今回の記事は、
老後は年金だけでは不足する?|不足分をどのように運用すればよい?
に関しての記載になります。
まず、老後の年金不足に関して、記載する前に2019年度に騒ぎになった老後2,000万円問題がありました。
2,000万円問題の詳細は、65歳以降に受給できる年金額が21万円で、老後の支出が26万円となる為、月々のマイナス額が5万円となります。
生活費の不足(5万円)が95歳(30年)まで続いた場合、年金だけでは、1,800万円の生活費が不足すると言う問題から、老後2,000万円と言われています。
この報道は、連日連夜報道された為、この2,000万円と言う金額だけが独り歩きしていました。
その為、今でも、65歳になるまでに2,000万円を貯蓄しないと老後破綻してしまうと言う考えの方が多いようです。
しかし、実際に老後に不足する金額は、人それぞれで、老後にどのような生活をするかで不足額は変わってきます。
上記の金額は、あくまでも平均値であり、裕福な高齢者もいれば、裕福でない高齢者の平均で算出されています。
その為、現実味のない金額と考えて構いません。
特に、現実的でない一例に関しては、高齢者夫婦の1ヵ月に
■食費に64,444円がかかる
■交際費が27,388円※
■教養娯楽が25,077円
■交通・通信費が27,576円
※その他の消費支出の11.6%が交際費
が毎月かかるのかは疑問です。
その為、交際費や教養娯楽、食費を抑えることで、消費を減らすことが可能であり、年金のみで生活することも可能なはずです。
そのことを考えれば、老後に不足する金額は必ず2,000万円が必要ではありません。
それでは、老後に年金だけで不足する金額とその金額をどのように運用していけばよいのかを記載していきます。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
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目 次
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老後に2,000万円は必要ない
老後に2,000万円が必要なのかと言われれば、必要はありません。
2,000万円でも不足と感じる方もいれば、年金だけで生活が可能と考えている方は多くいると考えます。
正直に言えば老後にどのような生活をするのかでどれくらいのお金がいるのかが変わってきます。
贅沢な生活をしたいと言うのであれば、不足額は5万円ではすまないと考えられ、慎ましい生活をするのであれば、不足はしないのではないかと考えます。
もともと、2,000万円が不足すると言われている夫婦のモデルは、
■会社員の旦那さん
■専業主婦の奥さん
がモデルになっています。
その為、共働きの夫婦を例にすれば、旦那さん、奥さんともに厚生年金を受給できる為、夫婦で受給できる年金額は、21万円を超える為、問題はありません。
令和2年の平均年金受給額(共働き夫婦)だけで考えれば
■旦那さん:16.4万円
■奥さん :10.3万円
となり、共働き夫婦で受給できる平均受給額は
■26.7万円
となる為、老後に2,000万円は不要になります。
自営業の夫婦は不足金額が5万円ではすまない
年金だけで生活をすると考えた場合、一番問題となる夫婦は、自営業などの国民年金のみの夫婦です。
国民年金は、20歳~60歳になるまでに月額:1.65万円を納め、65歳から月額
■6.5万円
を受給することになります。
その為、夫婦で受給できる年金額は、13万円となる為、不足する金額が5万円どころではないことが分かります。
しかし、自営業の場合は、会社員と違い定年と言う考えがない為、働ける限り働くと言う考えでいればよいのかもしれませんが、いつまで働けるのかと言うこともあります。
その為、自営業の夫婦の場合は、
■国民年金基金
■付加年金
に任意加入していないと年金だけで生活を考えているのであれば非常に厳しい生活を強いられると考えます。
その為、国民年金基金などに加入していないのであれば、ある程度の資産運用は必須になるのではないでしょうか。
出来れば、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAでの資産運用は早めに検討するべきではないかと考えます。
2020年度では高齢者夫婦は黒字
老後2,000万円問題となった家計の調査報告は、2017年度のデータで5万円が不足すると言うデータでした。
しかし、2021年度に総務省統計局が公開した2020年度の調査結果では、高齢者夫婦の不足分は無く
■黒字
で生活をしていることが分かりました。
この情報は、あまりにもテレビなどで報道されておらず、知らない方も多い事実です。
しかし、2020年度の調査結果に関しては、
■支出がコロナ禍で消費が節約されている
■一人10万円が給付された
と言うこともあり、家計の収支が黒字なったものと考えられます。
詳しくは、過去に記事を記載しているので確認してみて下さい。
その為、今回の家計の調査結果を見てわかると思いますが、不足する金額は毎年変わっているものです。
プラスもあれば、マイナスの時もあります。
その為、老後は年金だけでは不足するから今のうちに2,000万円を貯蓄しないといけないと言う考えは誤りです。
受給できる年金額はいくら?
