2022.10.15に共同通信にて「
国民年金の納付45年に延長検討」と言う記事がでており老後に不安を感じる方が多かったのではないでしょうか。
どのような方の
負担が増えるのかと言えば、
■第１号被保険者（自営業やフリーランスの方）
■60歳で会社を早期退職した方
が５年間の延長で保険料が増額されます。
令和４年での国民年金保険料は、
16,590円（１ヵ月）を納めることになる為
年間延長された場合の増額分
■995,400円
16,590円×12ヵ月×5年
を負担することになります。
夫婦で考えた場合、５年間の延長で
約200万円の負担となります。
会社員の場合、60歳以上もシニアで働きたい考えている方は、国民年金の負担はありませんが、早期退社（60歳）を検討していた方には、寝耳に水ではなかったのではないでしょうか。
その為、早期退社を検討していた方は、「
65歳まで働くのか」「
我慢し保険料を納めるか」の２拓に迫られることになります。
年金だけの話をすれば、少子高齢化で社会保険の財源が不足すると言う話は理解できますが、少子化対策は全く行わず、
■消費税を10％に増税
■マクロ経済スライドを導入し老齢年金を減額
をしてきたのにもかかわらず、「
国民年金保険料を期間延長」や「
国民年金の財源が負担するため厚生年金で穴埋めする」などを検討に入る今の政権にはあきれ果ててしまいます。
本来であれば、円安での物価高を考慮すれば、国民の首を絞めるような政策はやめてもらいたいのですが、2025年夏の参院選まで国政選挙が無いのを分かっているためか、年金加入期間の延長などやりたい放題です。
この状態で
議員年金復活のふざけた話が出てこないことだけを祈ります。
皆さんの選んでしまった政権なのでしょうがないことも事実なのですが、その場しのぎの増税案ばかり考えるのではなく、抜本的な少子高齢化の対策をお願いしたいものです。
それでは、国民年金の加入期間が40年間から45年間に延長された場合どのような注意点があるかを以下に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
負担が増える保険料
国民年金保険料が60歳から65歳まで延期されることを考えると、追加される保険料（5年間）は、
995,400円増額することになります。
約100万円の国民年金保険料を納めたとして、老齢基礎年金（国民年金）自体が
64,816円（月額）受給できる為、
1年半受給すれば元が取れることになります。
国民年金だけを考えれば、5年間延長されたとしても45年間の保険料は、
8,958,600円となり、保険料自体は、
約11年半（76歳以上）受取れれば十分元を取れることになります。
日本人の平均寿命は、「
男性：82歳」「
女性：86歳」となっており、また、
寿命の中位数（出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年齢）は、
■日本人の寿命中位数
男：84.39歳
女：90.42歳
となっている為、半数以上の方は年金で元を取れることになります。
その為、国民年金だけを考えれば、
70歳まで保険料納付が延長されたとしても半数以上は得をすることになりますが一体何歳まで働けばいいのかは疑問を感じます。
また、60歳で早期退職をし、且つ、奥さんが専業主婦（第３号被保険者）の場合は、国民年金保険料を
夫婦で納める必要があります。
その場合は、無収入であったとしても国民年金保険料を
夫婦で約200万円（5年間）納める必要があり、年金生活前にもかかわらず、非常に生活の負担となります。
負担が増える保険料
■自営業者者や60歳で早期退職した会社員
独身者で約100万円
夫婦で約200万円
負担額を抑止するための対策は？
●自営業やフリーランスの方
正直、負担分を抑止するための手段はありませんが、「
まとめて前払い」を行うことで保険料が抑止することができます。
２年間の前納を行うことで国民年金の保険料が
15,790円割引になりますが、約38万円以上の金額を納める必要があり、あまり現実味がないのかもしれません。
しかし、
当月末振替（早割）：50円割引、6ヵ月：1,130円割引、１年：1,130円割引などの振込方法もあるので検討してみてはどうでしょうか。
