今回の記事は、民間の企業であるタメニー株式会社が2022年６月に20代～30代の男女2,400人に行ったジェンダーの役割調査になります。
20代～30代の未婚男性600人に、もし今結婚する相手から「自分が稼いでくるので専業主夫になってほしい」と言われたら専業主夫になるかと言うアンケートを取ったところ、
■専業主夫に
なる ：49.2％
ならない ：19.7％
わからない：31.2％
さらに専業主夫になると回答した方で「条件なし」で専業主夫になると答えた方は41.7％おり、さらに、
■相手が年収500万円以上だったら：34.9％
■家事育児に参加してくれるなら：25.1％
■周囲の反対が無ければ：20.3％
■その他：0.7％
の結果となったようです。
その為、20代～30代の方は、男性が働き女性を食べさせなければいけないと言う考えは無いようで、もし、女性が望むのであれば、
■男性も専業主夫になって家庭に入りたい
と考える方が約半数いることが分かります。
仮に、専業主夫になりたくないと答えた方では、
■現在の仕事を続けたい
■家事を含めた生活は分担するべき
と答えており、家事は男女で分担したほうが良いと考える方も多いようです。
しかし、実際に、お相手から専業主夫になってくれと言われることがあるのかを考えると、2021年度の平均年収を考えると
を考えると女性から専業主夫になってほしいと言われることは現実的に厳しい話なのかもしれません。
それでは、仮に専業主婦となった場合のメリット・デメリット、専業主夫になる場合の奥さんの年収はどれくらいかを以下に見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
専業主夫のメリット
まず、奥さんの扶養となる為、働いた場合でも年収：130万円未満（一部106万円未満）での労働となる為、仕事の責任感やストレスは軽減されます。
その為、会社への出社、上司、部下とのコミュニケーションでトラブルはなくストレスのない生活になるのかもしれません。
また、年金の区分としては、第３号被保険者となることから国民年金（約1.65万円（月額））を納める必要はありません。
また、健康保険証は、奥さんの勤めている会社から入手できますので健康保険料を納めていなくても、病院の窓口にて３割負担で治療を受けることが出来ます。
さらに、40歳を迎えても介護保険料も納める必要もなく税金面でのメリットを受けることが出来ます。
また、男性が家事や育児に参加することで子供に良い影響を与えると言われており、男性が専業主夫を行うことにメリットは、たくさんあるものと考えます。
しかし、男性と女性では、専業主婦（夫）での税制面で異なるところもあるので注意が必要です。
専業主婦のデメリット
専業主夫となると奥さんが外で働きますので、奥さんの仕事でのストレスはなくなることはありません。
旦那さんが家事をしますので、奥さんのストレスも軽減されますが、旦那さんの家事や育児が上手く行かなくなると、夫婦でのいざこざの原因となり家庭の空気が悪くなります。
また、奥さんの収入がメインとなりますので、奥さんが働けなくなった場合、収入が激減することは否めません。
奥さんが妊娠をした場合、育児休暇に入った場合は、収入が減ることになります。
その時になり、急遽、旦那さんに働けと言っても働き口がすぐに見つかるのかと言う問題もあります。
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さらに、奥さんは外で仕事をすることになり、夫婦間で溝が生まれた場合、熟年離婚と言うことも考える必要があります。
そうなった場合、旦那さんが受給できる年金額は老齢基礎年金（約6.5万円（月額））となり、老後貧困となってしまいます。
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離婚時は、年金分割で奥さんの老齢厚生年金部分を夫婦生活した期間の年金を半分受給することは可能ですが、それでも、受給できる年金額は多くはありません。
これは私の私見にはなりますが、専業主婦での作業（仕事）がそれほど甘いものとは思えません。
子供が小さい時は、公園デビュー、保育園、幼稚園の行事などでは、専業主婦（夫）はいいように使われます。
特に男性では、力仕事を任せられ余計な気を遣うのではないかと考えられます。
仕事に行かないため、ストレスは無くなるのかもしれませんが、ご近所でのストレスは増えるばかりで、本当に専業主夫が良いのかは、私としては、何とも言えません。
遺族厚生年金は男女で違いがある
