新型コロナウィルスの感染拡大、経済が低迷中です。
今期は、まだ、会社の決算がどうなるか分かりませんが、医療関係以外は、確実に下方修正されるのではないでしょうか。
その為、国からの支援がない限り、今回の給与・賞与は確実に減額されるのではないでしょうか。
そんな中で、2020年3月分より介護保険料率が改定されます。
なので、会社員は、４月の給与から、あれ？なんか給与が下がっていないか？と思われます。
一体、どれくらい負担をさせられるのかについて、詳しく記載したいと思います。
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いったいどれくらい上昇するのか？
全国健康保険協会に加入している第2被保険者の介護保険料は、2020年2月までは、保険料率が1.73％でしたが、2020年の3月から保険料率が1.79％と0.06％引き上げられます。
※会社によっては、改定率が若干異なったりしますので、会社で健康組合に確認してみて下さい。
その為、2020年4月の給与から保険料率が0.06％上昇します。
健康保険料や介護保険料に関しては、労使と折半なので、個人の負担は、保険料率が0.03％の上昇になります。
金額の計算になりますが、下記の計算になります。
標準報酬月額（保険料算定の基準）×保険料率
具体的な報酬額の計算
例：標準報酬月額が30万円の場合
300,000 × 1.79 = 5,370円になります。
金額は、労使と折半なので、2,685円になります。
昨年までは、300,000×1.73％＝5,190円になり、折半なので、2,595円になります。
その為、前月からプラス90円が上昇します。
年額で言うと、1,080円上昇になります。
なぜそもそも上昇する必要があるのか
そもそも介護保険です。
昨今、高齢化が進み、介護保険の財源が急速に減少してきています。
なので、財源が減った分は、景気が悪くなろうと、良くなろうとも、保険料などは増える時は増えていきます。今後は、高齢化が進んでいきます。
2025年問題などの言葉も聞きます。
第一ベビーブームの時に生まれた方が、75歳を迎え、医療や介護などの社会保険費が急速に増える懸念があります。
今回の新型コロナとは、別の意味で、高齢者が増加し、医療崩壊が起きるのではないかと危惧されています。
その為、確実に、健康保険料、介護保険料などは、今後増額されていくのではないでしょうか。
そもそも介護保険とは？
介護保険は、40歳以上になると加入をしなければいけない保険制度です。
会社員などは、勝手に給与から引かれるので、「なんだ、これ？」と一度は思われたことがあるかもしれません。
また、介護保険は、下記の区別に分けられます。
・第1号被保険者：65歳以上の人
・第2号被保険者：40歳～65歳までの人
そのうち、全国健康保険協会に加入できるのは第2号被保険者の方になります。
65歳以上になると第1号被保険者になり、保険料は、住んでいる市町村により徴収額が異なりますので、保険料は、市区町村に確認して下さい。
介護保険のサービスとは？
介護保険に加入すると加齢に伴う16の特定疾病（がん末期、関節リウマチなど）を原因とする、要介護または要支援状態と認定されると、ケアマネジャーなどに、ケアプランの作成、訪問介護などの介護サービスを受けることができます。
原則、利用負担は１割負担となります。
要介護または要支援状態に関しては、市区町村の窓口で申請を行い、認定を受ける必要がありますので、確認して下さい。
最後に：介護保険の改定に関して
介護保険の改定に関して、どう考えましたか。
今期は、改定率の上昇が、0.06％で済みましたが、今後、2025年問題などで、高齢者が増加した場合、健康保険や介護保険などの保険料は、年々増額されると思います。
今回の新型コロナのような、景気悪化になっても、高齢者は増えていきますし、医療費、介護費などは、どんどん使用されて行き、財源はどんどんなくなっていきます。
私たちが、老後を迎えた時には、老後格差がどんどん進み、お金がないと本当に医療が受けられない時代がやって来るかもしれません。
その為に、体の健康は当たり前ですが、将来の貯蓄が必須になってくる時代がやって来ると思いますので、皆さんも、老後のライフプランを是非検討して下さい。
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はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
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