2019年度に老後2000万円問題が取りざたされ、連日テレビの報道などで話題になりました。
その為、今でも、老後は年金のみで生活はできず2,000万円が必要と言う考えが根付いています。
実際に年金受給前までに2,000万円を貯蓄しておかなければいけないのかと言うとそうでもありません。
テレビで騒がれた2,000万円の収入額と支出額は、年金をたくさん受給している高齢者から年金受給額が少ない高齢者の平均額となっています。
その為、2,000万円と言う金額は、全ての高齢者に該当する問題ではありません。
しかし、2,000万円と言う金額だけが独り歩きしてしまい、老後が不安でたまらない方が多くいるのも事実です。
それでは、2,000万円問題とは何だったのか、現状の2,000万円問題がどのようなっているのかを以降に見ていきたいと思います。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
2000万円問題とは
まず、老後2,000万円問題とはどのようなものだったのかを見てみると
高齢夫婦（厚生年金に加入していた旦那さんと国民年金のみの奥さん）の収入額から支出額を引いた差額が30年間続いた場合、年金以外に2,000万円を貯蓄しておく必要があると言う問題となります。
具体的な収入額と支出額から確認（総務省統計局 家計調査 2017年度）すると
となり、実収入が209,198円となり、この金額から実支出である263,718円を減算した金額が-54,520円（月額）となります。
この不足額した金額（-54,520円）が30年続いた場合、-19,627,200円が不足することになります。
この金額は、あくまでも年金をたくさん受給している高齢者から少ない年金の高齢者の平均額を算出しています。
下記に2020年度の年金受給額をしまします。
●老齢厚生年金（厚生年金）
●老齢基礎年金（国民年金）
その為、全ての高齢者がこの収入（209,198円）を得られるわけでもないと言うことは理解して下さい。
現状の2000万円問題はどうなっているのか
現状2000万円問題はどのようになっているのかと言えば、2021年度で公開された「
家計調査報告 家計収支編」を見ると不足額は、
■-18,524円（月額）
となっており、この不足額が30年続いた場合、
■-6,668,640円
の金額になることになります。
また、下記に2017年度～2021年までの高齢夫婦に関する収入額と支出額に対する不足金額の一覧をまとめてみました。
上記表を確認すると、2020年の不足額がプラスですが、これは、コロナ禍で生活を切り詰めたと言うこともありますが、１人10万円の給付（夫婦で20万円）があったためです。
その為、2020年度のデータはあまりにも信ぴょう性がありませんが、2017年～2021年の不足額を考慮すると今後は、老後に2,000万円が不足することはないようです。
また、2021年度のデータからでは、約6.7百万が不足すると言うデータとなっており老後までに約6.7百万を貯蓄しろと言われれば何とかなるのかもしれません。
下記は年齢別での金融資産額（引用元：金融広報中央員会「知るぽると」）となります。
その為、2021年度のデータだけを信じれば、ほとんどの方が年金と現状の金融資産額で生活が可能なのかもしれません。
老後2000万円問題は幻覚
2017年度～202１年度での不足額を見ると毎年不足額が変わってきます。
2017年度は、収入と支出の差額が約5.5万円不足していたため、老後は2,000万円が不足すると騒がれていました。
しかし、2018年になれば、老後1,500万円になりますし、2019年度では老後1,200万円問題となっています。
この問題は、あまりテレビの報道などではされなかった印象がありこの金額の事実を知っている方は非常に少ないです。
さらに、2020年度は、一人10万円が支給られ収入が約20万円分増えていることが分かりその為、不足する金額が無いことが分かります。
また、2021年度に関しても一人10万円の給付はありませんでしたがコロナ禍の為、支出が抑えられている為、老後までに約6.7百万円を貯蓄しておく必要があります。
この不足金額の問題は、毎年金額が変わってくるため、まったくあてにならない金額と言うことが分かります。
しかし、なんとなく、年金だけでは赤字になると言うことだけが分かります。
2022年度では、コロナの感染拡大も落ち着いてきたため、支出が多くなり、再度2,000万円問題となるかもしれません。
しかし、インフレが加速し、支出が抑止され2021年度の不足分（約6.7百万円）よりも少ない金額になるかもしれません。
その為、毎年毎年、不足する金額が変わってくる2,000万円など心配すること自体不必要な話です。
本当に老後の心配をするのであれば、夫婦で受給できる年金額はいくらなのか、65歳の時に貯蓄はどれくらい作れるのかを考えるべきです。
単純に、2,000万円と言う金額だけを考えて老後が心配だと考えている必要はありません。
高齢者の平均した収入額から支出額を引いた不足額など所詮は統計的な数値なだけですべての高齢者に該当するものではありません。
しかし、我々が受給できる年金額は、確実に少子高齢化の影響を受け年金は減少していきます。
その為、年金の受給額を当てにしすぎていると減額されてしまった場合、あの時、資産運用を真面目に考えておけばよかったと考えても遅く、今のうちから資産運用は考えておくべきです。
支出についての計画を立てる
これはなんとなくわかる話になりますが、支出額に関して年齢別に見てみると年齢が高齢になるにつれ支出額は少なくなっている傾向になります。
特に75歳以上になると、支出額が少なくなり、収入と支出の差では485円の黒字になっています。
その為、65歳から節約を考えるのではなく、体が元気なうちにお金を使うことを考えたほうが良いかもしれません。
75歳以降は、そこまでアクティブに動けないかもしれませんので収入と支出の差をなくすことを考え生活をするべきかもしれません。
最初から節約をしてお金を余らしてもしょうがないので、老後のお金は計画的に使いたいものです。
老後の為の資産運用は？
老後の貯蓄に関しては、まず、早いうちから貯蓄をすることをおすすめします。
下記は、ウォーレン・バフェット氏の名言になりますが
●早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。
と言われております。
簡単な例になりますが、仮に利回り：5％の商品を年間40万円でつみたてNISAで運用を行った場合、下記の金額を運用することが出来ます。
| 年数 |
掛金 |
時価 |
| 10年 |
4,000,000円 |
5,031,157円 |
| 20年 |
8,000,000円 |
13,226,382円 |
| 25年 |
10,000,000円 |
16,658,363円 |
上記の表を見るとわかりますが、運用年数が長くなれば長くなるほど、運用益が大きくなることが分かります。
その為、投資で運用を行うので有れば、できる限り若いうちから長期運用を行うことで莫大な利益を出すことが分かりますので老後が心配だと言うのであれば、つみたてNISAで運用を行うべきです。
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松井証券で取り扱う投資信託は、ノーロード（購入時手数料無料）と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか？
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5/16に自民党の金融調査会にて、岸田文雄首相に少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を提言しています。
どのような恒久化になるかはまだ分かりませんが、20年と言う期限が無くなればさらなる運用益を出すことが出来ますので今のうちに実施してみてはどうでしょうか。
現在は、世界的なインフレや米国の利上げ、ロシアのウクライナ侵攻の影響で株式市場は低迷しています。
今始める時期ではないのかもしれませんが、投資の鉄則は、安い手数料で安く商品を購入し高い値段で売却することになります。
どうしようと迷っているのであれば、とっとと実行するべきなのかもしれません。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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