今回の記事は
少子化：児童手当を拡充する法案が出ています。第2子：3万円、第３子：6万円など
に関する記事になります。
少し前の記事になりますが、新聞記事にて児童手当に関して、第2子：3万円、第３子：6万円などの記事がありましたので、児童手当に関して記載します。
前回は、コロナショックの中で成立した年金改正法に関して記載しました。今回の記事は、児童手当の拡充と言う案が出ていると言うことに関して記載します。
◆◆◆ 前回の記事 ◆◆◆
児童手当に関して
現在の児童手当の金額は、世帯主の収入制限で支給される金額が変わりますが基本的には下記の通りの金額になります。
世帯主の収入が、
所得制限限度額※１以下の場合
※１ 所得制限限度額とは
扶養親族等
（数） |
所得制限限度額
（万円）
| 収入額の目安
（万円） |
| 0人 |
622.0 |
833.3 |
| 1人 |
660.0 |
875.6 |
| 2人 |
698.0 |
917.8 |
| 3人 |
736.0 |
960.0 |
| 4人 |
774.0 |
1002.1 |
| 5人 |
812.0 |
1042.1 |
「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
詳細は、内閣府のHP 「
児童手当制度のご案内」にある「所得制限限度額（平成24年６月分の手当より）」を参照して下さい。
・0歳～3歳までは、月額15,000円を支給
・3歳～小学校卒業までは下記を支給
第一子・二子は月額10,000円
第三子は月額15,000円
・中学生は、月額10,000円を支給
世帯主の収入が、所得制限限度額以上の場合
・月額5,000円
注意：
児童手当に関しては、義務教育期間（中学生）まで、受給することができます。
高校生や大学生等は支給されません。
児童手当以外の制度は？
高校生になると児童手当は支給されませんが、下記の高校無償化や年末調整での所得額控除があります。
高校生の場合の保障
高校生になると、児童手当は支給されませんが、高校生になった場合は、世帯主の収入制限がありますが、高校の無償化制度があります。
【都立・公立】
・世帯収入が910万円以下の世帯は、下記の通りです。
年間：118,800円（月：9,900円）
・上記以外は、無償化の対象外です。
【私立】
・世帯収入が、
590万円以下の世帯は、年間：396,000円（月：33,000円）
590万円～910万円までの世帯は、年間：118,000円（月：9,900円）
・上記以外は、無償化の対象外です。
年末調整で所得控除
今回は年末調整の記載になりますが、下記の年齢で年末調整時の所得控除の金額になります。
所得控除の金額を以下に示します。
・16歳～19歳まで：38万円
・19歳～23歳まで：63万円
・24歳～70歳まで：38万円
控除期間の年齢を考慮すると、高校生の期間が控除額：38万円となり、大学生や大学院の期間が控除額：63万円になります。
児童手当の変更案
出生率を今後1.8％に向けた少子化対策の一環で、児童手当に関して子供の人数に応じた支給金額に変更するように検討しています。
・第1子に月1万円
・第2子に月3万円
・第3子に月6万円
その為、上記の金額になった場合、子供が３名いる家族に関しては、月額10万円の児童手当を支給できるようになるそうです。
また、児童手当に関しては、現在中学生までになっていますが、2020/5/29の少子化社会対策大綱で閣議決定された案では、高校生までと言う話も上がっているそうです。
正直、子育てでお金が一番掛かるのは、高校、大学です。
高校が都立や公立ならばよいのですが、私立ではお金がかかります。
また、大学に関して言えば、国公立に通えればよいですが、私立に行けば大変な出費です。
大学生を持つ親にしてみれば年末調整でお金を戻ってくると言うことにはなりますが戻ってくる金額よりも、毎月来る手当の方が良いのではないでしょうか。
また、上記以外に、少子化社会対策大綱では、「不妊治療の費用軽減」「育休中の手当の在り方」でも改正案が上がっているそうです。
今回の少子化社会対策大綱で、少子化が少しは解決されて行くことを祈ります。
最後に：児童手当の増額に関して
どうでしょうか？
児童手当の増額等に関しては、現在の子育てを実施している世帯には喜ばしい行為と思われます。
しかし、この金額を言われても現在の未婚の方の心にどれくらい刺さるのでしょうか。
全く分かりません。
子供が忌まれず、少子化になっている理由は、そもそも未婚率が高いと言うことことなのではないでしょうか。
確かに、結婚はしているが子供がいらっしゃらない夫婦もいます。
その夫婦にピンポイントに充てる政策ではなく、どうすれば若い方が結婚をしたいと思えるか。
また、結婚した場合に、どうすれば子供を育てていこうかと思えるかではないでしょうか。
未婚率が高い理由の一つに「収入が低い」と言うこともあると思われます。
派遣社員で、「収入が少ない」や「育児と仕事が両立できない」などの理由が多いいのではないでしょうか。
共働きの場合は、子供のサポートなどの環境が整わないと子供の出産等に踏み込めないのではないでしょうか。
今回の少子化社会対策大綱で、そのようなところまで突っ込んだ議論をしていただければ、今後の少子化の打開策になるのではないでしょうか。
2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の4人に1人が後期高齢者になる時代です。
その前までにはどうにかしてもらいたいです。
そうでなければ、今回目標にした出生率1.8％は超えられないと思います。
◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆
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