遺族厚生年金は男女で差があることは理解して下さい。
奥さんが専業主婦で、旦那さんが亡くなった場合、いろいろと条件はありますが、18歳以下の子供がいない場合、
■遺族厚生年金（旦那さん）
■中高齢寡婦加算
を受給することが出来ますが男女では受給する要件が異なるので注意して下さい。
詳しい条件は、過去に記事を記載していますので確認して下さい。
現状、遺族厚生年金の男女差別は解消される方向で動いているようですが、奥さんが亡くなった場合、旦那さんが遺族厚生年金を受給要件は、55歳以上でないと要件を満たしません。
さらに、55歳から受給できるのかと言うとそうでもなく60歳からでないと受給が出来ず、男性と女性では受給できる遺族厚生年金での年齢差は歴然です。
その為、男性と女性では、受給できる遺族厚生年金の額が違いますので、いざと言う時の為に、個人で保険（死亡保険）に加入するなど対応が必要となるのかもしれません。
専業主夫になる為に奥さんの年収はどれくらい？
まず、専業主夫ではデータが少ないので、専業主婦の家庭での平均年収をe-Stat 政府統計の総合窓口の「＜貯蓄・負債＞貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高」「妻の就業状態，世帯類型別」から見てみます。
■夫のみ有業で
夫婦のみ世帯 ：642万円
夫婦と子供１人：685万円
夫婦と子供２人：714万円
上記は、平均の年収の為、上記の金額が無いと専業主婦として生活が出来ないかと言うとそうではありませんが、平均年収を見てみるとかなりの年収を受取っていることが分かります。
2020年度の平均年収を見てみると平均年収では、433万円となっており、男女別では
■男性：532万円
■女性：293万円
となっており、一番多い男性でも年収が600万円になっていないことが分かります。
下記に年齢別、男女別の平均年収を記載しますが、女性だけで600万円を超える方はなかなかいないことが分かります。
その為、「自分が稼いでくるので専業主夫になってほしい」などと言われる状況は、ほぼ無いのかもしれません。
本当に専業主夫はメリットがあるのか
相手の女性が望むのであれば、専業主夫でも良いのかもしれません。
しかし、実際には、子供が生まれる時は、奥さんの収入が減り、その時に旦那さんが働こうと考えても、そこまで、ちゃんとした職に就けるかは疑問です。
仮に、奥さんが亡くなってしまった場合、専業主夫では遺族厚生年金はほとんどもらえないと考えるべきです。
小さな子供がいる場合は、遺族基礎年金を受給できますが、子供を育てるだけの金額としては少ない金額です。
また、子供が18歳以上となった場合、遺族基礎年金は打ち切られ、子供が大学に進学したいと言われてもお金が無く通わせることもできなくなる可能性が高いです。
その為、専業主夫として生活を送る場合は、奥さんに対しては死亡保険や子供の為の学資保険などは考えておく必要があるかもしれません。
これは、専業主婦も同じですが、老後に受給できる年金は、老齢基礎年金（約6.5万円（月額））のみとなります。
結婚前に会社勤めがあった方は、老齢厚生年金も受給できるのでもう少し多いのかもしれません。
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夫婦仲良く余生を過ごせるのであれば問題ないですが、夫婦生活もぎくしゃくし熟年離婚となった場合は、目も当てられません。
また、奥さんが働けなくなった場合、どのように収入を得るのかも考える必要もあり、上記までのリスクを考えれば、共働きと言う選択を選ぶべきなのかもしれません。
これは、私の私見ではありますが、専業主婦の仕事は、どうしても楽に見えてしまうのかもしれないため、若い方には、専業主婦（夫）になりたいと言う方が多くいるのではないかと考えます。
色々な方を見てきましたが、そこまで、専業主婦が楽なのかは疑問です。
子供の育児、幼稚園や学校の行事、習い事、近所のお付き合いなど考えるだけで面倒なことはたくさんあります。
それ以外にも、家事やら厄介ごとがいくつもあります。
そのことを踏まえて専業主夫になりたいと言われているか分かりませんが、約半数いるのかは正直疑問です。
また、過去に働く女性が専業主婦になりたいかと言う調査結果の記事を記載しました。
興味がある方は、下記の記事も確認してみてはどうでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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