今回の記事は、
老後の生活を豊かにする自分年金の作り方｜年金受給額を増やす方法は？
に関しての記載になります。
老後の生活を豊かにするために自分が老後に受給できる年金がどれくらいなのか？また、受給できる年金額で老後の生活が問題なく送れるのかを考える必要があります。
若いうちから銀行の定期預金で資産運用を行っており、老後はその資産を切り崩しながら生活するから問題ないと考える方もいると思われます。
しかし、資産運用を行ってきた現金を老後の生活費として切り崩して生活を行っていた場合、老後資産が底をついてしまった場合、目も当てられません。
基本的に老後破綻をしない為には
になるような生活水準である必要があります。
しかし、上記の考え方も老後の収入源が心もとなければ、老後に豊かな生活も行えません。
実際に日本人の平均寿命を確認してみると、2021年7月30日に厚生労働省に公開された2020年度での平均寿命を見てみると
であり、世界から見ても日本は長寿の国となっています。
さらに、2065年の平均寿命では
と男性は3.31歳、女性は6.1歳と右肩上がりに長生きすると言うデータが出ています。
その為、老後に長生きした場合のリスクをどのような方法で切り抜けていく必要があり、
■公的年金の増額方法
■自分年金の作り方
を検討していく必要があります
それでは、以降に老後の生活を豊かにするための公的年金の増額方法や自分年金の作り方に関して記載します。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
老後の生活水準を見直す
老後の生活に関してですが人間、現金をたくさん持っていれば贅沢な生活を行ってしまいます。
これは、分かってはいるのですが、老後の生活は、現役時代のような収入がありませんので、前もってある程度の生活水準は、老後に向けて引き下げて行く必要もあります。
その為、まずは、老後に目指す生活水準は
となるような生活水準を目指すことが重要です。
独身の方は自分の年金額、夫婦の場合は、夫婦で受給できる年金額を念頭に置き生活水準を見直し、収入額以上の生活水準にはならないように心がけて下さい。
■年金受給額 ＞ 生活費
を満たせるのであれば、老後破綻をするような生活にはなりません。
その為、年金受給を開始する年齢（65歳）になる前から
■普段の生活費はどれくらいなのか
■自分が受給できる年金額はいくらなのか
■パートナーの年金受給額はいくらなのか
を理解する必要があります。
上記の考えは、あくまでも年金受給を行ってから生活が行なえると言う考えです。
その為、老後の生活を豊かに過ごしたいと言うのであれば、自分で受給できる年金やパートナーが受給できる公的年金額だけでは豊かな老後生活は厳しく、公的年金以外に
■自分年金
の資産運用を行うことで、老後に豊かな生活行えるようになります。
受給できる年金額はどれくらい？
現在、65歳から受給できる年金額がどれくらいなのかを、2020年度の年金平均受給額を見ていきます。
●老齢基礎年金（国民年金）
まずは、20歳～60歳になるまでに加入しなければいけない国民年金（義務）についての記載を行います。
国民年金は、20歳～60歳になるまでの期間（480ヶ月）に約1.65万円（月額）の国民年金保険料を納めることで、65歳から
■老齢基礎年金：約6.5万円（月額）
を受給（6.5万円の金額はあくまでも未納期間が無い場合の金額）が可能です。
また、老齢基礎年金（国民年金）は、毎年受給額が変わりますので、Googleなどで
■「日本年金機構 年金受給額」
と検索することで年金受給額（老齢基礎年金）を確認することが可能です。
2020年度の老齢基礎年金（国民年金）の平均受給額は下記の通りとなっています。
■国民年金（老齢基礎年金）
男性：59,040円
女性：54,112円
●老齢厚生年金（厚生年金）
続いて、会社員や公務員が加入する厚生年金になりますが、厚生年金は、
■加入期間
■納めた厚生年金額
から受給できる年金額が異なります。
2020年度の老齢厚生年金（厚生年金）の平均受給額は下記の通りとなっています。
■厚生年金（老齢厚生年金）
男性：164,742円
女性：103,808円
受給できる老齢基礎年金や老齢厚生年金は、一生涯受給する年金額は変わりません（若干減少はします）。
その為、自分が受給できる年金額は、前もって理解しておくことで老後の生活水準をどうするか考えることが出来ます。
自分が受給できる年金額は、
■誕生月に支給される「ねんきん定期便」で確認
■日本年金機構の「ねんきんネット」で確認
することが出来ます。
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日本年金機構の「ねんきんネット」では、自分の「年金見込額試算」が行なえますので、自分が受給できる年金額を試算してみてはどうでしょうか。
公的年金の増やし方