老後に不足する年金がいくらになるのかが心配にはなりますが、いくら不足になるかよりも、自分が受給できる年金額はいくらになるのかを確認してみて下さい。
若い方は、給与も少ないので調べても意味がないので、令和2年の平均年金受給などを参考にするのも良いのかもしれません。
■令和2年:老齢厚生年金額
男性:164,742円
女性:103,808円
ある程度、会社に勤務している方(厚生年金加入者)であれば、日本年金機構から年金見込額を算出することが出来ますので参考額として知っておくのは重要です。
そして、今現在の家計の支出がどれくらいなのかは、知る必要があります。
その為、家計簿をつけることから始めるべきと考えます。
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そこまでしてから、将来、どれくらい年金だけでは不足するのかを考えてみて下さい。
不足額を調べる前に
■年金受給額を確認する
■生活費がどれくらいかを調べる
上記を調べたら年金受給額と生活費の差分がどうなっているのかを確認し、マイナスの場合は、この不足金額をどうするのかを考えるべきです。
また、老後の生活なので、衣食住だけではなく、旅行や娯楽などにお金を使っていきたいものです。
その為、年間どれくらい、娯楽に使うべきなのかを考えながら年金だけではどれくらい不足するのかを検討してみて下さい。
また、忘れてはいけないのが、会社員であれば、
■退職金
を受給する方も多くいると思われますので、不足する金額は、退職金も含めて計算をするべきです。
共働きの夫婦であれば、旦那さん、奥さんともに退職金を受給できますので、退職時にはかなりな一時金を手にすることになります。
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上記までのことを考えると、会社員勤めの方は、老後の生活費をそこまで心配する必要があるのかは疑問です。
その為、勤めている企業に退職金制度があるのか、いくら受給できるのかは、在籍中に調べておきたいものです。
不足する資金の運用は?
まずは、年金だけで不足する資金(年間)はどれくらいになるのかを考えます。
ここでは、計算が面倒なので、仮に月額5万円が不足する例で記載していきます。
年間で不足する金額は、5万円×12ヵ月となり、
■年間の不足額:60万円
となります。
過去にFIREの記事で記載しましたが、早期リタイア(FIRE)を行う場合、
■生活費の25倍
の金額が必要になるので、年間60万円が必要な場合は、
■1,500万円が必要
となります。
この1,500万円を年利4%(4%ルール)で運用をすることで、年間60万円の現金を引き出したとしても、資産を減らさずに運用することが可能になります。
上記の4%ルールに関しては、
■米国の株式市場がこれまで年間平均7%で成長している
■米国のインフレ率が3%
と言う内容を考慮し
■7%(米国の平均成長率)-3%(米国のインフレ率)
を差し引きした値が4%であり、4%ルールと言う数値になっています。
FIREの内容に関しては、過去に記事を記載しているので興味がある方は確認してみて下さい。
また、投資は銀行のように元本保証されるような安全資産ではありません。
その為、長期に積立投資を行っていても、投資した商品を売却した時に基準価額が下落していた場合は、元本割れを起こすリスクがあります。
その為、投資をしたからと言って、資産が増えるわけではないと考えて下さい。
しかし、長期で運用を行うことで複利の効果も得ることで資産が増えていくことも事実なので、リスクを理解して投資を行ってください。
最後に:老後は年金だけでは不足する?
どうでしょうか?
老後は年金だけでは不足する?|不足分をどのように運用すればよい?
に関して記載しました。
将来の年金事情だけを考えれば、今後は少子高齢化が進むことで年金受給に関する環境は良くなることはなく悪くなるものと考えられます。
その為、年金制度自体がなくなるとは考えられませんが、
■受給年齢の引き上げ
■受給額の減少
■納付額の増額
などが考えられます。
その為、自分が高齢になった時に年金だけで生活が可能となどは考えるのは、浅はかな考えであり、ある程度の資産運用は必ず必要になると考えて下さい。
私の記事にも何度も記載していますが、世界屈指の大富豪であるウォーレン・バフェット氏も
■早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。
と言う名言を残しています。
このことからも資産運用は若いうちから実施することで資産を増やすことが可能です。
そのことも考慮し資産運用を行うことを考慮してはどうでしょうか。
下記に銀行の定期預金と投資信託で運用した場合の資産運用額を以下に示します。
松井証券で取り扱う投資信託は、ほぼノーロード(購入時手数料無料)と低コストを意識した商品でラインナップされています。投資信託を始めたいと言うのであれば、松井証券で口座開設を行ってみてはどうでしょうか?
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皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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