単身世帯の貯蓄額が年齢別でどれくらいの貯蓄があるのかを見ていきたいと思います。
それでは、単身世帯の金融資産保有額をまとめてみたので見ていきます。
まず、全国での金融資産保有額になりますが、
となっています。
平均値だけを見ると随分と貯蓄をしていると考えてしまいます。
しかし、平均値と中央値の差が極端に離れていることが分かるので、一部の貯蓄がたくさんある方が平均値をつり上げられていることが分かります。
その為、単身世帯での貯蓄額に関しても貯蓄がある人、ない人での格差があることが分かります。
特に、年代別で見ても約３割が金融資産を保有しておらず、20代～40代の金融資産保有額では、100万円以下が2人に１人はいることになります。
また、50代以降は、金融資産保有額が若干増えていますが老後の生活を考えた場合、非常に心細い貯蓄額と言わざる負えません。
それでは、以降に、単身世帯での貯蓄に関しての金額を見ていきたいと思います。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
単身世帯での貯蓄は少ない
まず、単身世帯での貯蓄額になりますが、二人以上での世帯の貯蓄額を比較すると単身者の貯蓄が非常に少ないことが分かります。
| 世帯 |
金融資産なし |
貯蓄100万円以下 |
| 単身 |
33.2％ |
13.8％ |
| 二人以上 |
16.1％ |
6.1％ |
特に金融資産が無い世帯、貯蓄が100万円以下の世帯に関して言えば、単身世帯との差が約2倍と多く貯蓄額の差が顕著に表れています。
さらに、単身世帯と二人以上の世帯での貯蓄に関する平均と中央値にも差が開いており、単身世帯での貯蓄額が非常に少ないことが分かります。
| 世帯 |
平均値 |
中央値 |
| 単身 |
1,062 |
100 |
| 二人以上 |
1,436 |
650 |
単位：万円
特に、中央値だけで考えれば、単身世帯が100万円の貯蓄のところ二人以上の世帯では650万円と550万円の差があり単身世帯での手取り額が非常に少ないことが分かります。
二人以上の世帯に関しては、下記に記事を記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
単身世帯の金融資産保有額を年齢別でみると、60代、70代になると貯蓄額が3,000万円以上の割合が急に増えていることが分かります。
また、70代では、1,000～1,500万円未満の割合が増えており退職金を受給したことで金融資産が増えたのではないかと推測できます。
単身世帯の貯蓄推移を簡単にまとめると、50代までは貯蓄をあまりせず、60代以降は、退職金等で貯蓄が増える傾向にあるようです。
その為、退職金が無い職場に勤めている場合は、目も当てられないのかもしれません。
それでは、次に、年代別での手取り額（税引き後）がどのような金額なのかを見ていきたいと思います。
単身者の手取り額（税引き後）
まずは、単身世帯での手取り額（税引き後）は以下の通りになります。
単身世帯での全国平均と中央値に関しては、二人以上での世帯と比較してみると単身世帯の方が少ない金額であることが分かります。
| 世帯 |
平均値 |
中央値 |
| 単身 |
292 |
220 |
| 二人以上 |
541 |
450 |
単位：万円
●2020年度の平均年収と比較
それでは、単身世帯の手取り額が2020年度の平均年収：436万円と比較しどうなっているのかを以下に見ていきます。
まず、上記に記載した平均年収：436万円は、手取りの額（税引き後）ではない為、簡単に、平均年収の手取り額がどうなるのかを考えます。
手取り額に関しては、年末調整などで、手取り額が変わってくるため正確な金額は分かりませんが通常、下記の計算で算出されることが多いです。
その為、上記で平均年収の手取り額を算出すると、手取り額は327万円～370万円となることになります。
上記で算出した平均年収（手取り額）と比較しても単身世帯での手取り額が少ない金額であることが分かります。
この金額で結婚や子育てを考えろと言われても二の足を踏んでしまってもしょうがないのかもしれません。
その為、日本政府としては、少子化を本当に解決する気があるのであれば、単身者世帯の手取り額をどのように増額させるかを考えていく必要があります。
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●30代、40代の中央値の手取り額が少ない
また、単身世帯の中央値でも30代、40代のピークが300万円と考えると月額25万円の生活を行うことになり働き盛りの世帯での手取り額としては心もとない金額です。
さらに、年代別で見ても300万円未満と300万円～500万円未満の方が集中しており、手取りでもらえる収入が少ないことが分かります。
