今回のテータは、60代以上で老後資産が2,000万円以上ある方はどれくらいいるのかを見ていきたいと思います。
まずは、60代以上の方を対象（二人以上の夫婦）とし、金融資産保有額が2,000万円以上ある方は下記の通りです。
60代以上の夫婦では、2,000万円以上の資産がある方は、約３割と言うデータとなっており、約7割の方が年金以外に2,000万円の老後資産が不足することになります。
また、60代、70代での金融資産保有額を見てみても
| 年齢 |
平均 |
中央値 |
| 60代 |
2,427万円 |
810万円 |
| 70代 |
2,209万円 |
1,000万円 |
となっており、2,000万円以上を保有している方は少ないことが分かります。
それでは、2,000万円の老後資産を保有していない高齢夫婦は、日常生活を送ることが難しいのかと言うとそうでもなく、70代で見た場合
■年金でさほど不自由なく暮らせる：14.1％
■ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる：62.7％
と76.8％と多くの方が年金のみで生活が行なえることが分かります。
参考として、独身世帯のデータを見てみても約7割の方が年金のみで生活が行なえることが分かります。
それでは、結局、老後資産はいくら必要なのかを以降に見ていきたいと思います。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
老後資産に2,000万円は必要ない
上記にも記載しましたが年金の考え方になりますが、70代の方に年金のみで日常生活を送ることが難しいのかと言う質問に対して
■76.8％
が日常生活費程度は問題ない旨、回答をしています。
その為、老後資産に2,000万円が必要なのかと言うとそうではないことが分かります。
そもそも、老後2,000万円問題は、夫婦（専業主婦の夫婦）での
■実収入：209,198円
■実支出：263,718円
となり、上記の差額が-54,520円（月額）となり、この生活が30年続いた場合、
■約2,000万円
が不足すると言うことから老後2,000万円問題と言われています。
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上記の収入や支出は、裕福な夫婦から貧困の夫婦での平均となっている為、現実の高齢者の収入や支出とはかけ離れた金額となります。
その為、老後は必ず2,000万円が必要と言うわけでもなく、そこまで老後資産に心配をする必要はないことが分かります。
老後に受給できる年金受給額
まずは、令和２年での平均年金受給額はどれくらい受給されているのかと言うと以下の通りです。
年金平均受給額
■国民年金（老齢基礎年金）
男性：59,040円
女性：54,112円
■厚生年金（老齢厚生年金）
男性：164,742円
女性：103,808円
上記の平均年金受給額をもとに、夫婦ごとの年金受給額を算出してみると
■自営業の夫婦 ：113,152円
■専業主婦の夫婦：218,854円
■共働き夫婦 ：268,550円
を受給することになります。
しかし、上記の金額は、あくまでも、令和２年度での平均年金受給額で算出していますので必ず上記金額を受給できる物ではありません。
その為、老後資産がいくらなのかを理解する前に自分が受給できる年金受給額はどれくらいなのかを知る必要があります。
年金制度は、財源が赤字となっており、将来年金はもらえない、減額されると言う話をよく聞きますが、年金制度が廃止となることはまずありません。（減額はされますが。。。）
その為、年金制度と言うものに悲観的にならず、自分がどれくらい受給できるのかは、自分の誕生月に送付される
■年金定期便
で確認するか
■ねんきんネット
で確認してみて下さい。
国民年金（老齢基礎年金）の場合は、20歳～60歳になるまで未納期間が無ければ、65歳からは、月額64,816円を受給できます（令和４年４月からの受給額）。
その為、国民年金の未納がある方は、60歳～65歳になるまでの間に任意加入制度を利用し未納部分の保険料を納め、満額を受給できるようにしてください。
少ない年金受給額を増やすと言う努力をするべきです。
老後の生活費を年金受給額以下にする
老後に破綻をしない為にまず理解すべきことは、収入（年金受給額）以上の生活費を使用しないように心がけることが必要です。
退職金や貯蓄があるからと言って何も考えずにお金を使っていては、いざと言う時になくなってしまいます。
その為、65歳の年金受給開始前までに、自分の生活費はどうなっているのか、無駄な支出はないかを確認し、生活水準を自分が受給できる年金受給額に合わせることが必要です。
要するに下記の式が成り立つような生活が必要です。
よくよく、将来受給できる年金額では少ないので老後の生活が心配と考える方がいると思いますが、そもそも、生活費を年金受給額の範囲で抑えられれば老後は破綻しません。
その為に、夫婦（自分）で受給できる年金額はいくらなのか、夫婦（自分）の生活費はどれくらいなのかは、年金生活が始まる前までに知る必要があります。
最初のうちは、現役で働いていた時の生活習慣が抜けずに苦労するかもしれませんが、慣れてしまえばどうと言うことはないのではないのでしょうか。
年金以外の収入源を手に入れる
老後生活をするにあたり年金受給額で生活が出来れば老後破綻はしません。
しかし、ある程度は、旅行に行きたい、おいしいものが食べたいなどたまの贅沢はしたいものです。
たまの贅沢まで我慢しろと言うのであれば何のために今まで頑張ってきたのかも意味が分かりません。
その為にもある程度の老後資産（貯蓄）は確保しておきたいものです。
貯蓄をすると言っても今の低金利では銀行にお金を預けても増えることはなく、さらに現状のインフレ状態では、お金の価値が減るだけなので銀行への貯蓄は意味がありません。
その為、老後資産を貯蓄していくと言うのであれば、元本を減らすリスクはありますが投資で資産運用を行うことをおすすめします。
特にお勧めする投資は、投資信託で長期に投資をすることをおすすめします。
おすすめする商品は、とにかく手数料（信託報酬）が安いもので、購入手数料、売却手数料が掛からないものをお勧めします。
その為、投資信託の商品を選ぶのであれば下記の商品を選ぶことをおすすめします。
■eMAXIS Slim全世界株式オール・カントリー
■eMAXIS Slim米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
■SBI・V・S＆P500インデックスファンド
※上記以外にも信託報酬の安い商品はありますので色々と確認してみて下さい。
運用方法としては、つみたてNISAで年間の上限金額である40万円を積立買付（20年間）で運用することをおすすめします。
後は、期限が来るまでほったらかしで投資をしていてください。
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松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
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景気が悪く株式市場が悪化していてもとにかく何もせず放置しておいてください。
気が付けば、莫大な利益が生み出されているのではないでしょうか。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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実際にお金が必要な時に、必要な金額分の口数を売却することで年金以外の収入になります。
売却する金額ですが4％ルールを守ることで資産の目減りを抑えることが出来ますので売却時も一気に売却するなどはしないで下さい。
４％ルールは簡単で、運用してきた投資信託の評価額が1,000万円の場合、年間40万円分の売却を行っても資産の目減りを抑えることが出来る運用方法です。
老後で年金生活を送っていたとしても、老後資産を的確に運用することで資産を減らさず運用を行うことが可能になります。
1,000万円も貯めることが出来ないと考えがちですが、仮に、下記の商品を
■購入額： 40万円（年間）
■運用益：4％
した場合、20年後には、
■約1,191万円
（購入額：800万円）
を手に入れることが出来ます。
老後は楽しく暮らしたい、年金はあまり当てにならないと考えているのであれば、自分自身の手で資産運用を行い、老後の心配などしなくても良い生活を送りたいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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