3年に１度実施される金融リテラシー調査の結果が2022年7月5日に金融広報中央委員会が2022年度の結果が公開されました。
引用元：金融広報中央委員会
金融リテラシー・マップの分野別に見てみると2019年度と比較すると全体的に正解率が減少していますが
■金融取引の基本：73.3％
■外部の知見活用：64.8％
が高い正解率となっていますが、逆に、
■生活設計：49％
■金融・経済の基礎：49.3％
と正解率が半分にも届いていないことが分かります。
特に年齢別でみると18-29歳の若年層の正解率が低く、年齢が上昇していく毎に正解率が上昇していることが分かります。
若年層の正解率は低い状態ではありますが、2022年度から高校生は、金融教育が開始されるので、次回（2025年度）は、18歳-29歳の正解率が上昇して来るのではないでしょうか。
引用元：金融広報中央委員会
金融リテラシーが低い場合、商品やサービスを理解しないまま現金を払うことで金融トラブルに巻き込まれるケースが増えてしまいます。
また、商品の内容を理解しないばかりに不必要な保険に加入してしまい余計な出費を支払うことになります。
その為にも若いうちから金融リテラシーを高めることで、
■不必要な出費を抑える
■金融トラブルに巻き込まれない
ように準備する必要があります。
|
失敗学のすすめ (講談社文庫)
失敗を恐れ、失敗を恥じ、失敗を隠すのではなく失敗からどのように学び成長をするかを考える本です。「失敗は成功の母」と言われ日本人の失敗に対する考えを大きく変えたと言われています。
|
それでは、以降に若年層で正解率の悪かった問題はどのようなものだったのか、さらに、世界と比較しどのような成績だったのかを見ていきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
|
au PAYで貯めたポイントは、ａｕ ＰＡＹマーケットにて１ポイント＝１円で使用できますのでａｕ ＰＡＹポイント運用で貯めたポイントを使用してみては。
|
目 次
前回の記事
若年層で正解率の悪かった問題は？
それでは、金融リテラシー調査にて18歳～29歳で、正解率が悪かった問題２問を見ていきます。
■Q22 金利が上がったら、通常、債券価格はどうなるでしょうか。（1 つだけ）
1. 上がる
2. 下がる
3. 変化しない
4. 債券価格と金利の間には何の関係もない
5. わからない
この問題は、金利と債券の関係がわかれば答えられる問題ですが、全体の正解率が23.6％と最も低く、18歳～29歳でも正解率は、16.2％と最も低い正解率でした。
■18歳-29歳：16.2％
■30歳-39歳：18.9％
■40歳-49歳：22.3％
■50歳-59歳：22.9％
■60歳-69歳：27.3％
■70歳-79歳：32.2％
金利と債券の関係は、
■金利が上昇局面の場合、債券価格は下落
■金利が下落局面の場合、債券価格が上昇
することになり、金利が上がった場合は、債券価格は下落しますので、答えは「2：下がる」が正解となります。
その為、債券で運用を行う場合、金利の低い時期に債券を購入することがベストのタイミングになります。
それでは、次に正解率の悪かった問題は下記の問題です。
Q33 預金保険制度で 1千万円まで保護される預金の種類に関する次の記述のうち、適切なものはどれでしょうか。（1 つだけ）
1. 普通預金だけが保護される
2. 普通預金と定期預金は保護される
3. 普通預金、定期預金、外貨預金など全ての種類の預金が保護される
4. 自己責任の原則から、いかなる預金も保護されない
5. わからない
上記の問題は、若年層だけではなく、全ての年代で得点が2番目に低かった問題となり年代別での正解率は以下の通りです。
■18歳-29歳：18.8％
■30歳-39歳：27.3％
■40歳-49歳：34.2％
■50歳-59歳：41.5％
■60歳-69歳：51.0％
■70歳-79歳：54.9％
まずは、預金保険制度の説明を簡単にしますが、預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合の預金者の保護に関しての知識です。
預金の口座種類には色々ありますが、一般的な利息が付く普通預金や定期預金は預金保険制度で１千万円まで保護されます。
その為、外貨預金は、預金保険制度の対象外となる為、上記の問題の答えは「2. 普通預金と定期預金は保護される」が正解となります。
これは予備知識となりますが、利息の付かない当座預金は、1千万円以上の預金があっても全額保護させます。
それでは、以降に、年齢が上がるごとの金融リテラシーの違いを見ていきます。
年齢が上がるごとに金融リテラシーが向上する
金融リテラシーの正解率は、全体で55.7％でありましたが、正解率は年齢層が高くなるにつれ上昇する傾向があります。
引用元：金融広報中央委員会
また、2019年度での結果と同じとなりましたが、金融・経済情報を見る頻度が上がるにつれて金融リテラシーが高くなる傾向があります。
引用元：金融広報中央委員会
上記のグラフからも分かりますが、「金融・経済情報を見る頻度」が高くなれば高くなるほど、金融リテラシーが高くなる傾向があり、若年層の方も
■金融・経済情報を見る頻度
を上げることで金融リテラシーを上昇することが可能となります。
若年層の方も自分に金融などの情報は関係ないと考えるのではなく、できる限り、金融・経済情報を見る頻度を上げることで金融リテラシーを上げていきたいものです。
それでは、70歳-79歳の正解率：82.5％、18歳-29歳の正解率：45.3％と年齢別に見た場合、極端に正解率が異なっていた問題を見ていきます。
Q21-1高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する
