今回の記事は、
日銀が「指値オペ」｜今後の金利と株価はどうなる？
に関しての記載になります。
日銀が4/20に長期金利の上昇を抑え込むために国債を無制限に買い入れる「指値オペ」の実施が通知されています。
引用：日本銀行「連続指値オペの実施について」
日程は、4/20を含む4/21～4/26まで土日を除く5営業日となり10年利付国債を0.25％の利回り水準で買入（無制限）を実施するとのこと。
現状、日銀が金利を抑え込んでいる為、低金利となっていますが、金利を引き上げている米国との金利差が開き、為替市場では、円安ドル高が進んでいる状況です。
他の通貨も軒並み円の全面安が展開されており、私が長い間、塩漬けにしていた、オーストラリアドルも気が付けば、黒字での推移となってきました。
4/26までに日銀が無制限での「指値オペ」に入る為、今週・GW後までは株価が上昇するのではないかと考えられています。
しかし、ニュースなどの報道でも行き過ぎた円安は
■悪い円安
との報道があり、実際に輸入食材は高騰する為、飲食業界では価格に影響が出る為、最悪の状況とささやかれています。
それでは、実際に、日銀が「指値オペ」を行った場合、今後の金利や株価などにどのような影響が出てくるのかを以降に記載していきます。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
指値オペとは
まずは、簡単に指値オペとは、どのようなものかを見ていきます。
指値オペとは、簡単に説明すると、日銀があらかじめ決まった価格（金利）で金融機関から国債を無制限で買い入れることになります。
■指値＝希望した価格を指定して注文を出すこと
※指値の由来ですが、指で値段を指し示すことから来ています
■オペレーション＝操作
その為、4/21～4/26にかけて日銀は、無制限で金融機関から買入を行う利回り水準を0.25％と決め指値オペを実施していることになります。
それでは、なぜ、日銀が「指値オペ」を行っているのかを簡単に見ていきます。
指値オペの影響は？
国債と金利の考え方になりますが、
■国債が売却されると金利が上昇
■国債が購入されると金利が下落
すると言う関係があります。
現在、米国では、インフレ抑止の為に金融引き締めに転じており、積極的に金利を引き上げようとしています。
その為、円（国債）を売却しドルを購入する動きが高まっており、長期金利が上昇する傾向となっています。
しかし、日銀としては、
■円安は日本経済にとってプラスに働く
と考えられている為、国債が売却されることで金利上昇を防ぐために買入を行う利回り水準を0.25％と決め、無制限に購入しています。
しかし、日銀が金利を下げれば下げるほど、円（国債）が売却され、金利の高いドルが購入される負のスパイラルとなっているのも事実です。
それでは、このまま、円安が拡大していくと、株式市場や債券市場が今後どのようになっていくか見ていきます。
株式市場への影響
日銀の指値オペは、金利上昇を抑える効果がある為、株式市場にはプラスの材料となります。
簡単に金利と株価の関係性は以下の通りになります。
■金利が下落すると株価が上昇
■金利が上昇すると株価が下落
上記の理由は、簡単で、金利が下落すれば銀行にお金を預けても利益にならないので、株式市場にお金が流れます。
逆に、金利が高くなれば、リスクの高い株式市場に資金を預けるよりもリスクの低い銀行にお金を預けることになります。
さらに、企業のことを考慮すれば、金利が上昇した場合は、銀行から現金を借りた場合は、高い金利を負担する必要があり企業のコストが増えます。
逆に、金利が低ければ、企業は新しい投資をする為の現金を銀行から借りやすくなり企業の負担が少なくなる関係にあります。
企業のことを考えれば、金利が低ければ、いいことのように考えられます。
実際に米国では、新型コロナ感染拡大に伴い経済の失速を補う為に、金融緩和政策を取ってきていました。
政策金利を0～0.25％に切り下げ、ゼロ金利政策をとると同時に、住宅担保ローン債権を買い入れ市場に資金を供給する量的緩和を実施してきました。
その効果もあり企業の業績や失業率も改善したことから、2022年3月から量的緩和政策を終了することとなっています。
その為、米国市場では、2022年3月から利上げが行なわれると言う考えから、日本では、円安が進行しています。
さらにウクライナ情勢も加わり
■有事のドル買い
と言う格言にもあるようにドルが買われ円が売られる傾向となり円安が加速しています。
4/20時点でドル高が進み、一時129.401円まで円安となっており、このまま円安が続けば、
■消費物価が上昇する
ことにより、政府・日銀が政策転換を迫られる可能性が非常に高くなります。
その為、日銀が政策転換を強いられ国債金利の急騰を招く恐れがあり、その時には、株式市場は、グロース株を中心に株価が下落する可能性が高くなる可能性があります。