上記にも記載しましたが国民年金は、20歳～60歳になるまで未納期間が無ければ
■約6.5万円（月額）
を受給することが可能です。
しかし、20歳～60歳になるまでの間に未納期間があった場合や学生納付特例制度を使用した場合は、65歳から老齢基礎年金は満額受給することが出来ません。
未納期間や学生納付特例制度の使用有無などは、誕生月に送付される「ねんきん定期便」で確認することが可能です。
また、国民年金の未納期間の支払いに関しては、時効があり
■未納の場合：２年間
■学生納付特例制度：10年間
となっていますので、未納期間がある場合は、なるべく早くに国民年金保険料を納めて下さい。
少ない年金が未納の為に減額されては意味がありません。
そもそも、国民年金の支払いは、日本人としての義務になるので、納めなくても問題ないと言う考えは誤りになります。
また、国民年金の未納期間に対する時効期間が経過してしまった場合、60歳～65歳になるまでの間に
■任意加入制度
を利用することで国民年金保険料を納めることが可能です。
国民年金は、終身で受給できる素晴らしい年金制度と私は考えますので、国民年金の未納期間がある場合は、満額受給できるようして下さい。
任意加入する必要がある場合は、是非とも
■付加年金
の加入も検討して下さい。
この付加年金は、あまり知られていませんが、納める年金額は、1ヵ月400円と少額ですが、実際に受給できる付加年金額は
■加入月×200円
を受給（年間）することが出来、大変お得な年金です。
少ない年金額を増やしたいと言う考えがあるのであれば是非とも検討して下さい。
上記の付加年金や任意加入制度を利用できる方は、会社員や公務員が加入する厚生年金加入者は加入できませんので注意して下さい。
年金の繰下げ支給を行う
本来65歳から受給できる年金額を
■65歳→70歳に繰下げる
■65歳→75歳に繰下げる
ことで本来、受給できる年金額を増額させることが可能であり、増額した年金額は、終身で受け取ることが可能となります。
仮に年金の繰下げ支給を70歳まで行った場合、
■本来受給できる年金額（65歳から受給できる年金額）×1.42
の年金を70歳から受け取ることが可能です。
さらに、75歳まで年金の繰下げを行った場合、
■本来受給できる年金額（65歳から受給できる年金額）×1.84
の年金を受取ることが出来ます。
例：65歳から受給できる年金額が16万円の場合、且つ、年金の繰下げ受給を下記の年齢まで行った場合、下記の年金を受給することが出来ます。
・70歳：22.72万円
・75歳：29.44万円
しかし、年金の繰下げ受給を行った場合は、繰下げた期間は、年金を受取ることが出来ませんので、繰下げた期間の収入源が無くなってしまうと言う点は注意が必要です。
収入源が無くなってしまった場合の対策としては、現役時代に
■つみたてNISA
■iDeCo（イデコ）
で資産運用を行った資産を運用することで上記リスクを回避することが可能です。
その他、年金の繰下げ支給で老後の年金受給額を増やすと言う考えであれば、若いうちから「つみたてNISA」「iDeCo（イデコ）」に加入することをおすすめします。
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自分年金の作り方
続いて自分年金の作り方に関しての記載をしていきます。
自分で年金の資産運用を行うのであれば
■株の配当金
■投資信託の資産取崩し
の運用方法が考えられます。
その為、以降に株の配当金・投資信託の取崩しでの運用方法に関しての記載を以降に行っていきます。
配当金を受給する
株またはETFの配当金を定期的に受給することで自分年金の運用を行うことが可能です。
しかし、株やETFで受給できる配当金は、配当金が一定でなく、減配（配当金が減額される）や無配（配当金が無くなる）となるリスクもある為、注意が必要です。
特に、高配当銘柄の場合、減配や無配となった場合、基準値段も下落する為、
■配当金は減額又は無
■基準値段は大幅下落
をする為、大きな損失を被ることになります。
その為、業績が悪化しても配当金を支給する銘柄を選択するなど、
■銘柄選び
が最も重要となります。
個別株では、正直、減配などのリスクがあるので、高配当ETFで分散投資することも可能な為、検討する価値はあると考えます。
しかし、高配当ETFで分散投資しても市場の景気が悪化した場合は、減配は避けられませんので注意は必要です。
また、配当金で自分年金を運用するのであれば、ある程度の現金が必要です。
簡単に説明をすると、配当利回りが３％の場合、月額5万円（年間：60万円）の自分年金を受取ろうとした場合、
■2,000万円
もの資産で、株の運用を行う必要があると言うことは理解をしてください。
■減配・無配当となる可能性がある
■配当金は一定の金額は支給される保証はない
