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以降は目次です。
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目 次
前回の記事
矛盾した金融所得課税強化
5/5にイギリスで「インベスト・イン・キシダ」と日本に投資を呼びかけた為、当初の
金融所得課税強化は取り下げたのかと思われていました。
しかし、官房長官とのコミュニケーションが不足しているのか分かりませんが、5/9に松野官房長官が
金融所得課税強化をすると報じられています。
金融所得課税強化としては、
投資環境を損なわない配慮を行うと言うことのようですが、損なわない配慮と言う対応がどのようなものか分かりません。
日本に投資を呼びかけ儲けの出た投資家から
税金採取（増税）するのであれば日本市場で投資をしたくないと考える投資家が増えるのは必然です。
NISAの枠（投資額）を増やすことで、投資環境をそぐわない配慮と言っているのではないと思いたいです。
外国人投資家や大口一般投資家が日本市場からいなくなった後に一般投資家のNISAの枠が増えていたからと言って何になるのかは疑問です。
資産倍増プランは現実的なのか
NISAの枠を増やすのはいいのですが所詮はNISAです。
利益が出た分は税金がかかりませんが、損失が出た場合は、
損益通算（利益と損失の相殺）が出来ない為、NISAでの売買は非常に扱いが難しいです。
必ず右肩上がりで上昇する、配当金が減配しない銘柄とわかっていればよいですが、そのようなことは誰にもわかりません。
その為、NISAの枠を増やしたからと言って
資産所得倍増になるとは考えられず、NISAにも
損益通算が行なえるようにしてもらいたいものです。
また、岸田首相が発言している預貯金から投資へと言う考えですが、日本と言う国では、預貯金をたくさんしているのは
高齢者と言うことになります。
下記に現在預貯金を保有している
預貯金残高を年齢別に見てみると
70歳以上の高齢者が最も多く保有していることになります。
注：金融広報中央員会「知るぽる」とから「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年～令和２年）」から引用しています。
ある程度の
預貯金がある高齢者であればいいのですが、これから老後の人生を歩むと言っている高齢者にリスクのある
投資を行えと言うのも酷なものです。
その為、単純に日本の預貯金を投資にシフトすると言う考えではなく、
若い方の預貯金をどのように投資に移行するべきかを考えるべきです。
その対策がNISAの枠を増やすことが良いのかは分かりませんが、枠を増やしても投資をしない人はしませんので、どうしたら投資をする人を増やすかを考えるべきです。
とにかく、「
投資はギャンブル」、「投資は金持ちのやるもの」と言う
金融リテラシーの低い方が多くいるのが事実であり、金融リテラシーをどのように上げていくのかを考えるべきです。
また、岸田首相は5/13の衆院内閣委員会で
所得倍増をいつまでに実施するのかを問われ
大きな方向性を示している。いつまでにという期限は区切っていない
と回答しています。
何も考えずに、「インベスト・イン・キシダ」と言う発言をしたとは思えませんが
期限が決まっていないのであれば、
計画性があるのかは疑問を感じえます。
本当に資産所得倍増を目指しているのであれば、NISAの枠などとっとと増やし、上場株式等の配当金・譲渡所得に関わる税率を昔のように
20％→10％に戻せばよいと考えます。
税率を減らせばお金持ちに優位な政策と言われるのを毛嫌いしているのかもしれませんが、本当に、「インベスト・イン・キシダ」を推進するのであれば、金融所得課税強化と言う発言は取り消すべきではないでしょうか。
投資環境は良くなるの？
「インベスト・イン・キシダ」を受け岸田政権がどのような政策を打ち出すのかで投資の環境も変わってきますが、どれだけ、投資環境が変わったとしても、
投資を行わない人は投資をしません。
「投資はギャンブルだ」「投資は金持ちのやるもの」と考えている人の考えをどれだけ変えられるかがポイントになります。
2022年から高校で
金融教育が始まるので日本の金融リテラシーは向上されて行くと考えられますが、何分、この計画には
時間が掛かります。
金融教育以外にも
金融リテラシーが向上するような取り組みを行うべきなのかもしれません。
また、NISAの枠を増やすのもいいのですが、上記にも記載しましたがNISAには
損益通算（利益と損失の相殺）が出来ません。
儲けが出ていればNISAもいいのですが損失が出た場合は、ただ損失を被るだけです。
その為、NISAでも損益通算が出来るようにしてもらいたいです。
しかし、投資を本質的に活発化させたいのであれば、
金融所得課税強化などと言うのではなく、是非とも
減税を行ってもらいたいものです。
上記にも記載しましたが、日本で預貯金とたくさんしている方は
70歳以上の高齢者になります。
高齢で預貯金をたくさん持っている方であれば、
税制優遇を行えば高齢者の預貯金が投資へシフトする可能性もあります。
その為、本当に預貯金から投資へのシフトを考えているのであれば、税制優遇を行うべきではないかと考えます。
話は変わりますが、投資の神様である
ウォレン・バフェット氏はこれまでの守りの姿勢から攻めの姿勢に態度を変えています。
まさしく「他人が貪欲になっているときは恐る恐る。周りが怖がっているときは貪欲に」を地で行っているようです。
今後、米国市場がどうなって行くのかはありますが右肩下がりの相場は何時までも続きませんので悲観的にならず継続的な投資を行いたいです。
その為、景気が上昇し始めた時に金融所得課税強化などで水を差すようなことだけはしてほしくないです。
資産所得倍増プランの全容と計画を早いうちにどのようなものかを見せていただきたいものです。
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皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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