この２年間の話になりますが年金受給額が減額されていると言うことはご存知でしょうか。
我々が受給する公的年金は、物価が上昇すると年金受給額も上昇する制度でしたが、平成16年度の年金制度改正で導入されたマクロ経済スライドにより、物価が上昇しているにもかかわらず公的年金は減額されています。
■マクロ経済スライドとは
将来の現役世代の負担が軽くなるように、賃金や物価の改定率を調整し緩やかに年金給付水準を調整する仕組みです。
年金給付水準を調整すると聞こえの良いことを言っていますが、要するに時間をかけ年金給付額を減額させると言う制度です。
悲しい話になりますが、若い世代が公的年金を受給する時には、今の年金受給額の約2割※が減額されていると考えておくべきです。
※少子高齢化がこのまま進み、且つ、経済の成長が見込めない場合が前提です
また、年金受給開始年齢も、2022年度では、65歳となっていますが、今後はどのようになるのかは分かりません。
さらに、厚生労働省によれば、「2007年生まれの日本人の子供のうち50％の方が107歳より長生きする」と言われています。
このことを考えると、
■どれくらいの年齢まで働き続けなければいけないのか
■老後の生活は公的年金だけで生活が可能なのか
など心配の種は無くなりません。
若い方からすれば、老後に受給できる年金額は減額され、年金受給額も65歳以降となり、老後の心配事は無くなりません。
平均寿命は、年々上昇していることを考えれば、会社の定年と言う考えも無くなり、体が動かせるうちは働くと言うのが当たり前の時代になるのかもしれません。
これからは、健康で生活することは当たりませですが、今後、減額される年金では老後の生活では、豊かに生活することは困難となり、どのような対策を行うかを考えていきます。
体が動くうちは働くと言う考えでも良いのですが、いつまでも健康でいることもできませんし、永遠に働き続けることも不可能です。
その為には、不足する年金以外にどうすれば収入を得ることを考えるべきです。
それでは、以降に受給できる年金額や高齢者が得られる収入、年金以外に得られる収入に関して見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
平均年金受給額はどれくらい？
それでは、現在年金を受給している高齢者はどれくらいの年金を受給しているのか見てみます。
■国民年金（老齢基礎年金）
男性：59,040円
女性：54,112円
■厚生年金（老齢厚生年金）
男性：164,742円
女性：103,808円
2020年度の平均年金受給額の詳細は、下記の記事を確認願います。
それでは、2020年度にはなりますが、夫婦別の年金受給額（月額）を見てみます。
■自営業の夫婦
113,152円（月額）
■専業主婦の夫婦
218,854円（月額）
■共働き夫婦
268,550円（月額）
上記の年金受給額は、あくまでも2020年度の年金受給額になりますので、今後も上記の年金受給額を受取れる保証はありません。
上記にも記載していますが、若い方が受給できる年金額は、約２割は減額されると考えてもらってよいです。
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実際に受給する年金額は、誕生月に送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができますので、１年に１回は確認してみてはどうでしょうか。
不足する年金額
それでは、老後に年金のみで生活をした場合、どれくらいの生活費が不足するのかを見ていきます。
不足する金額に関しては、老後2,000万円問題があるので、2,000万円が不足すると言う考えで見ていきます。
老後2,000万円問題では、
■収入：209,718円
■支出：263,718円
となり月額の不足分は54,502円となり、この不足額が30年続いた場合
■19,627,200円
が不足することから老後2,000万円問題と言われています。
全ての高齢夫婦で2,000万円が不足するかは疑問ですが、今後は、収入となる年金が約2割減額さることを考慮した場合、
■約16.7万円（収入の２割の額）
の年金を夫婦で受給することになります。
単純に上記の年金額から月額の不足分を算出すると約9.6万円が不足することになり、95歳まで長生きした場合は、
■約3,456万円
が不足することになります。
●共働き夫婦の例を考える
上記の例は、専業主婦の夫婦を例にした不足額となるので、共働き夫婦の場合を例で見てみます。
共働き夫婦の年金額を約26.8万円で考えた場合、将来の年金額が約2割減額することを考えると
■約21.4万円
を受給することになります。
単純に上記の年金額から月額の不足分を算出すると約4.9万円が不足となり、かりに95歳（30年間）まで長生きした場合
■約1,764万円
が不足することになります。
共働きで働いたとしても年金が不足することになり、単純に老後生活を送る場合は年金だけで生活を送ることが困難なことが分かります。
●自営業の夫婦の場合
自営業の夫婦の年金額を約11.3万円で考えた場合、将来の年金額が約2割減額することを考えると
■約9万円
を受給することになります。
単純に上記の年金額から月の不足分を算出すると約17.3万円が不足となり、95歳（30年間）まで長生きした場合
■約6,228万円
が不足することになります。
不足する金額が6,000万円以上となるので、生活費を節約をすればどうにかなるような金額でもなく、何ら頭の対策を行わないと、老後破綻する可能性が高くなります。
上記の年金不足額は、65歳時点での支出：263,718円で算出していますが、75歳以上の後期高齢者が同じ支出なのかは疑問です。
実際には、高齢になればなるほど支出は減少していきますので、上記に記載した金額が不足するわけではありません。
あくまでも、平均年金受給額から２割減をした年金額から支出額を差し引いた不足分から算出した金額です。
上記不足額はあくまでも例として見ていただければと考えます。
死ぬまで働き続ける必要性
平均寿命は年々上昇しており、厚生労働省からは「2007年生まれの日本人の子供のうち50％の方が107歳より長生きする」と言われています。
さらに、若い方が年金を受給するときは、現役世代が受け取る年金額よりも約２割減される年金額となると考えて下さい。
その為、老後生活を送る為には、受給される年金額だけでは、生活が送れず、年金以外の収入を用意する必要があります。
