「消費税減税なら年金３割カット」と言う発言は、6/26に行われたNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党に対して、
「野党の皆さんがおっしゃる通りに消費税を下げると年金財源を３割カットしなければなりません」
と自民党の茂木幹事長が発言しています。
既に4月から支給される年金額は0.4％減額されており、さらなる年金の減額をほのめかした発言となっています。
その為、SNSなどでは、「年金３割カット」などがトレンド入りされました。
2022年度に減額される年金額（夫婦）
■国民年金
月額：518円、年間：6,216円
■厚生年金（標準的な夫婦）
月額：903円、年間：10,836円
しかし、皆さん忘れているかもしれませんが、既に2016年度に通称「年金カット法案」が可決されています。
その為、消費税の減税有無に関係なく年金は減額されて行くと言う事実は忘れてはいけません。
2016年の年金カット法案が可決する前までは、物価が上昇し、賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合は、賃金の上昇分のみ年金も上昇していました。
物価が上昇した場合、賃金が上昇しなくても、年金は減額しませんでしたが、2016年度の「年金カット法案」が可決してしまったため、年金が減額されることになっています。
その為、今月の４月からは物価変動率：0.2％にもかかわらず、賃金変動率が-0.4％であったため、年金受給額が0.4％減少することになりました。
要するに2016年度の「年金カット法案」がある為、消費税が増税されようと、減税されようと、我々が将来受給する年金受給額は、年々減額されることになります。
それでは、これから増えていく社会保障給付費から自分自身を守るために、どのような準備が必要なのかを記載します。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
右片上がりの社会保障給付費
今後の社会保障に関して考えると、1950年度からの社会保障給付費の推移を見てみると右片上がりに上昇していることが分かります。
1990年度では、47.4兆円ですが2021年度は予算ベースですが129.6兆円と約30年で2.7倍となっています。
このまま、少子高齢化の対策を行わなければ、社会保障給付額が右片上がりに増えることは目に見えています。
その為、我々が年金を受給できるころには、社会保障給付の財源も少なくなり、医療費の高騰、年金受給額も少なくなってくるのではないでしょうか。
消費税の減税をしなくても年金はカットされます
上記にも記載していますが、消費税の減税をしなくても年金は減額されて行きます。
それは、2016年度に「年金カット法案」と言う「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しているためです。
今回のような物価上昇がどれほど上がろうとも、賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合は、賃金の上昇分のみ年金も上昇していきました。
しかし、2016年度以降は、物価上昇した場合、賃金が上昇しなければ、年金は減額されることはありませんでしたが、2016年度以降は、年金が減額することになります。
その為、物価上昇でモノの値段が上がったとしても賃金変動率がマイナスの場合は年金支給額が減額されることになります。
2023年度は、物価も上昇し、賃金も上昇している傾向となり年金支給額が上昇するように考えられますが、マクロ経済スライドにて発生している昨年からの繰り越し分
■-0.3％
となっており、2023年度の年金受給額も減額される可能性があります。
我々が加入している年金制度は、納めている金額から考えるととても素晴らしい制度です。
しかし、我々が受給する年金は、年金額を減額する仕組みが沢山あるのは事実なのですが、増額させると言う考えがあまりにも少ない制度と言うことは理解する必要があります。
その為、年金で不足する資金は自分で用意するか、年金以外の収入を得る方法を検討するかが必要です。
年金がカットされても大丈夫な資産運用
年金と言う制度が破綻するとは考えられませんが、30代、40代の方が年金を受給する時には、受給開始年齢が引き上げられたり、受給額が減額されたりすることになります。
その為、我々が年金を受給するときは、本来受給できる年金額の３割くらいがカットされている金額となると考えて下さい。
40代後半の方が65歳から受給できる年金額が20万円受給できるから問題ないと考えていても、３割減額された場合は、将来受給できる年金額は
■14万円
になってしまうので今のうちから3割の年金が減額されたとしても問題ないような資産運用を行う必要があります。
NISAやiDeCo（イデコ）の制度を活用する
上記にも記載しましたがまだ30代、40代の方は自分が年金を受給できる時には大分減額された金額になっているのかもしれません。
また、年金を受給する年齢も65歳ではなく70歳以上に変更されているかもしれません。
平均寿命や健康寿命の年々伸びていることを考えると何時まで働けばいいのかは疑問に思います。
しかし、上記でも記載しましたが、確実に年金は減っていきます。
そうなった時に年金だけで生活が出来ないと言うことが分かっても話になりません。
その時の為にも資産運用は若いうちから行うことをおすすめします。
特にNISAや、iDeCo（イデコ）で資産運用を行えば、投資で得た利益（配当金も含む）は非課税で運用が行なえます。
iDeCo（イデコ）に関しては、上記のメリット以外に掛け金が全額所得控除を受けることが出来るので税金をたくさん払っている人には得をする制度になります。
その代わりにiDeCoでは60歳まで、お金を引き出すことが出来ないデメリットはあります。
しかし、掛金が全額控除にはなりませんが、一般NISAやつみたてNISAは何時でも売却が可能ですのでiDeCo（イデコ）よりかは使い勝手が良いのではないでしょうか。
一般NISAやつみたてNISA、iDeCo（イデコ）は、日本人であれば口座を作成することが可能ですので、是非、NISAやiDeCoで資産運用を検討してみてはどうでしょうか。
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投資は、元本割れを起こすリスクがありますが、長期で資産運用を行うことで資産が増えることは可能です。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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その為、投資はギャンブルだなどとは考えずに運用を行うことをおすすめします。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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