■グロース株とは
売上げや利益の成長率が高く、今後にわたり株価の上昇が期待できる企業のことになります。
また、グロースの意味としては「グロース＝成長」を指します。
債券市場への影響
日銀が10年利付国債を上限0.25％で「指値オペ」を実施したため、債券市場では日銀による10年利付国債の金利を0.25％以上上昇させないと言う強い姿勢が見られています。
米国債券利回りが上昇基調にあるが、このまま日銀が10年利付国債の変動許容上限0.25％を死守すると、ドル高がさらに加速することになります。
現実に4/20時点でドル高が進み、一時129.401円まで円安となりました。
4/21（木）1：51時点では、127円まで戻しています。
このまま日銀が10年物国債の変動許容上限の0.25％を死守した場合は、ドル高が進み将来はインフレ傾向になる恐れがあります。
現状のインフレ状況を緩和みると、日本での消費者物価水準は低水準で推移していますがこれは、日本企業がコストの増加分を転嫁せずに企業努力で抑えているだけです。
日米の金利差が今後も拡大していく場合は、原材料価格や原油価格の急騰を受け輸入価格が上昇した場合は、将来確実にインフレ傾向となる恐れがあります。
インフレ傾向になると、国債の利回りも上昇する為、日銀の国債買い入れオペも困難となります。
その為、日銀がこのまま国債の「指値オペ」が継続できるかは疑問が残ります。
仮に日銀が国債の買い入れをやめてしまった場合、金利が急騰するリスクがあり、株式市場に暗い影を落とす可能性が高くなります。
今後の株価と金利はどうなるか？
上記にも記載しましたが、日銀が継続し「指値オペ」を強行するのであれば、さらなる円安が続くものと考えます。
その為、ドル円も130円を超えさらなる円安となるかもしれません。
そうなった場合、輸出企業では、利益が出るかもしれませんが、輸入企業に関してはたまったものではありません。
牛肉、小麦、原油などの輸入価格は高騰する為、企業努力でなんとか押させていた価格転嫁も抑えきれなくなり、日本での物価は確実に上昇していきます。
そうなった場合、いつまでも、日銀が「指値オペ」を強行するとは考えられません。
金利が上昇すれば、株価は下落し、好調であった企業の業績にも暗い影を落とすことになります。
その為、日銀の動向には、今後も目を向けるべきなのかもしれません。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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特に4/27、4/28に実施される金融政策決定会合でどのような発言があるかでGW開けの株式相場がどのような状態になるかは分かったものではありません。
中には、株の売買は、お金持ちが実施する物であり、私には関係ない為、株価がいくら下落しても何も影響がないと考える人がいるのも事実です。
しかし、我々の年金は、株で運用されていますので、株式市場が下落すれば、我々の年金資産も減少していきます。
さらに、株価が下落すれば、経済が悪化し、会社員の給与や賞与も減額されて行く事実にも目を背けてはいけません。
最後に：日銀が5営業日連続の「指値オペ」
どうでしょうか？
日銀が「指値オペ」｜今後の金利と株価はどうなる？
に関して記載しました。
米ドル/円に関しては、4/22の2:50時点では、128.317円で推移しています。
ほんの１ヵ月前までを見れば、115円で推移していたことを考えると急激な円安が進んだことになります。
このまま、円安が進めば、原油などのエネルギー価格が上昇することで日本も物価が上昇の波がやってくることになります。
円安なので経済が潤うのかと言えば、現状、コロナ禍の為、外国人旅行者からのインバウンドも見込むことが出来ません。
本来であれば、物価が上昇することで賃金も上昇するのですが、日本では「客離れを恐れ」商品価格に物価上昇分を転嫁することが出来ません。
その為、人員コストの見直し・削減が行なわれることでさらなる賃金の上昇とはならず、逆に、賃金が下落する悪循環に陥ることになります。
そうなると、日本の経済は、どんどんと衰退をすることになります。
このような現象をいくら何でも現在の岸田内閣でも傍観しているだけとは考えられず、何ら頭の対策が打ち出されるのかもしれません。
その為、このまま、円安が進行し、物価が上昇すると言う悪循環が打開されるのではないかと思われます。
そうなった場合は、一時的に株式市場が下落し、金利が上昇すると言うことになるのかもしれませんので、株価下落に備えて
■ある程度の現金
を確保しておくことも重要かもしれません。
その為、GW前（4/27、4/28）に実施される金融政策決定会合での内容には注目をしたほうが良いのかもしれません。
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