●30代～50代での手取り額が増加
30代～50代にかけて500万円～750万円未満の割合が増加している為、手取り額が増加する人としない人に分かれる傾向にあるようです。
●70代での手取り額
70代での手取り額を見てみると190万円を受給していることになります。
全額が年金受給額は分かりませんが、約15.8万円（月額）を受取っており、家賃がどれくらいかにもよりますが生活が送れないと言うことはなさそうです。
ご参考になりますが、2021年度の家計調査報告を見ると65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支は、
■144,747円
を考えると70代でも生活は問題なく送れそうです。
単身世帯の保有している金融資産は？
単身世帯での保有している金融資産は少ないがどのような資産を保有しているかを見ていきます。
保有している金融資産を見ると預貯金が多いことが分かりますが、次に多い資産は、
■株式
■投資信託
■生命保険
の順で多くなっています。
30代から株式、40代からは投資信託の金融資産が増えてきており単身者世帯でも30代以降は株式などの投資を行うことで金融資産の保有をする方が増えてきているようです。
また、生命保険に関しては、50代以降保有している資産が多く、老後を踏まえた金融資産の保有を行う方が増えているように見受けられます。
貯蓄の見直しを検討してみては
単身世帯と二人以上での世帯と比較すると単身世帯の貯蓄額は非常に少ない金額です。
手取り額を考えても単身世帯の手取り額が少なく貯蓄が出来ないと考えている方も多くいるのかもしれません。
しかし、単身世帯では、30代、40代の働き盛りの年代であっても二人に一人が貯蓄100万円以下であり今後のことを考えると心細い金額になります。
しかし、全ての単身世帯の方が貯蓄をしていないわけでもありません。
今後、老後を迎えるにあたり、貯蓄がほとんどないと言っていては、老後貧困を迎えてしまいますのである程度は貯蓄を行う必要があるのでないでしょうか。
貯蓄の目安は
①収入支出を心がける
②①の余剰金を投資に回す
上記の余剰金を長期で資産運用を行うことで資産は確実に増えていくことになります。
簡単な例になりますが、仮に利回り：5％の商品を年間40万円でつみたてNISAで運用を行った場合、下記の金額を運用することが出来ます。
| 年数 |
掛金 |
時価 |
| 10年 |
4,000,000円 |
5,031,157円 |
| 20年 |
8,000,000円 |
13,226,382円 |
| 25年 |
10,000,000円 |
16,658,363円 |
上記の表を見るとわかりますが、運用年数が長くなれば長くなるほど、運用益が大きくなることが分かります。
その為、投資で運用を行うので有れば、できる限り若いうちから長期運用を行うことで莫大な利益を出すことが分かりますので老後が心配だと言うのであれば、つみたてNISAで運用を行うべきです。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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手取りの収入が少ないので貯蓄が出来ないと単純に諦めるのではなく、投資は数百円からでも始められますので是非、投資を始め、金融資産を保有してみるのはどうでしょうか。
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松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
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日本政府も少子化の対策で保育園の待機児童対応などを行っていますが、そもそも、単身世帯での収入が少なければ結婚、子育てなどとても考えられません。
正直、少子化対策として、保育園が少ないのか、保育士さんが少ないのかの本質を分かっていないようにも見えてしまいます。
今の政府は、資産倍増などと簡単に言っているようですが資産を増やしたくても増やせるだけの収入が少ないのも事実です。
本当に資産を倍にしたいと考えているのであれば、単身世帯の現状を把握し、
と言うことを考えてもらいたいものです。
そうでもしなければ、いつまでたっても少子化は収まりません。
いい加減、口だけではなく、どうすれば、少子高齢化、資産倍増が行なえるのかを考えてもらいたいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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