2022年度の
二人以上世帯・単身世帯の平均貯蓄額が2022年12月に金融候補中央員会「知るぽると」から「
家計の金融行動に関する世論調査」の結果が公表されています。
2022年度の金融資産額（平均）に関しては、以下の通りです。
■単身世帯 ：871万円
■二人以上世帯：1,291万円
2021で比較すると単身世帯では、金融資産が-191万円、二人以上世帯では-272万円と2021年度と比較すると金融資産額が減少していることが分かります。
金融資産が減少した多くは、下記の理由です。
■定期的な収入が減った
単身：41.5％、二人以上：41.1％
■株や債券の価格が減少
単身：33.9％、二人以上：26.6％
そのため、2021年から2022年にかけては、
■給与や賞与などの収入が減少し
■株や債券の資産が下落した
ことにより、金融資産が減ったことが分かります。
しかし、金融資産が2021年度から2022年度から減少したからと言っても2022年度の金融資産（平均値）だけを確認しても
■金融資産を持っている世帯がたくさんいる
■こんなに金融資産がない
■私だけお金がない
と考えがちですが、2022年度の金融資産を中央値で見てみると
■単身世帯 ：100万円
■二人以上世帯：400万円
となっており、平均値と中央値の差が極端に離れていることが分かります。
■平均値：全データの合計を総数で割った値
■中央値：全データを大きい順に並べた時の中央の値
簡単に平均値と中央値の説明をすると、平均値と中央値が極端にかけ離れている場合、金融資産での格差が生じていることが分かります。
今回は、平均値が高く中央値が低い場合は、一部の金融資産を保有している人が平均値をつり上げているだけであり平均値以下の金融資産であっても問題ありません。
そのため、平均の金融資産額を持っていないからと言って、
■私はダメだ
などと安易に考える必要はありません。
それでは、2022年度の単身世帯・二人以上世帯の金融資産の総額と2021年度からの比較がどうなっているのかを以降に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
３世帯別の金融資産額
2022年度の二人以上世帯・単身世帯の金融資産に対する平均値と中央値は、以下の通りです。
表１世帯別の金融資産額（平均・中央値）
| 世帯別 |
平均値 |
中央値 |
| 単身世帯 |
871万円
(-191万円) |
100万円
(0円) |
| 二人以上世帯 |
1291万円
(-272万円) |
400万円
(-50万円) |
※カッコの数字は前年からの差額
上記の表に記載した通り、カッコの数値は、前年からの差額となっており、世帯別の金融資産は、2021年度から2022年にかけて金融資産は減少していることが分かります。
しかし、全ての世帯にて金融資産が減少したわけではなく、内訳を見てみます。
表２世帯別の金融資産の増減率
| 区分 |
単身世帯 |
二人以上世帯 |
| 増加 |
32.9%
(40.4%) |
33.1%
(37.5%) |
| 増減なし |
40.1%
(38.8%) |
41.6%
(41.1%) |
| 減少 |
27.1%
(20.8%) |
25.3%
(21.3%) |
※カッコ内の数値は、昨年の数値
金融資産が増えた理由を世帯別で見ても
■定期的な収入が増えた
■定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げた
■配当や金利の収入があった
■株や債券の価格が増えた
ことがあげられ、2022年度では、約6割以上の方が金融資産の減少なし、または、減少したことが分かります。
そのため、金融資産だけで見れば、2021年度よりも全ての割合で金融資産が減少していることが分かります。
金融資産を保有していない世帯
全ての世帯が金融資産を保有しているのかと言えば、そうでもなく2022年度の金融資産を保有していない世帯は、
金融資産を保有していない割合（カッコは2021年度の値）
■単身世帯：4.9%(3.8%)
■二人世帯：2.6%(2.5%)
となっており2021年度と比較しても金融資産を保有していない割合は増加していることが分かります。
金融資産については、たくさん保持していればよいのですが、通常の会社員であれば、給与３ヵ月分くらいを保持していれば問題ありません。
会社員の場合は、退職した場合や病気で働けなくなっても、雇用保険、社会保険で給与の６割は補償されるため、たくさんのお金を保持しておく必要はありません。
しかし、働けなくなった場合、雇用保険や社会保険から申請を行うのですが時間が掛かります。
申請に時間が掛かる分の費用がどうにかなれば、最低限問題ないので、たくさん、金融資産を持っていいなければいけないのかと言うとそうでもありません。
2022年度の金融資産保有額
それでは、2022年度の具体的な金融資産の保有額がどのようになっているのかを見ていきます。
表3 2022年度金融資産保有額
| 区分 |
単身世帯 |
二人以上世帯 |
| 預貯金 |
370(-72) |
562(-108) |
| 保険 |
147(-41) |
251(-58) |
| 有価証券 |
314(-86) |
418(-88) |
| その他金融商品 |
40(+7) |
60(-17) |
※単位：万円、カッコ内の金額は昨年との金額差
上記の「安全性｣「流動性」「収益性」「その他」に関わる項目を以下の分類で規定
■安全性：「元本が保証されているから」及び「取扱金融機関が信用できて安心だから｣
■流動性：「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」及び「現金に換えやすいから」
■収益性：「利回りが良いから」及び「将来の値上がりが期待できるから」
■その他：「商品内容が理解しやすいから」及び「その他」
上記の表３からも分かるように2021年度と比較すると預貯金と有価証券の減少幅が大きくなっていることが分かります。
覚えている方も少ないかもしれませんが、昨年、岸田さんの発言であった「所得倍増計画」は出鼻をくじかれた感じではないでしょうか。
しかし、この「所得倍増計画」は、現時点で封印されているようです（公約では無かったことになっています）。
また、金融商品を選択する際に重視するものとしては、下記の通りとなっています。
表４ 金融商品を選択する際に重視する理由
| 金融商品 |
単身世帯 |
二人以上世帯 |
| 収益性 |
35.9% |
37.3% |
| 安全性 |
29.7% |
26.0% |
| 流動性 |
20.2% |
21.2% |
| その他 |
14.2% |
15.5% |
また、元本割れを保有する商品を今後保有するかと言う質問に関しては、下記の結果となりました。
元本割れを起こす商品を今後保有するか？
■そうした商品についても、積極的に保有しようと思っている
単身 ：14.6％
二人以上：13.6％
■そうした商品についても、一部は保有しようと思っている
単身 ：29.8％
二人以上：34.7％
■そうした商品を保有しようとは全く思わない
単身 ：56.6％
二人以上：50.6％
今後の金融資産計画は？
2022年度の金融資産は、2021年度と比較し減少していましたが、今後
■資産計画を立てている
■現在は立てていないが今後は立てる予定
と言う方が9割以上いると言うことが分かり、金融資産を増やしていきたいと考える方が多くいることが分かります。
2024年以降はNISA制度が変更され年間投資枠が増え、非課税保有期間が無期限化されることになります。
現状の岸田政権では、増税の話しか出てきませんが、唯一節税できる制度がNISA制度になります。
そのため、「投資はギャンブルだ」「金持ちのやることだ」などと考えず、是非との新しいいNISA制度で投資を行ってもらえればと考えます。
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松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
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投資は、ある程度のあかねが無いとできないと考えられがちですが、証券口座を作成してしまえば、数百円から始めることができるのも事実です。
確かに、投資は自己責任ではありますが、長期でインデックスファンドの運用を行うことで資産が増えていくのも事実ですので、どうしようと考えるくらいであれば、まずは、証券会社の口座を作成してみてはどうでしょうか。
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