■高配当銘柄の場合、減配した場合は基準値が大幅に下落する可能性がある
投資信託を取り崩す
続いては投資信託で運用してきた資産を老後の生活費の為に切り崩す運用を見ていきます。
老後の生活費で資産の切り崩しを行っていた場合、最終的に資産が無くなってしまった場合は、話になりませんので、
■４％ルール
と言う言葉を理解して下さい。
この4％ルールは、年利４％で運用した場合、元本の4％を取崩しても元本が減らないと言うルールです。
詳細は、過去に早期リタイア：FIREについての記事を記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
要するに月額5万円（年間：60万円）を自分年金として受け取りたい場合、
■1,500万円
の資金で、投資信託を運用益：4％で運用することで元本が減少しないと言う資産運用となります。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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しかし、投資信託も市場の状況により基準価額が大幅下落するタイミングがあります。
その時にどのような資産を運用していくのかは検討する必要があります。
市場が大幅に下落した場合は、受け取る年金額を減らし、市場が大幅に上昇している場合に受け取る額を増やすなどの運用方法は検討する必要があると考えます。
この考え方は良く理解する必要がありますが、投資では、
■買い上手より売り上手
と言われています。
この格言は、株を買う時は、欲に押され買い時を迷いますが、逆に売却時は、欲に目がくらむので、株の売買では、
■売りより買いが難しい
■売り上手になって初めて一人前
と言う深い意味があります。
その為、定期的に投資信託を欲にかられず売却指示が出来るのかは考え物かもしれません。
デメリット
■必ず運用益が４％出るとは限らない
■市場が暴落した場合基準値段が下落する
■売却タイミングが難しい
最後に：老後の生活を豊かにする自分年金の作り
どうでしょうか？
老後の生活を豊かにする自分年金の作り方｜年金受給額を増やす方法はあるのか？
に関して記載しました。
自分年金の作り方に対しては、上記に記載した運用方法以外にも
■個人年金（保険）
が存在します。
あえて記載していないのは、保険では、運用効率が悪く、
■平均寿命以上に長生きしないと元本が回収できない
■そもそも受取額では元本が回収できない
と言う意味の分からない商品が多数ある為、あえて記載しませんでした。
さらに、外貨リスクを背負うような商品もあり、少ない運用利回りで為替リスクを背負う意味が分からない商品もあります。
その為、これは、私見になりますが、個人年金（保険）に関しては、リスクだけ加入者に背負わせるだけで、元本も保証されない商品が多い為、自分年金としては
■検討する必要が無い
と考えても良いと思われます。
中には、とてもお得な商品はあるかもしれませんが、今のところ、そのような商品は見受けられませんでした。
また、上記にも記載しましたが、老後破綻をしない生活であれば
■老後の生活費 ＞ 老後の収入額
で生活を行えるように生活水準を老後までに見直す必要があります。
生活水準は変えたくない、老後も豊かに生活を送りたいと言うのであれば、上記までに記載した、
■公的年金の増額
■自分年金の作り方
で老後の収入額（年金受給額）を増やすと言うことが重要ですので検討してみて下さい。
投資と言われると
■投資は金持ちが行うもの
■投資はギャンブルだ
と考えている方が非常に多くいるのも事実ですが、実際には、そのようなことはなく、銀行にお金を置いておくこと自体意味がないと言う話もあります。
逆に現金を財布や銀行に預けていても、現金は減らないかもしれませんが増えることもありません。
現金を増やことを考えているのであれば、現金に現金を産んでもらい裕福になることが最も重要と私は考えます。
「バビロンの大富豪 「繁栄と富と幸福」はいかにして築かれるのか」にも記載していますが、現金は全て使うのではなく1/10は自分の為にとっておく（余剰金を残す）。
貯めた余剰金は使わずに資産を増やし、貯めた資産は寝かさず商売（投資）を始めることで
■現金が現金を生み
裕福な暮らしをすると言うお金に関する教科書的な本でもありますので、興味が持たれた方は是非読んでみて下さい。
お金の考え方が変わる可能性がある本と考えます。
また、過去にも記載していますが、お金持ちになりたいならば知っておきたい格言と言うことで
■金の卵を産むガチョウを殺すな
と言う記事も記載していますので興味を持たれたならば確認してみて下さい。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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