今回の記事は
老齢年金が増額される繰下げ支給：増額によるデメリットも
に関して記載します。
今回の記事は、将来受給できる年金に関して、年金をいっぱい貰えることはうれしい事なのですが、もらえばもらうほどデメリットがあると言うことを記載します。
将来の年金額を増やす手段として、年金受給年齢を65歳から繰下げることで年金を増額することができます。
現在の制度では、
65歳から70歳（最大5年）に繰下げた場合、最大42％の年金が増額されることが可能です。
また、2022.4からは、70歳ではなく75歳（最大10年）まで繰下げることができその増額分は、84％となります。
その為、65歳から年金受給額を16万円受給できる方は、70歳まで繰下げると22.7万円受給することができます。
また、75歳まで待てば、29.4万円受給することができるのです。
しかし、年金額が増額できたとしても、ただ単純に増額分を受給できるのかと言うとそうでもありません。
年金は収入なりますので、もちろん税金が引かれることになります。
その為、将来受給できる年金額が増えれば増えるだけ税金が引かれることになります。
また、年金受給者は、ある程度の年収では確定申告は不要ですが一定の年収を超えると確定申告が必要になります。
また、75歳以上の方は後期高齢者医療制度となり、
一般の所得の方は、１割負担
現役並みの所得の方は、3割負担
となっています。
後期高齢者医療制度に関しては、上記の年収に
単身者の方は、200万円以上
夫婦の場合は320万円以上
の場合は、2割負担になるなどの制度変更が22年後半から実施される方針となっています。
上記の事を考えると、安易に年金の繰下げ支給を行うことで年金を増額できたとしても税金が増え、また、本来負担しなくても良い医療費などが発生する可能性があります。
それでは、年金の繰下げなどを実施した場合に、年金が増額するメリットはあるが、増額したことによるデメリットはどのようなことがあるのかを記載していきます。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
年金制度は破綻しません（たぶん）。でも制度は変更されて行きます！
に関して記載します。
前回の記事は、年金制度に関する記事になります。
よく耳にする「年金制度は破綻する為、年金を払うだけ馬鹿を見る」などと聞きますが本当に年金破綻はするのかと言う記事になります。
過去の記事にも記載しましたが現在の年金制度は、賦課方式が採用されています。
賦課方式は、どのような方式かと言うと、現役世代の支払った年金がそのまま、年金受給者へ渡っていく方式です。
なぜ、このような方式が採用されているのかと言えば、将来の物価の上昇を考慮しての方式となっています。
その為、現役の世代が一人もいなくならない限りは、年金受給者に年金がわたることになります。
また、年金は、税金からも支払われているので、将来受給できる年金額が減額されることはあっても無くなることはないと考えます。
これは、私の私見になりますが
仮に、年金が破綻し老後の年金の支給が出来なくなった場合、高齢者の収入が無くなることになります。
そうなった場合、高齢者のほとんどの方が無収入となり生活保護を受ける方が増え、政府としても巨額な生活費を負担することは非常に大変です。
政府にしてみれば、税金と年金加入者の保険料と企業の負担でどうにか運用していく方法が理にかなっており、年金制度を破綻されることは考えづらく
その為、政府は、「支払う年金を減額させ」「受給年齢を繰下げる」などの制度変更をさせることでやり過ごす方が良いに決まっています。
なので、今後どのような制度変更が行われているかを考えていく必要があります。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
繰下げ支給によるデメリット
年金をいっぱい受給できた時のデメリット（代表的なもの）を以下に示します。
■雑所得が増額される可能性があり
■確定申告が必須になる可能性があり
■75歳以上の医療費負担（窓口）が増額する可能性あり
上記のデメリットの具体的な内容を以降に記載します。
■雑所得が増額される可能性があり
これは、当たり前の話ですが、受給できる年金額が増えると引かれる税金も増額します。
年金で引かれる税金は、所得税とは異なり、雑所得と言う税金になります。
また、住民税や健康保険などの社会保険料も控除されることは忘れないで下さい。
この税金も受給できる年金額が増額すれば、税金は増えますので注意が必要です。
■確定申告が必須になる可能性があり
通常の年金を受給する方は、確定申告は不要になりますが、以下の条件を満たさない場合は、確定申告が必要になりますので注意して下さい。
確定申告不要の条件
公的年金の額が年400万円以下
かつ
年金以外の所得金額が年20万円以下
なので、公的年金額が400万円を超えるような場合は、確定申告が必要になりますので注意して下さい。
月額で言えば、33.3万円以上なので問題はないのかもしれません。
■75歳以上の医療費負担（窓口）が増額する可能性あり
75歳以上の方は、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。
