以降、国民負担率は減少するとデータが公開されており、とても、信じられるような数値ではありません。
それでは、令和４年以降、本当に国民負担率が減少していくのかを以降に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
国民負担率は減少していく？
現在の政権では、増税の話は出てきますが、減税の話は出てきません。
■防衛費増額のための増税
■少子化を改善するための増税
と言う話しか出てこず、税金や社会保険料が減税されるとは考えられません。
また、急激な国民所得が上昇するとは考えられませんが財務省が公開している国民負担率は令和３年以降減少すると公開しています。
本当にこの状態で国民負担率が減少するのかと言うと、減少するとは考えられません。
この国民負担率は毎年のように少ない割合を財務省が公開しますが、必ず訂正され数値が上昇することになります。
そのため、大手の新聞社でもこの数値を鵜呑みにする新聞社も無いようです。
なぜ、このような割合を財務省が公開するのかと言えば、政府の国民所得の予想がお花畑のため、国民負担率の見通しが毎年減少する傾向の様です。
そのため、「実績見通し」「見通し」などの割合を鵜呑みにしてはいけないことになります。
国民負担率は上昇する？
上記でも記載したように国民負担率が減少するカラクリは、
■（税金＋社会保障料）÷ 国民所得
国民所得が年々増えていくと言う政府のお花畑な考えで国民負担率が減少するように見えているだけになります。
国民所得がなぜ増額すると言う政府の考えは正直理解できません。
そのため、財務省が公開する「実績見通し」「見通し」の割合は当てにならないことが分かります。
高齢者は自分のことばかり
少子高齢化が今後進むため、社会保険料は今後も上昇するものと考えられます。
消費税も今の10％ではなくいつ増税されてもおかしくない状態です。
そのため、若い方は、高い社会保険料を採取される一方で、自分が高齢になった時には、今のような社会保障を受けられるかの保障はありません。
そのため、増える高齢者を減少させることはできませんが、少子化を抑止する必要があります。
しかし、少子化を抑止するために少子化対策に税金を使用しようとすると、高齢者からはあまりいい顔をしていないのも事実です。
テレビを見ていた時に、少子化対策で税金を使うことに反対する高齢者の発言を聞いてびっくりしたのも事実です。
また、自分たちの納めた年金額を理解していない高齢者が年金は少ないと言ってデモを起こす高齢者もいるのが事実です。
全ての高齢者が少子化対策に反対しているとは思えませんが、このような意見を聞かされながら高い社会保険料を納めるのは嫌気がさしてきます。
今後は、高齢者が増加することを考えれば、高齢者の意見を聞く政治家が増えるのも事実であり、国民負担率はさらなる悪化が見込まれると考えられます。
手取りが少なくても誰も助けてくれない
今後は少子高齢化対策が必要ですが、今後は高齢者が増えるため、高齢者中心の政策が取られ少子化がどんどんと後回しになると考えます。
実際に今の政府では、異次元の少子化対策と言っていますが、何が異次元なのかは全く理解が出来ません。
そのため、いくら景気が良くなり国民所得が増えたとしても、高齢者のための社会保険料が増えてしまっては、給与が上がっても手取り額が減っては全く意味がありません。
財務省は、世界と比較すれば、日本は、まだまだ、国民負担率は少ないと言いたいようですが世界で算出している国民負担率の計算方法とは異なるようです。
そのため、世界と比較しても意味がない（算出する計算式が異なるため）と言うのが事実です。
政府としては、日本の国民負担率は世界と比較すればまだまだ少ないほうだと言いたいようです。
しかし、福祉大国のスウェーデンでは、国民負担率が56.4％と非常に高い割合いを占めていますが、現役世代に向けた政策が取られており不満なく納税をする人が大半のようです。
特に子育て支援が充実しており
■大学まで学費無料
■18歳以下は医療費無料
となっており、さらに、育休は夫婦合わせて480日、月給は80％が保証されています。
上記のことを考えると、日本の子育て支援のサービスレベルが低いことが分かります。
現在の政府にて異次元の少子化対策を検討と言われていますが、いまだに、具体的な政策内容もでていません。
そのため、今の政権では、正直、少子化対策に期待は持てません。
しかし、なにも準備をしていなければ、将来の自分が苦しむだけであり、困った時に誰も手助けをしてくれないと考えたほうが良いのかもしれません。
将来のための貯蓄は早めに
このまま政府が何も少子高齢化の対策をせず、高齢者のための政策に舵を切ってしまった場合、今後も国民負担率は増加します。
社会福祉の内容は、他国と比べ決してサービス内容が悪いわけではありませんが、税金や社会保険料だけは高額と言う話になります。
そのため、働いても働いても給与は増えますが、採取される税金や社会保険料が多く自分自身が受け取れる手取りは少なくなります。
また、自分が高齢になった時には、
■医療費は高騰
■介護保険サービスの自己負担が高騰
■受給できる年金額が減額
される可能性が高いです。
そのためにある程度は、自分自身で貯蓄をする必要が出てきます。
しかし、銀行にお金を預けていても金利はほぼゼロであるため銀行にお金を預けてもほとんど増えることはありません。
そのため、ある程度は、リスクがありますが、投資を行うことで将来のために貯蓄を行う必要があります。
一般的に投資を行うと利益が発生した場合は約20％の税金を採取されますが、NISA制度を利用すれば利益に対して税金を採取されることはありません。
NISA制度は、2024年以降に制度が変更され運用期間が無制限となり非課税保有限度額も変更されます。
投資と聞くと「投資はギャンブル」「投資は危険」などと言われますが長期でお金を積み立てることで資産が増えていくことも事実です。
NISA制度で投資を始めた場合、運用当初は、元本割れを起こしますが10年、20年と長期で運用すると資産は黒字になると言われています。
そのため、少子高齢化により今後の社会保険制度が心配と考えているのであれば、節税対策の一環であるNISA制度を利用することをおすすめします。
特に今まではNISA制度は分かりにくい制度でしたが2024年度では新NISAの制度が始まるので是非とも証券会社の口座開設を行い、資産を増やして行ければと考えます。
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結局、誰かが助けてくれるなどと考えても誰も助けてくれませんので、ある程度は自分でどうにかできるようにしていきたいです。
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