物価高対策で来年前半、家計に総額４万5千円の支援をすると岸田総理の会見がありましたが、その裏では、消費税率のアップや退職所得控除の縮小などを検討すると言うふざけた話が出ています。
今の政権を考えてみれば、2021年の自民党の総裁選挙の候補者討論会にて、
■消費税は10年程度上げることはない
■直ぐに増税で財政を埋めることは考えていない
と言われていましたが、１年もたたずに増税の話が出てくる始末です。
各国でも物価高が続き、景気が悪化している状態の為、
減税を行うことで景気回復をするように目指しています。
しかし、現在の岸田政権では、減税することはなく、さらに景気悪化を招く増税の話をする始末です。
しかし、今の政権はどうすれば増税が出来るのかしか考えておらず、
■国民年金保険料の延長（65歳）
■国民年金５万円維持のために厚生年金の財源使用
の話も上がり老後に受給する年金に関しても不安を与える始末です。
さらに、老後生活の資金源にもなる退職金に関しても
■退職金の所得控除縮小
と言う訳の分からない話が出ています。
退職所得控除に関しては、20年以上勤務があると、控除額が有利となり、退職一時金の所得控除が人材の流動性を阻害していると言われています。
そもそも、退職金が受給できない方が2割いる状況で、さらに、退職金も年々減少している状況を考えると、なぜ、「退職金の所得控除縮小」の話が出てくるか疑問です。
それに、若い会社員が20年以上勤務すると退職金の控除額が有利になるなどどこまで普及しているのかも疑問であり、人材の流動性を阻害しているなどは全くないと考えます。
※会社の部下からそのような話を聞いたことがありません。
単純に増税したいがために、体のいい理由を考えているだけにしか聞こえません。
さらに、今後は、EVの普及でガソリン税が取れなくなるとわかれば「電気自動車の道路利用税」と言う、どうすれば増税できるのかしか考えておらず、呆れて、何も言えません。
それでは、今回増税の対象となっている「退職所得控除の縮小」とはどのようなものかを見ていきます。※退職金くらい税金を取ると言う考えはやめてもらえないですかね。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
|
au PAYで貯めたポイントは、ａｕ ＰＡＹマーケットにて１ポイント＝１円で使用できますのでａｕ ＰＡＹポイント運用で貯めたポイントを使用してみては。
|
目 次
前回の記事
退職所得控除とは
まず、今回増税の対象となっている退職所得控除とは、どのようなものか見ていきます。
退職金には税金が取られますが、勤続年数により控除される税金が変わってきます。
退職所得控除
■勤続年数：20年以下の場合
40万円 × 勤続年数
※80万円に満たない場合には、80万円
■勤続年数：20年以上の場合
800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)
その為、退職所得控除は、勤続年数が多くなれば多くなるほど控除額が多くなります。
仮に10年勤務した場合と、３0年勤務した場合の減税額を見ていきます。
■10年勤務の場合
40万円×10
控除額：400万円
■30年勤務の場合
800万円+70万円×（30-20）
控除額：1,500万円
その為、退職所得控除は勤務年数が増えれば増えるほど控除額が増えることになります。
仮に、政府税調の総務会での発言のように「退職所得控除は勤続年数で差を設けず一律にすべき」となった場合、勤続年数が30年で考えてみます。
現行制度では、1,500万円の退職所得控除となりますが、仮に一律「40万円×勤務年数」となった場合、1,200万円（40万円×30）となりかなりの増税（300万円）となります。
退職金は、老後生活の資金源となるので、意味の分からない理由だけで退職所得控除を減額させるなどはやめていただきたいです。
余計、老後の不安を煽るだけになります。
iDeCo（イデコ）の増税
今回の退職所得控除が縮小された場合、iDeCoの一時金についても増税されることになります。
iDeCo（イデコ）に関しては、税制優遇だけしかないように思われがちですが、iDeCoは、お金を受取る時に
■一時金
■年金
を選択することになります。
一時金を選択した場合は、「退職所得控除の縮小」の対象となり、実質iDeCoに対する増税であないかと言われ、SNSでも物議の対象となりました。
※年金を選択しても税金はかかるので注意して下さい。
老後は年金が少なくなるので、税制優遇のあるiDeCo（イデコ）に加入しろとさんざん煽っておきながら、手のひらを返したような増税案です。
|
松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
|
これでは、「政府に騙された」「国家ぐるみの詐欺」と言われてもしょうがないのかもしれません。
期待できない政府の景気対策
岸田政権では、物価高対策で来年前半、家計に総額4万５千円の支援をすると岸田総理の会見がありました。
内容としては、来年の１月以降に、月額
■電気代 ：2,800円
■都市ガス：900円
程度の負担軽減となり、妊婦や出産への支援に１人当たり計10万円相当のクーポンを支給する方針です。
もともと、物価高対策や少子化対策などは、もっと早くに対策をすればよいのですが、なぜ、ここまで対策が遅かったのかは疑問です。
支援してくれる額も月額「電気代：2,800円」「都市ガス：900円」で生活が楽になるのかは正直疑問です。
また、来年1月以降の出産の場合、既に妊娠届を出している場合は、10万円の支給、また、来年4月～12末に生まれる子供には、半分の5万円を支給する案が調整されています。
これから出産される夫婦に対して支援金を贈ることには、特段、不平不満はありませんが、これが、少子化対策になるかは疑問です。
一時期の10万円や5万円で子供をもうけようと考える夫婦がどれくらいいるかは疑問です。
子供に対しては、出産一時金を増やすよりも継続した支援が無ければ、子供を作ろうと考える夫婦は少ないのかもしれません。
これは私の私見になりますが、景気対策で現金やクーポンをばらまくのは良いですが、消費税を減額してくれる方がよほど経済対策になると考えられます。
政府は、減税は行わず、一時期のバラマキだけを行い、その後のお金の回収は、税金で巻き上げます。
政府の方も頭の良い方が多いと思いますが、増税案ばかりを考えるのではなく、どうすれば、景気が良くなり、減税できるのかを考えてもらいたいものです。
今回の経済対策で、GDPの押し上げ、消費者物価の引き上げを掲げていますが、ダメだった場合は、何か責任を取ってくれるのでしょうか。
何も責任を取らず、景気が悪化したからと言って「増税です」とふざけたことは言わないでもらいたいです。
しかし、政府批判ばかりしていても何も生活は変わりませんので、まずは、個人でできることを検討してみるのが重要かもしれません。
皆さんは、今回の記事を見てどのように感じましたか？
是非、質問や感想などがあれば、コメントを記載していただけるとブログ運営での励みとなりますの温かいご意見をお願いします。
コメント