通常は現役並みの所得かどうかで医療費の負担が１割か３割の負担が変わります。
現役並みの所得の考え方ですが
単独世帯の場合
・年収383万円以上
夫婦2人世帯の場合
・年収520万円以上
になります。
しかし、現在、本制度が変更されようとしており、下記の所得の方は、１割から２割の負担になることになります。
制度の変更は22年度に変更されるようです。
単独世帯の場合
・年収200万円以上
夫婦2人世帯の場合
・年収320万円以上
上記のように年金の繰下げ支給を行うことで将来受給できる年金を増額することはできますが、税金の増額などにより、思うような増額分の金額が手に入らないことになります。
その為、無理に年金の繰下げ支給など行わず、受給できるものは素直に受給し、どのように老後を過ごすべきかを考えたほうが良いかもしれません。
それでは、年金の繰上げ、繰下げ支給の制度を以下に簡単に記載します。
年金の繰上げ、繰下げ支給の制度に関して
将来受給できる年金ですが通常は、65歳から受給することができますが、現在の制度では、60歳～70歳のまでの間に受給することが可能です。
65歳から受給できる年齢を60歳以降に繰り上げることを繰上げ支給と言い、
65歳から受給できる年齢を70歳までに引き下げることを繰下げ支給と言います。
まずは、簡単に繰上げ支給に関しての記載を行います。
繰上げ支給に関して
まずは、繰上げ支給になりますが、本来65歳から老齢年金を受給できますが、繰上げ支給を行うことで、老齢年金を60歳から受給することができます。
しかし、年金受給を65歳から60歳までに変更する為、受給できる金額も減額されることになり、１ヵ月支給を早めることで
0.5％の減額
が行われることになります。
その為、60歳まで老齢年金を引き上げた場合は、30％減額されることになります。
その為、本来65歳から年金を10万円受給できる方が60歳まで年金を繰り上げた場合、60歳から受給できる老齢年金は
7万円
になることになります
しかし、年金の繰上げ支給は、2022.4から制度が変更され、１ヵ月の減額率が
0.5％から0.4％
に変更されますので注意して下さい。
どれくらい減額されるのかを、以下の図でまとめましたので確認してみて下さい。
それでは、以降に繰下げ支給に関しての記載を行います。
繰下げ支給に関して
まず、年金の繰下げに関して記載すると
年金の受給年齢を１ヵ月繰下げるごとに将来受給できる年金額が
0.7％増額
することになります。
なので、年金の受給開始年齢を65歳から70歳に変更した場合は、
42％の増額
されることになります。
その為、本来受給できる年金額が16万円の場合、70歳まで繰下げ支給を行うと将来受給できる年金は、
22.7万円
の金額を一生受給することができます。
年収換算にすると272.4万円を受給することができます。
また、2022.4からは、年金の繰下げ支給が70歳から75歳に変更されます。
その為、65歳に16万円の年金を受給できる方が、75歳まで繰下げ支給を行うと、75歳から
29.4万円
を一生受給することができます。
年収換算にすると352.8万円になることになります。
なので、年金の繰下げ支給に関しては、繰下げれば繰下げるほど年金額が増額することができますが、年金を受給できるまでの期間の収入をどうするか検討する必要があります。
最後に：老齢年金が増額するデメリット
どうでしたか？
老齢年金が増額される繰下げ支給：増額によるデメリットも
に関して記載しました。
老後に受給できる年金額が増額されることは非常にうれしい事なのですが、増額したら増額した分、税金が引かれます。
また、所得制限を超える場合、本来払わなくても良い負担を強いられることになります。
なので、年金の繰下げ支給を無理して頑張り、70歳、75歳から増額した公的年金を受給できたとしても、医療費などがただ増額される可能性があります。
今回、記載しませんでしたが、介護保険料に関しても、年収制限により自己負担額が変わってくることになります。
そのことを考慮すると、将来受給できる公的年金額はたくさんもらうほうが良いのかと言うとそうではないのかもしれません。
無理して、年金繰下げ支給を行い、老後の医療費負担や介護保険料の自己負担が増額するようでは全く意味がありません。
それならば、会社を60歳で退社し、年金を繰上げ支給で受給し、税金対策や医療費、介護保険の自己負担額の減額を心がける方が良いのかもしれません。
医療費や介護保険は、75歳以上の方が利用する金額も増えてきますので、そのところをじっくりと考えたほうが良いのではないかと考えます。
安易に老後の年金が一杯もらえるからなどで繰下げ支給を申請しない方が良いかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか？
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記事：はっぴー@happyoldage
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