それでは、60歳以上の方が働いた場合、労働時間、日数、賃金がどうなっているのかを見ていきます。
下記のデータに関しては、日本労働組合総連会合の「高齢者雇用に関する調査2020」から引用しています。
まずは、１日の労働時間を確認してみると、全体での平均が6.8時間となっていますが
■正規雇用 ：8時間
■正規雇用以外：6.3時間
となっており下記のグラフを見ても8時間、7時間の勤務が多いようです。
また、１週間の働く日数に関しても全体で4.5日となっており
■正規雇用 ：4.9時間
■正規雇用以外：4.3時間
となっています。
下記のグラフを見ても１週間に5日、4日に集中していることが分かります。
続いて、１ヵ月の賃金に関しては、平均で18.9万円となっており
■正規雇用 ：33.1万円
■正規雇用以外：13.0万円
となっています。
下記のグラフを見ても20万円～25万円未満が最も多く、続いては、5万円～10万円未満、15万円～20万円未満の順となっています。
60歳以降も働くことで賃金を得ることが可能であれば、2,000万円問題で不足する専業主婦の夫婦（１ヵ月の不足分：9.6万円）でも何とか働くことで生活は可能となります。
1馬力で9.6円を得ることは難しいかもしれませんが、夫婦で9.6万円以上稼ぐことができれば幸せな生活を送れるかもしれません。
しかし、老後は、何歳まで働くことができるのかなどもありますので、働くことで収入を得ることができるのであれば、年金は受給せずに
■年金を繰下げる
ことで将来受給できる年金を増やすと言うことも考える必要があります。
今後は、年金が年々減額されて行きますので働けるうちは働き、年金を繰下げることで年金を増やすと言う行動に出るべきなのかもしれません。
年金以外の収入を得るためには
続いては、公的年金、労働以外での収入源をどのように確保できるかを見ていきます。
まずは、勤めている企業で、
■企業年金
■確定拠出年金
などの年金制度に加入している企業に勤めている方は、公的年金以外の収入もあるので老後の生活はかなり安心なのかもしれません。
しかし、老後の生活を考えた場合、公的年金以外の収入が無いと言う方は、今からでもいいので資産運用を行うことを考える必要があります。
どのような資産運用を行うべきかと言えば、インデックスファンドでの分散投資を行うことをおすすめします。
インデックスファンドで資産運用を行えば、平均し4％以上での運用利回りで資産運用が可能となります。※あくまでも可能性です。
しかし、投資での運用になりますので、元本保証が保障される商品でではないことは忘れないで下さい。
良く勘違いされてしまいますが、インデックスファンドでの投資では、毎年一定の利回りが出るわけではありませんので注意して下さい。
米国の代表的な指数であるS&P500を例とし記載しますが、
■リーマンショックの時：-38％
■2013年度では、+30％
での利回りとなっています。
景気が良ければ、それなりの運用利回りとなりますが、景気後退となった場合は、元本を割る可能性があると言うことは理解をしてください。
その為、銀行の利回りのように一定利息が受給できるわけでもないので、
■１円の損失を出したくない
■含み損は嫌だ
と考えている方には向いていませんので注意が必要です。
なぜ、資産運用にインデックスファンドでの運用を勧めるのかと言うと、仮に資産を４％の利回りで運用が行得た場合、
■毎年4％分
を売却しても総資産が減少する可能性は少なく、95歳以上長生きしたとしても資産が底をつくことが無くなります。
その為、65歳までに3千万円の資産を4％で運用することができた場合、毎年120万円の資産を引出したとしても総資産は減ることがありません。
その為、老後の生活を行うにあたり、公的年金の不足分を補う資産運用としては、インデックスファンドでの資産運用をお勧めします。
運用方法としては、老後のことを考えるとiDeCo（イデコ）での運用が良いと考えられますが、iDeCoでは60歳まで資産を引出すことができません。
その為、いざと言う時の資産運用では役に立ちませんので、資産運用を行うのであれば、
■つみたてNISA
での運用が良いと考えられます。
つみたてNISAの上限は、年間40万円ですので、40万円以上余剰金があるのであれば、iDeCoでの資産運用を心がけるべきと考えます。
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松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
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また、どのような商品で運用を行うかと言えば、以下の商品で運用を心がけて下さい。
■購入、売却手数料がない
■信託報酬が安い
■配当金が極力出ない
■償還日の設定が無い
また、資産運用を行う場合は、早ければ早いうちに実施することが重要です。
以下に65歳までに約3,000万円を貯蓄することを考えた場合の毎月の貯蓄額はどうなるのかを見ていきます。
65歳時点で約3,000万円を貯蓄する為には以下の年齢から貯蓄を開始することで可能となります。
■20歳から月額2.1万円を貯蓄
■30歳から月額3.4万円を貯蓄
上記の例を見てわかる通り、若いうちからの資産運用が重要と言うことが分かります。
さらに、65歳以降も働くことができるのであれば、貯蓄年数をさらに増やすこともできますので、さらに、資産額は増加することになることは理解して下さい。
年金が不足した場合の対策
若い方も同じですが、我々が年金を受給できる時には、確実に公的年金は減額されることになり、公的年金のみで老後の生活を送ることは非常に困難となります。
働ける間は働くと言う考えであればいいのですが、実際に働けなくなった場合に老後破綻となってしまっては話になりません。
その為、公的年金以外の収入源を得る必要があります。
大手の企業に勤めている方は、企業年金や確定拠出年金などの公的年金以外の収入があるかもしれません。
しかし、企業年金や確定拠出年金を受給できたとしても生活が困難になる場合がある為、老後に向けて、インデックスファンドでの資産運用を行うことで収入源を増やすことをおすすめします。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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