1：正しい
2：間違っている
3：わからない
正直、この問題の正解率が低かったことに衝撃を受けてしまいましたが、インフレとなった場合は、サービスや値段が上がりますので、答えは「1：正しい」が正解になります。
世界との金融リテラシーの比較
日本はOEDCの順位別でみるとポーランドとドイツの間の8位と言う成績です。
引用元：金融広報中央委員会
１位の香港と比べてしまうと何も言うことはありませんが、全体的な調査参加国平均：62.7％と比較すると
■日本：62.5％
となっており世界の平均よりかは若干上回っています。
しかし、知識の「④インフレ」「⑤分散投資」、行動「お金への注意」の正解率が低い傾向にあるようです。
また、１位である香港と比較すると「行動」に関しては、香港：69.5％、日本：66.7％と大差はないが、知識だけを見ると
■香港：86.9％
■日本：59.1％
と手も足も出ていない状況です。
特に①金利③リスクとリターン④インフレでは、大きく正解率で離されており日本でも早急な金融リテラシーを上げる施策を行うべきです。
特に世界的なインフレとなっていますが、どのような行動に出るべきか分からない日本人が多くいるのも事実です。
是非とも金融リテラシーのレベルアップを上げていきたいものです。
それでは、インフレに関する問題がどのようなものだったのかを見ていきます。（正解率：55.2％）
Q20 インフレ率が 2％で、普通預金口座であなたが受け取る利息が 1％なら、1 年後にこの口座のお金を使ってどれくらいの物を購入することができると思いますか。（1 つだけ）
1. 今日以上に物が買える
2. 今日と全く同じだけ物が買える
3. 今日以下しか物が買えない
4. わからない
正直、この問題も正解率が低かったことにショックを受けますが、答えは「3. 今日以下しか物が買えない」になります。
その為、インフレ時にいくら安全資産とはいえ、銀行に貯蓄することが無駄であるかを理解する必要があります。
過去にインフレ時の対策に備えた投資に関する記事を記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
損失回避傾向の強い日本人
上記までの話は変わりますが、皆さん、下記の問題を確認してみて下さい。
Q6 10万円を投資すると、半々の確率で 2 万円の値上がり益か、1 万円の値下がり損のいずれかが発生するとします。あなたなら、どうしますか。（1 つだけ）
1. 投資する
2. 投資しない
上記の問題は、期待収益率5％に関する問題となり、期待収益率が５％の投資に対して、74.2％の人が「投資をしない」と回答をしており、日本人は、
■損失回避傾向
は総じて強いことが分かります。
■期待収益率とは？
期待収益率とは、ある資産を運用した場合、獲得できるリターン(収益)の平均値を算出した収益率となり、期待収益率がプラス、マイナスで投資可否の判断を行うことが出来ます。
プラスの場合、投資により収益が獲得
マイナスの場合、投資をしても損失を出す
要するに、損をするのは「嫌だ」と考える方が多いようです。
特に男女別でみた場合、
■男性：64.2％
■女性：83.9％
と女性の損失回避傾向が圧倒的に高いことが分かります。
また、女性は、年齢で損失回避傾向の比率は変わらないが、男性で見ると年齢が上がるごとに損失回避傾向が高くなります。
特に、損失的傾向が高い人は、株・投資信託・外貨預金へ投資を避ける方が多くいるようです。
その為、日本人は、投資はせずに、銀行の預貯金が大好きなのかもしれません。
金融リテラシーが向上した場合の効果
上記までに、日本人の金が低いと言う記載をしてきました。
全ての方の金融リテラシーが低いわけでもありませんが、世界的に比較しても金融リテラシーは低いことが分かります。
特に物価が上昇しインフレ傾向になってきているにもかかわらず、どのような対策を取るべきか分からない方も多くいるのも事実です。
金融リテラシーに関して言えば、金融の知識を上げることにより、いろいろなメリットがあることが分かります。
特に、上記でも記載しましたが金融リテラシーが高い場合のメリットになりますが、金融トラブルに遭う確率が少なくなります。
さらに、家庭でのお金などの管理を正しく行うことで、消費者金融の利用が少なくなることが分かります。
また、お金の借り入れや保険の加入などに関しても、他の商品との比較を行うことで借り入れの負担感が減りますし、余計な保険に加入しなくて済みます。
その為、余計な出費が無くなり余剰金も増えることになります。
さらに、金融リテラシーの高い方は、緊急時の備えを行う傾向があり、経済ショックへの耐久性も上がることになります。
さらに、損失回避傾向も弱い傾向となり、リスク性資産への投資（株や債券、投資信託など）が多くなる傾向があります。
貯蓄に関して言えば、世界屈指の大富豪であり、長期投資家であるウォーレンバフェット氏も下記の発言をしております。
■早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。
その為、若いうちから金融リテラシーを上昇させることで、無駄な保険や借金をせず余剰金を増やすことで、長期投資を行ってもらいたいものです。
|
松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
|
これは、過去の記事でも記載していますが、投資は長期で運用を行うことで資産を増やすことが可能です。
その為、若いうちから投資を行い、時間をかけ資産を雪だるま式に増やすことを目指し将来お金に困らない生活を送ることを目指すのはどうでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
コメント