2022/9/9（金）に日本政府は、生活をする中で、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計に与える影響が大きく、住民税非課税世帯、１世帯あたり5万円の給付が正式決定しています。
住民税非課税世帯は、約1,600万世帯が対象となる見込みで、9千億円程度の予算が見込まれています。
しかし、住民税非課税世帯の枠外の世帯からは給付は行われず不公平感が強くただのバラマキ政策だと言われています。
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実際に、住民税非課税世帯に関してだけ言えば、
■貧困世帯＝住民税非課税世帯
なのかと言えばそうでもありません。
住民税非課税世帯の約８割は高齢者が対象となっており若年層の貧困者への給付はほとんどありません。
さらに、低年金である高齢者に関しても資産をたくさん保有している世帯などは、生活に困窮している世帯ではない方が5万円の給付を受取れます。
住民税非課税世帯に関しては、住んでいる地域にもよりますが、
●保育料が無料
●高等教育無償化の対象
●高額療養費制度の自己負担額軽減
●国民健康保険料・国民年金保険料の減免
など
のメリットが受けられる方が多く、この状態で５万円の給付が行なわれるのは不公平ではないかと考えられます。
また、生活に困窮していない世帯でも５万円と言うお小遣いを受取ることになります。
生活必需品に使われればよいのですが、タンス預金などの貯蓄となってしまえば元もこうもありません。
実際に、住民税非課税世帯の外側にいるぎりぎりの世帯には何の恩恵もなく、平等と言う考えとはかけ離れています。
本当に生活に苦しい家庭にどれくらいお金が受給されるかは分かりませんが、特定の一部世帯だけに給付すると言う安易な考えはやめてもらいたいです。
また、5万円を給付したとしても、貯蓄の大好きな日本人であるため、5万円が消費に回らない可能性があります。
実際に、2020年に給付された特別定額給付金に関して、消費にはあまり使われず貯蓄に回っていたと言う話もあります。
これは私の考えにはなりますが、貧しい人にいくらお金を渡し続けたとしても生活は楽にはなりません。
逆に、何もせずにお金がもらえると考えてしまうからです。
岸田首相の「生活必需品の物価上昇によって、特に低所得世帯で大きな影響が出ている」と言う考えはわかりますが、それが、住民税非課税世帯なのかは理解が出来ません。
日本政府の財源が多いのか少ないのかはわかりませんが、苦しいのは、住民税非課税世帯だけではなく、若年層が多くいる年収世帯：400万円以下までを対象にし、若年層の物価対策をしてあげるべきではないのかと考えます。
来年になり物価がさらに上昇した場合、さらなるバラマキをするのでしょうか。
物価が上昇すればするほど、税金をほとんど納めていない世帯が給付金を受取り、ばらまいた給付金に対する借金の回収が年収の少ない若年層が肩代わりさせられるのであればお話になりません。
これは、極端な話になりますが、新自由主義を掲げたミルトン・フリードマン氏は、
■政府が余計な介入をせず、市場に任せておくのが、経済にとって1番良い
と言う考えもありますが、政府が関与しなければ、弱肉強食の世界で成り上がらなければ、富を得ることができず、大きな格差が生まれることは必須です。
政府がどこまで関与するかは疑問ですが、５万円の給付をするくらいであれば、消費税などの税金を減額していただけるほうが物価高対策になると考えます。
今後も物価が上昇すると考えられますが5万円で足りるのかは疑問です。
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