●会社員の方
会社員の方は、65歳まで働くことで
保険料を抑止することが可能です。
夫婦で考えた場合、
約200万円の保険料を抑止することが可能であり、また、65歳まで働くことで、老
齢厚生年金の増額されることになります。
その為、早期退職をするかどうかは今一度検討してみるのも重要かもしれません。
また、早期退職をどうしても行うと言うのであれば、夫婦で必要な約200万円は、用意しておくべきなのかもしれません。
早期退職をした場合は、
１年目の健康保険料、
住民税はかなり取られるので、ある程度の金額を貯蓄しておかないと、無職なのにこんなに
税金採取されるの？と驚かれます。
特に健康保険は、
会社が半分負担してくれていましたが、会社を辞めた場合、
全額負担となりますし、住民税は、１年前の税金を採取されますので別の意味で注意が必要です。
保険料の徴収は65歳延長がゴールではない
会社員が加入する厚生年金と国民年金の制度では、
加入期間は統一されていません。
会社員が加入する厚生年金の年齢制限は70歳となっておりますが、今後さらに5年間延長させ、
75歳までと言う案も出ています。
日本政府としては、働ける間は、年金を納め続けろと言っており、搾れるところから搾り取ってやろうと言う魂胆が見え見えです。
その為、年金受給年齢も65歳からではなく70歳と変更され、国民年金保険料も45年間ではなく
50年間の70歳までになってもおかしくはないことは理解するべきです。
政府としては、なるべく年金の支出を抑えたいと考える為、あの手この手で、年金受給額を減額させ、年金保険料を納める期間を増やしたいはずです。
そのことを考えると60歳で早期退職など夢のまた夢なのかもしれません。
年金加入期間の延長や年金受給額を減額しても財源が賄えないのであれば、いつ何時、消費税を増額させると言い出してもおかしくないのかもしれません。
その時に、知らないところで「
議員年金」を復活させられないように我々国民も目を光らせていきたいものです。
今後検討される年金制度
■厚生年金加入条件である賃金要件や企業規模撤廃
■年金受給年齢の引き上げ（65歳→70歳）
■厚生年金の加入期間の延長（70歳→75歳）
■第３号被保険者の縮小・見直し
など
年金以外の貯蓄の重要性
政府では、少子高齢化の本格的な対応をしなかったばかりに、
若者の人口は減少し、
高齢者が増加しています。
その為、年金を納める若者が減少し、さらに、高齢者が増額することで
年金の財源は減少していきます。
現状の政権では、
少子高齢化対策に関しては、お世辞にも良くやっているとは考えられず、このまま無策のまま時が進むのかもしれません。
しかし、この年金の補填に関しては、あくまでも
年金積立金ありきの話な為、積立金が底をついてしまっては、話になりません。
その為、いつまでも年金を当てにするような考えでは問題があります。
日本の年金制度は、若者が減少し収入源減少したとしても、不足分は国保や年金積立金で補われる為、年金制度が廃止になることはありません。
年金制度が廃止になる時は、日本と言う国が国家破綻した時です。
その為、年金制度と言うものが破綻することはありませんが、確実に
年金受給額は減少していきます。
年金受給額が減少しているのにもかかわらず、何も対策をしていなければ、いざ年金生活を迎えようとした場合に公開することになります。
その為、老後は年金だけで生活が出来るなどは考えず、ある程度、
貯蓄をしておくことが重要です。
特に、資産運用を行う商品さえ間違えなければ、長期に投資をすることで、資産は確実に増額することが可能です。
現在では、運用益が非課税となる「
つみたてNISA」と言う制度もあるので、将来のお金が心配だと言うのであれば、運夜を始めるべきです。
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運用当初は、必ずと言っていいほど
元本割れを起こしますが、そこを乗り切ることで、資産は増えていきます。
投資を始めることで経済にも興味を持てるようになりますので、是非とも検討してみてはどうでしょうか
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